介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
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5月7日衆議院の厚生労働委員会は「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決を強行し、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で可決しました。わたしたちは、受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増になるこの法案の委員会での採決に抗議します。
そもそもこの日5月7日は深刻な新型コロナ感染拡大に対して緊急事態宣言延長を决定するという情勢のもとで、まず政府与党が国会厚労委員会で議論決定すべきは、新型コロナ感染拡大への政府としての様々な施策を決定し、国民の命と健康を守ることではないでしょうか。そんなことは横において、新型コロナ感染で、多くの高齢者の命が失われている状況の中で、その高齢者の医療機関受診時の窓口負担を2倍化し、医療費の公費負担を削減する法案の採決を強行したことに対して大きな怒りを覚えるものです。
詳しくは声明文⇒抗議声明案衆議院厚労委採決について2021.5.10
保団連抗議声明⇒抗議声明「75歳以上2割化」採決強行
全日本民医連声明⇒20210511【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療保険制度改革関連法案お強行採決に抗議する
「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
詳しくは「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを初めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに９割を超えています。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
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