4月21日（土）14時より、九州建設ビルで県社保協の学習会を開催しました。医療や介護、「国保の県単位化」など、これからの社会保障がどうなるのか、法律による「改革工程表」に基づいて、2018年度から本格的に始まる改悪内容について詳しく学びました。 詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№59(18.4.23））
新着情報
5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で！」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ
「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法２５条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。 チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ（修正版）
広島/広島県の新しい「医療・介護計画」ですすむ社会保障の縮小
広島民医連ニュース
医療費・社会保障費を大幅削減 自己負担増・受診抑制の心配広がる
国の医療費抑制政策の基本は、①医師増の抑制、②入院病床数の削減、③受診抑制、④具体的な施策（特定健診の促進等）、⑤国保など保険制度の見直し―です。2018年度は、国が進めてきた社会保障制度改革推進法（2012）、医療介護確保推進法（2015）、地域包括ケアシステム強化・介護保険法「改正」（2017）などが本格的に始動します。同時に、国民健康保険の財政運営主体を県へ移管し、市町に納付義務と徴収の役割を負わせ、県民の医療費・介護給付費を県に管理させる仕組みづくりが進みます。 詳しくはコチラ⇒20180422広島民医連ニュース（県の医療費抑制３計画）
和歌山/社会保障の現場の報告懇談会開催
①社FAXニュース18．4．16 社会保障の現場の報告懇談会開催
4月13日（金）、「社会保障の現場の報告を聞き考える会」の第5回目になる懇談会を開催しました。琴浦代表幹事は、憲法9条を守る運動のように、25条を守る、社会保障の分野でも総がかり的な行動をつくりたい、いろんな立場の違いはあっても、憲法25条の立場で共同を追求したい、そういう場にしたいと抱負を述べました。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16 社会保障の現場の報告懇談会開催
②社FAXニュース18．4．16 地域社保協づくりをよびかけます
アベ政治のもとで社会保障制度がズタズタにされ、格差と貧困が広がり、生きにくい世の中になっています。地域では、一人暮らしの高齢者が増え、”孤立“生活に追いやられることが懸念されています。高くて払えない国保税、滞納者が増え、厳しい取りたてもおこなわれています。介護保険料は値上げが続き、サービスが抑制されてきました。国は、“我が事・丸ごと”地域共生社会の呼びかけのもとで、国や自治体がやるべき住民のくらしを守る責任を住民どおしの助け合いに矮小化しようとしています。地域住民の声、要求を集め、自治体に対して働きかけて行く、そうした運動が期待されています。その母体となる「地域社保協」を是非、皆さんの地域でもつくりましょう。詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．4．16 地域社保協づくりをよびかけます
介護保険「保険者機能強化推進交付金」の厚労省レク実施
「高齢者の自立支援・重度化防止など推進へ新たに交付金２００億を」
４月１１日、「2018年度における保険者機能強化推進交付金（市町村180億・都道府県20億）の評価指標の具体的内容と解釈」についての厚労省レクを行いました。対応はこのために厚労省に設置された厚労省老健局介護保険計画課・交付金審査・交付係の係長と調査員。「交付金の仕組みは、地域の特性に応じた市町村の様々な取り組みが共有されより効果的に発展されていくことを目指すもの」と説明、具体的には評価指標を点数で設定し、点数の合計で財政給付するもの。個別事例の検討等を行う地域ケア会議での検討事例件数の割合（受給者数に対して）では上位３割は１０点、上位５割は５点と、４月中に公示し、2018年９月末までの検討数を対象にします。財政支援を通じて各保険者間での「介護保険からの卒業」を競わせるという内容です。各自治体での動向や、各事業所などの動向を注視していかなければなりません。
国会前は連日、「安倍内閣は退陣せよ」怒りの声が！
国会前は連日「森友疑惑は徹底糾明を、国民にウソをつき続ける安倍内閣は退陣！」の
声。４月１１日の定例の国会前行動には４３０人が国会へ向けて怒りの声をあげました。
行動後、働き方「改革」関連法案の撤回を求める共同アクションの国会行動が行われ、引き続き結集しました。
第４６回中央社保学校（９月６～８：滋賀県大津市）へ参加を！
◆日程 2018年9月6日（木）－7日（金）
9月８日（土）フィールドワーク：琵琶湖汽船「ぐるっとびわ湖島巡り」ガイド付き（別料金）
◆会場 「ピアザ淡海（おうみ）ホール（滋賀県立県民交流センター）」
◆テーマ「憲法改悪許すな～国の責任で社会保障制度の拡充と財源確保を」（案）
９月６日 13:40～「窒息死に向かう日本経済～政策がもたらす呼吸困難～」
講師 浜矩子教授（同志社大学）
15:20～「憲法改悪許すな～９条、２５条いかす政治を―スウェーデンから学ぶ」
講師 武内一教授（佛教大学）
９月７日 9:30～ 「先進自治体から施策を学ぶ」
12:30～ 「地域からの反撃を～実態調査などの取り組みから」
地元社保協・ブロック企画
◆参加費 各１日 ２０００円(2日間４０００円)
※地元・学生・生保利用者など割引あり
