健康保険法一部「改正」法案の徹底審議と法案撤回を求める緊急要請を強めよう

参議院厚生労働委員会で「７５才以上医療費2倍化」法案の審議が始まりました。25日(火)昼の議員会館前集会、午後の審議傍聴に年金者組合県本部の岩崎勇委員長と執行委員２人が参加しました。委員会で自民、公明、維新、国民民主、共産の議員が2倍化法案などの質疑をしました。与党質問はともかく、唖然としたのは、国民民主で労働組合「連合」の組織内候補で当選した議員の質疑でした。法案賛成の立場で「全て3割負担にしてマイナンバーを活用し、所得や資産を把握して減額」「激変緩和の3年間を延長しないこと」「法成立後の施行を早く」と大臣に迫ります。まるで財界の代弁者です。一方、倉林明子議員（共産）は京都の高齢者の暮らしぶりと声を紹介しつつ、「（200万円超の）応能負担というなら窓口負担2倍化は筋が違う。税と保険料による応能負担にするべきだ」と強調しました。
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７５歳以上窓口負担２倍化法案は、２５日より参議院厚労委員会で審議入り。５月３１日に参考人質疑が予定され、 日本高齢期運動連絡会の吉岡代表委員が意見陳述）６月１日もしくは３日の厚労委員会での採決強行が狙われています。 全日本民医連からも通達が出ておりますが、改めて 厚労
委員、地元国会議員への ＦＡＸ要請 行動を 強めていただくようよろしくお願いします。
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団体 集約 63 万筆、賛同紹介議員133 人・ 自治体決議 １９７

5月20日、全労連・国民春闘共闘・医団連・医療三単産は、昨年秋から取り組んできた、「いのち署名」を紹介議員に提出を行い、会場には全体で103人、国会議員11人、秘書8人が参加ました。署名は、累計55万2465筆国会提出、団体集約では約63万（重複含む）となっています。介護署名は、2万を超える署名を提出し、累計23万2593筆となりました。
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＜週1回―6月末までに1人最大8回を上限＞（5/11～6/30）

名古屋市は、４～６月期の「高齢者施設等」職員へのPCR検査について、当初は、4月下旬から6月下旬の3カ月間に―月1回程度、期間中最大2回までの実施計画を国に報告していました。その後、「まん延防止等重点措置区域」さらに「緊急事態宣言」発出と、さらなる感染拡大が広がっている中、4月16日に国より「更なるＰＣＲ検査の充実」を求める通知が出され、５月10日に「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等職員へのスクリーニング検査業務委託の実施について」を発出し、5/11受付開始から、6月30日までの間、週1回―期間中1人最大8回のＰＣＲ検査実施を行うことを決め、5月臨時市議会に提案された「補正予算」に組み込まれました。
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今年度予算で病床削減は1万床規模にのぼる（和歌山で150床廃止）

医療法等改定法案（病床削減推進法案）が5月21日（金）、参議院本会議で可決・成立しました。倉林明子参議院議員（共産党）は反対討論で、新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫が広がるなか、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化する」ものだと批判。今年度予算は195億円計上され、削減される病床数は1万床規模にのぼります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
和歌山県では、２０１５年から２０２０年の５年間で９８７床の病院ベッドが減らされました（２０２１年２月開催の和歌山保健医療圏構想区域における調整会議資料より分析）。
２０２５年までに和歌山県はさらに２，１２１床の病院ベッドを減らす計画です。２０２１年度の和歌山県予算によると、病院ベッド削減のために６億５８００万円（廃止150床計画）が充てられています。
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