医療や介護が必要であるにも関わらず、支払いが困難な方に対し、病院の裁量で医療費等の減額や免除を行う社会福祉法第２条に基づく事業です。
この制度は、治療費が払えないという理由で受診できない方々が ｢相談できるかもしれない」と思っていただいて受診につながるきっかけをつくろうというものです。
相談を受けると、まず公的制度を使えるかどうかを確認し、使える場合は申請手続きを行い、制度がない場合は無低診（無料低額診療事業）を使うことになります。収入の状況など基準に該当すれば病院が適用を決定します。
適応になる方は、制度を実施している事業所の医療費等の自己負担金が免除または減額されます。制度が適用されない場合でも支払いや、当面の生活などについて問題解決のための支援をいたします。(埼玉協同病院のホームページより抜粋)
全日本民医連「無料低額診療事業」実施の病院や診療所一覧⇒検索のページへ
①運営委員会⇒運営委員会レジメ本体
②運営委員会資料⇒運営委員会資料①、運営委員会資料②
③情勢資料⇒運営委員会情勢資料①、運営委員会情勢資料②、運営委員会情勢資料③、運営委員会情勢資料④、運営委員会情勢資料⑤、運営委員会情勢資料⑥
④介護障害者部会報告⇒2019年度第5回介護・障害者部会報告 資料⇒部会資料
⑤国保部会⇒国保部会資料
⑥その他資料⇒その他資料
この集会は、税制全般について事業者だけでなく労働者や市民との共同を広げ、本年１０月１日に予定されている消費税増税に代表される国民生活を顧みない政策に対する国民的な合意の下で、税制の民主的な改革と政策の転換を求める目的で開催(第1回・2019年1月)しました。
本集会は、今日の税制をしっかりとつかみ、労働者や事業者、市民のくらしと命、経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や政策のあるべき姿を財源論も交えて、研究、交流、議論をおこない、各団体の要求運動に生かすと同時に、市民運動や地域の共同を広げ、幅広い個人・団体との共同に繋げていくために計画しています。
※開催概要
［日時］２０２０年１月１８日（土）、１９日（日）の２日間
［会場］両日ともけんせつプラザ東京 ※ＪＲ中央総武線「大久保駅」下車（地図は別紙参照）［詳細］
１８日（土） 午後１時３０分開会～午後６時終了予定
経過報告
第１講演：消費税とは何か、日本経済に与える影響（仮称）
講師：藤井聡京都大学大学院教授（元内閣官房参与）
第２講演：「税制改正大綱と２０２０年予算案」
講師：東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
１９日（日） 午前１０時開会～午後２時３０分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流
［参加費］両日参加 ３,０００円、 １日のみの参加 ２,０００円
呼びかけ文⇒こちら
開催要項・申込書⇒いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書
7月29日から「2019自治体キャラバン行動」がスタートします。すでに大阪府内の地域社保協及び自治体担当課あてには「資料集」を送付しています。
本日時点でのスケジュール表は以下です。自治体からの文書回答は受け取り次第すぐに大阪社保協ホームページ「2019自治体キャラバン」のページにアップしています(和泉市・松原市・岸和田市・池田市・島本町からの文書回答をアップ済)。各地域のみなさん、懇談にむけて、ご準備よろしくお願いいたします。
詳しくはコチラ⇒大阪社保協ニュース
中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプシ ョンを、けんせつプラザ東京で開催しました。 全国代表者会議は、７６人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針につい ての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。 基調報告では、当面する運動の課題として、 「社会保障は国の責任で」のスローガンのも と２５条署名をはじめとして社会保障拡充運動を前進させること、統一地方選・参議院選 挙戦を控え、社会保障拡充の世論と安倍退陣の声を広げ、10 月の消費税増税をストップさ せる共同を大きく展開すること、さらに、社会保障運動推進のために活動家の育成、地域 社保協の結成を掲げた組織拡大強化方針案確立のための検討、議論を各ブロックを中心に 繰り広げていくことを意思統一しました。 25 条署名は、引き続き通常国会末まで取り組み、提出行動を 5 月 22 日に予定します。
2019 年の臨時国会から、新たな社会保障署名をとりくむことを検討し、8 月予定の総会ま で議論を重ね、署名内容を決定していきます。 また、10 月からの消費税増税１０％をなんとしても中止させるために、「消費税 10％中 止ネットワーク」に結集して、署名をはじめ、各地でのとりくみを強めます。 安倍政権が狙う新たな医療介護の改悪に対抗して、運動を強化のため部会体制、運動の 強化をはかっていくことも確認しました。 討論では、９団体、１２県社保協から発言。 「高すぎる国保料値下げへ、自治体キャラバ ン行動、自治体要請など、住民とともにたたかう」など決意あふれる活発な討論となりま した。