◆主催・中央社保協、滋賀県社保協 共催・中央社保協近畿ブロック
◆当面の主な行動日程（４月～５月）🔶
４月１４日（土）12:00～13:00 「４」の日宣伝（巣鴨駅）
14:00～ 安倍政権打倒国会包囲行動
２４日（火）12:00～13:00 消費税廃止各界連宣伝行動 於：新宿駅西口
２５日（水）12:15～ 国会行動180413 夕方 ２５条行動
２９日（日）13:30～16:30 アベ改憲ＮＯ！シンポジウム
主催：安全保障関連法に反対する「医療・介護・福祉関係者の会」
於：日比谷図書館４Ｆ スタジオプラス
５月 １日（火） 第８９回メーデー 於：代々木公園
３日（木） ２０１８憲法集会 於：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
PDFはこちらより
社会保障制度拡充、社会保障予算確保を求める宣伝チラシとブラスター
社会保障拡充のための財源はあります
社会保障の大改悪を進める政府。しかし、税金の集め方、使い方を見直し、所得の再分配をきちんと行えば、社会保障拡充の財源は確保できます。
日本の富裕層上位40人の資産は5年間で2倍になり、金融資産15兆9260億円です。この金額は日本
の人口の約半数6千万人が持つ資産と同じで、スウェーデンの国家予算を上回るものです。一方で、非正規労働者が2000万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は1788万世帯になっています。
法人税の減税と大企業にしか恩恵のない課税方法（グループ企業による連結決算や海外子会社からの配当金の95％が課税対象から外れているなど）によって大企業の内部留保（溜め込み）は、第２次安部内閣がスタートした2012年から約70兆円増えて400兆円を超えました。税金の集め方と使い方が間違っています。
社会保障の充実は国の責任です。
署名推進の取り組みをよろしくお願いします。
署名宣伝用チラシのダウンロードはこちら：社会保障の拡充を求めるチラシ
ブラスター（３枚一組）もご利用ください。
申込用紙のダウンロードはこちら：ブラスター申し込み用紙
※FAXでご注文ください。（送料別途）
さらに、印刷所からの直送便では、梱包料（一か所 1500円、A1サイズの特別梱包のため）が、別にかかります。
数セットであれば中央社保協からの直送も可能ですので、お問い合わせください。
税金、国保料滞納・差押 全国いっせいホットライン（無料電話相談）を開催します
社会保障の国民負担増、サービス削減が進められ、貧困と格差が拡大するもとで、「高すぎる国保料」や「税金」等を払えず、「給料のほぼ全額が差し押さえられ、暮らしていけない」などの声や相談が、次々に寄せられています。
一括返還をせまる強引な徴収がおこなわれている自治体も増え、特に、国保料の滞納による「差押」は大きく増加しています。
私たちは、いのちとくらしに直結する深刻な滞納・差押問題について、お困りの方からの声をおうかがいし、問題解決に向けた取り組みをすすめるため、「全国いっせい無料電話相談」を実施します。
相談は無料です。ぜひ、お気軽にご相談ください。
「介護・認知症なんでも電話相談（無料）」を開催します
高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。
しかし現状は介護職場の人手不足や、「負担が重くサービスを継続できない」「特養に入れない」など悩みは深刻です。
その悩みに答える「介護・認知症なんでも電話相談」を行います。介護の専門家、「認知症の人と家族の会」の相談員がお答えします。
お気軽にお電話ください！
と き：2017年11月11日（土）10時～18時
でんわ：0120-110458
▼ご案内チラシはこちら
「安心して生きられる国へ」～社会保障拡充を求める 署名（２５条署名）の取り組みについて
連日のご奮闘に敬意を表します。
総選挙も終わり、安倍政権の暴走がますます加速されることが予想されます。国民のいのちと暮らしの改善、社会保障拡充を求める声と要求は大きくなっています。地域の要求に基づいた共同の拡大が、強く求められています。社保協運動の力を大きく発揮する時です。
中央社保協は、２０１７年秋より、「安心して生きられる国へ～社会保障拡充を求める署名（２５条署名）」に取り組みます。
社会保障の拡充を求める要求は、国の各種調査等でも国民の６割をこえ、根強いものとなっています。署名は、社会保障は国の責任であり、各制度の拡充と財源確保を要請する内容です。各地域・職場で、「対話」運動としても署名を位置付け、社会保障拡充の世論を構築しましょう。
署名は、版下データ（中央社保協、全日本民医連、全労連連名と中央社保協名）を配信します。それぞれ増刷りしての活用をお願いします。
２３日には、全日本民医連、全労連からそれぞれ加盟組織に送付されていますので、各地での共同での取り組みを追求していただくようお願いします。
独自での増刷りとは別に、一部３円で署名用紙の購入も可能です。別途、申し込み用紙でご注文下さい。
署名推進の積極的な取り組みをよろしくお願いします。
ダウンロードはコチラ：
社会保障拡充署名・チラシ面
社会保障拡充署名用紙・署名面
「社会保障拡充署名（25条署名）」の取り組みについて
千葉／4．19国会行動～署名提出と議員要請に60人参加
4月19 日、衆議院第１議員会館で千葉県社保協と消費税を廃止させる県連絡会は共同で院内集会を開き、県内から土建、 民商、年金者組合、新婦人、労連、民医連、保険医協会、保問協、地域社保協などから60人が参加しました。集会では、千葉県社保協の鈴木会長（写真右）から斉藤和子衆議院議員に「安全・安心の医療、介護の実現を求める」署名が手渡されました。集会後、参加者は地元選出国会議員や厚生労働委員への要請行動を行ないました。 詳しくはコチラ⇒ 千葉県社保協通信
