コロナ災害で、医療提供体制も逼迫し、国民のいのちとくらしが脅かされています。菅自公政権は、通常国会で医療提供体制を縮小させる医療法等関係法や75歳以上の医療費一部負担金値上げ、そして監視社会をつくる「デジタル関連法」を成立させました。
さらに、財政審建議や「骨太の方針」などを受け改悪しようとしています。
今求められているのは、改悪ではなく社会保障や公衆衛生の充実です。
総選挙に向け、菅政権が進めようとしている「社会保障改革」、特に、地域医療と公衆衛生について学びいのちと健康を守る取り組みを広げましょう。
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私たちが裁判所に強く要望していた証人調べで、申請通り原告 6 人が認められ 一人は都合で欠席 、 5 人が出廷しました。
まず、総括証人として渡部務氏が 45 分、大槌甫之氏、桒山弥寿男氏、小椋憲治氏、高木冨久美氏が各 15 分証言して、特例水準切り捨てによる生活実態、減額の政策の誤り、マクロ経済スライド等による年金抑制の仕組み等について、 明らかにするとともに、処分の取り消しを求めました。
6月12日、全国で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（第8弾）が行われ、75人の道民から相談が寄せられました。
当日が、地元テレビ・ラジオ局3社が取材し、ニュースで告知してくれました。
札幌会場は、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道の共催で、10時から19時まで行い、16人の専門家が相談に応じました。3台の電話がふさがることも多く、道民の相談は、青森県会場や岩手県会場でも応じました。⇒詳しくはこちらをクリック
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厚生労働省は、3/24「事務連絡」を発出し、「第４波」に対応する「新たな医療提供体制の整備」を５月末までに確保することを求めました。実際には４月直後から「第４波」が急激に拡大し、医療提供体制の拡大は感染拡大対応には充分間に合いませんでした！ しかし、各県は一定の「確保計画」を見直し、３月末までの病床・宿泊療養確保と比較すると、一定数の増加が進みました。全国の一覧表を作成し、増減を比較しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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６月３日 木 参議院 厚生労働委員会で 医療費２倍 化 法案 の 採決が 強行されました 。 採決 に 抗議
し 、 ２０２２年 １０月 以降 実施 の 阻止 を めざす運動 に 立ち上がりましょう 。 ６月 １５日 火 すべ ての地域で の 一斉 宣伝 行動 を 提起します 。
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担のページ⇒こちらをクリック
6 月 4 日に第 30 回生存権裁判が行われ 、裁判傍聴後 に 花月 殿 で 報告集会 と 支援 す る 会 の 総会 が行われまし た。 支援 す る 会 の 金川 会長 は 冒頭 、「 全国 29 地裁 のう ち 大阪 以外 で 不当 判決 が 出 さ れ た 。
政府 は 扶助 があ る か ら そ ち ら で 賄 え る 。 引き下 げて も 生活 は 変 わ ら ない 。 と 言 うが、 も っと 生活保護 の 実情 を 見 て も らい たい。 」 と 挨拶 さ れ ま し た。そ し て 芝野 弁護士 か ら、 前回 裁判 の 振り返 り と 今後 の 進め方 に つい てお 話 さ れ ま し た。 和歌山 の 生存権裁判 も 双方 の 主張 は 出 し つ く し てお り、 い よい よ 尋問 に 入 って い く と の 事 で す。⇒詳しくはこちらをクリック
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「７５歳以上の医療費窓口負担２倍化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が、６月３日の参議院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で採決され、４日の参議委本会議で成立した。国会審議の中でも明らかになり、政府自身も認めるように高齢者の受診控えが起こり必要な受診の機会を奪うことになる暴挙を、政府の公費負担削減を目的に、しかもコロナ禍で国民の命と健康が不安にさらされている社会情勢の中で強行したことに断固抗議する。
◆中央社保協に送られてきた声明など
・中央社保協：20210605 健康保険法強行に対する抗議談話
・保団連：抗議声明「「75 歳以上の医療費窓口負担２割化」に厳しく抗議する」
・全日本民医連：20210604【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療制度改革関連法案の採決に抗議する
・全日本年金者組合：２倍化反対法案抗議
・神奈川県社保協など：21.6.4 75歳2倍化法案採決抗議文 (神奈川)
・京都社保協など：参院本会議75歳2倍化法抗議声明
医療、介護、福祉の現場から、命を大切にする社会を求める立場から2021 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を中止することを求め る緊急声明を 送付 、 5 月 31 日 県庁記者クラブで 記者会見を 行いました 裏面参照⇒詳しくはこちらをクリック
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広がる格差と貧困に、コロナ禍が加わり道民のくらしはますます大変になっています。医療機関で、一部負担金が払えず、受診をがまんし、症状を悪化させる事例も増えています。こうした中、国保の一部負担金減免制度が重要になっています。
6月3日、北海道社保協は、役に立つ国保一部負担金減免制度にするために、オンラインで緊急学習会を行いました。道生連の三浦誠一会長が講演し、道内各地から３０人以上が参加しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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