詳しくは⇒中央社保協ニュース
社会保障闘争本部ニュースを送ります。
＜内容＞
・第3回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
・中央社保協2018年度 全国代表者会議・60周年記念講演
・第19回かながわ社保学校
・福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求めるネット署名スター
詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース
憲法 25 条沖縄集会 木村草太さんの講演とリレートーク 3 月 10 日沖国大にて 520 名参加！ 中に入れなかった要員のみなさん 資料が足りなくて迷惑をかけた皆さん。申し訳ありませんでした しかし予想を超える大成功にまず感謝申し上げます
詳しくは⇒こちら
誰もがいきいきと希望をもって安心して生きられる社会にすることは、私たちみんなの願いです。生存を脅かす戦争への反省とともに、その願いが託されて日本国憲法が生まれました。
憲法第13条は、ひとり一人の生命が大事にされ、自由が守られ、幸せを求めて人間らしく生きることが最大限に尊重されなくてはならないとしています。また第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が私たちにあり、国はそれを保障する義務があると明確に示しています。
しかしながら、政府は社会保障制度改革推進法を始めとした諸法律によって憲法第25条を空洞化させ、国民の生存権を保障する国の責任を放棄して社会保障の抑制を次々と進めています。「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」では国民のいのち・くらしは守れません。
本来「社会保障制度改革」は、「財源が無いから」と社会保障を縮小するのではなく、税制改革や所得の再配分機能を生かして財源を確保し、必要な保障を確保するものであるべきです。
私たちは、社会保障・社会福祉は国の責任だということを、改めて政府に求めます。そして、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、「憲法25条を守り、活かそう！」共同行動実行委員会を立ち上げました。
今年10月・11月をゾーンに東京や全国各地で社会保障・社会福祉に関するさまざまな集会や行動を展開し、「憲法25条を守り、活かそう！」の大きな世論を創りだしましょう。高齢者・子ども・障害者・生活困窮者などの各分野を超えた団体・個人が広く手をつないで、それぞれが「憲法25条を守り、活かそう」を共通のスローガンとして掲げ、大きなうねりを創りだしましょう。共同行動実行委員会では、10月25日に日比谷野外音楽堂での集会・厚生労働省包囲という中央行動を実施します。
この一連の共同行動に、立場や分野を越えてご賛同いただき、つながり、全国各地で、集会・学習会・街頭宣伝・パレード行進などを、できれば地域共同の取り組みとして企画いただけるよう呼びかけます。
ぜひ、ご一緒に、手をつないでいきましょう。
２０１８年 ８月
詳しくはコチラ⇒10.25中央行動 集会案内チラシ 10.25中央行動__ひとこと要請180831 10.25集会 よびかけ・回答書
（連合通信№９３３５から）神奈川労連と神奈川自治労連が今春から、労働組合のない小田原市役所で組合づくりに力を入れている。職員アンケートでは、回収数は少ないものの回答者の８割が「組合はあった方が良い」と答えた。神奈川労連の山田浩文事務局長は「残業代不払いなどの違法状態を正し、民主的な職場をつくる上で組合がいかに必要かを広く訴えていく」と語っている。
小田原市では昨年１月、生活保護ジャンパー事件が発覚し、大きな社会問題になった。複数の生活保護担当職員が２００７年から、「保護なめんな」などとローマ字で書かれたそろいのジャンパーを着て保護世帯を訪問していた。現在、保護行政は改善され「市民に開かれた生活保護の実施」に向けた努力が重ねられているという。
事件発覚の際には、外部で「組合は何をしていたんだ」という声が上がった。同市役所には以前から組合が存在していないことが明らかになり、地元の労組関係者の間で組合づくりの必要性が議論されるようになっていた。疑問や悩みに答える
神奈川自治労連が職員を対象に行ったアンケートでは、組合の必要性のほか、残業代や人員体制、有給休暇取得、ハラスメント、退職金、賃金などについて聞いた。
73％が人員不足を指摘し、残業代が全額支払われている職員は67％。「有給休暇が取りにくい」と回答した職員は32％。自身のハラスメント被害も30％に達していた。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース59
