2018年4月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、3年ごとに、国保運営方針の見直しが行われています。
2020年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
コロナ禍もあって、住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は命を守る制度として改善が緊急に求められています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正（案）」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。
介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック
5月7日衆議院の厚生労働委員会は「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決を強行し、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で可決しました。わたしたちは、受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増になるこの法案の委員会での採決に抗議します。
そもそもこの日5月7日は深刻な新型コロナ感染拡大に対して緊急事態宣言延長を决定するという情勢のもとで、まず政府与党が国会厚労委員会で議論決定すべきは、新型コロナ感染拡大への政府としての様々な施策を決定し、国民の命と健康を守ることではないでしょうか。そんなことは横において、新型コロナ感染で、多くの高齢者の命が失われている状況の中で、その高齢者の医療機関受診時の窓口負担を2倍化し、医療費の公費負担を削減する法案の採決を強行したことに対して大きな怒りを覚えるものです。
詳しくは声明文⇒抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10
保団連抗議声明⇒抗議声明「75歳以上2割化」採決強行
全日本民医連声明⇒20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議する
「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
詳しくは「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
