（連合通信№９３３５から）神奈川労連と神奈川自治労連が今春から、労働組合のない小田原市役所で組合づくりに力を入れている。職員アンケートでは、回収数は少ないものの回答者の８割が「組合はあった方が良い」と答えた。神奈川労連の山田浩文事務局長は「残業代不払いなどの違法状態を正し、民主的な職場をつくる上で組合がいかに必要かを広く訴えていく」と語っている。

ジャンパー事件を機に

小田原市では昨年１月、生活保護ジャンパー事件が発覚し、大きな社会問題になった。複数の生活保護担当職員が２００７年から、「保護なめんな」などとローマ字で書かれたそろいのジャンパーを着て保護世帯を訪問していた。現在、保護行政は改善され「市民に開かれた生活保護の実施」に向けた努力が重ねられているという。
事件発覚の際には、外部で「組合は何をしていたんだ」という声が上がった。同市役所には以前から組合が存在していないことが明らかになり、地元の労組関係者の間で組合づくりの必要性が議論されるようになっていた。疑問や悩みに答える
神奈川自治労連が職員を対象に行ったアンケートでは、組合の必要性のほか、残業代や人員体制、有給休暇取得、ハラスメント、退職金、賃金などについて聞いた。
73％が人員不足を指摘し、残業代が全額支払われている職員は67％。「有給休暇が取りにくい」と回答した職員は32％。自身のハラスメント被害も30％に達していた。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース59

基本的人権の思想を北欧に学ぶ

7月14日に、第26回社会保障学校を和歌山市内で開催し、参加者は52人でした。「基本的人権と社会保障の再生～憲法25条を豊かに」と題して、金沢大学名誉教授で、全国生存権裁判を支援する会代表の井上英夫氏が講演しました。講師は、人権はまもらなければならないというが、本当に理解されているのだろうかと問いかけ、中学校道徳の教科書には「人権」という言葉がないこと、生活保護を受ける権利は憲法上の基本的人権と理解されていない、年金制度も国は憲法とは無関係だと言っているなどをあげ、憲法25条の「健康で文化的ない生活」保障としての基本的人権は日本では認識されていないと指摘されました。

詳しくはこちら⇒社FAXニュース18．7．16　26社会保障学校

大阪社保協では現在、2018年度自治体キャラバン行動準備に取りかかっています。6月10日に大阪市と堺市を除く41市町村とくすのき広域連合に対して懇談日程申し出と要望書を送付しました。なお、地域独自項目をいれた要望書を送ったのは、大阪狭山市、羽曳野市、豊中市、枚方市、熊取町、太子町です。
スケジュールに本日現在、以下のようになっており、決定したところはカコミをしています。今後は大阪社保協ホームページトップに最新スケジュール及び回答書をアップしますので見てください。

詳しくはコチラ⇒1183号

6月9日、県社保協第24回定期総会及び記念講演を開催し、市議会議員や市長など120名を超える方々にご参加いただき、総括・方針、決算・予算、新役員体制、総会アピールの提案について承認を受けました。とりくみ報告では、福建労「アスベストのたたかい」、新婦人「社会保障部会のとりくみ」、福岡市南区社保協「滞納差押え調書の開示請求」、筑後地区自治体キャラバンなど、社保協の幅広い活動を共有しました。二部の記念講演では、鹿児島大学の伊藤周平教授による「どうなる？『医療』と『介護』のゆくへ」と題して、今後の社会保障改善運動のすすめ方と課題について学び、これからの運動について具体的な講演もあり、社保協の活動のヒントを得ることができました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュースＮｏ61(18.6.18)