「コロナ禍の中、高齢者にさらなる負担増をかけ、受診抑制につながる75歳医療費窓口負担２割化10月実施は中止してください」の団体署名に取り組んでください。4月末までに中央団体の各加盟組織、各県連絡会の加盟組織はもちろん、あらゆる結びつきを生かし集めるようにしてください。
署名
中央社保協/緊急団体署名「早急にすべての介護従事者の賃金を全額公費負担により 全産業平均給与水準まで引き上げることを求めます」
緊急団体署名「早急にすべての介護従事者の賃金を全額公費負担により全産業平均給与水準まで引き上げることを求めます」へのご協力をお願いします。
★団体署名用紙
・中央社保協版：団体署名用紙(確定版正)【Word版】、団体署名用紙(確定版正)【PDF版】
・団体空欄版 ：団体署名用紙(確定版・取り扱い団体空欄)【Word版】、団体署名用紙(確定版・取り扱い団体空欄)【PDF版】
★締切日 5月26日政府へ提出予定
・第1次締切日 5月10日
・第2次締切日 5月20日
★団体署名の送り先：中央社保協
e-mail k25@shahokyo,jp
FAX 03-5808-5345 ℡ 03-5808-5344
住所：〒110-001 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
日本年金者組合/「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」請願署名
請願署名用紙⇒こちらをクリック(署名-年金者組合版)
人権としての医療・介護東京実行委員会/１２月１０日（金）厚生委員会で「独法化中止」について審議されます
第４回都議会定例会は１１月３０日～１２月１５日の会期で行われます。提出した請願の第１項目目「新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を果たしている都立・公社病院の『地方独立行政法人化』を中止し、都直営で運営することにより、医療体制を充実してください」の審議は、１２月１０日１３時から開催の厚生委員会で行われます。当日は、地方独立行政法人の「中期目標」についても説明がされる予定です。この様に都は着々と独法化に向けての準備・手続きを進めています。ぜひ、委員会室やインターネットでの傍聴をお願いします。⇒NEWS6、NEWS5
※独法化反対請願署名⇒新署名薄色2021.11
※独法化反対チラシ⇒独法化反対チラシ_オモテ、独法化反対チラシ_ウラ
愛知県医労連/医療・介護・救護がそろった市直営の特別養護老人ホーム「名古屋市厚生院」をなくさないで オンライン署名にご協力下さい！
いつもお世話になっています、愛知県医労連です。
名古屋市は市民病院を0にし、市立の特養「厚生院」も廃止しようとしています。市民の声を聞かずに、一方的な廃止は許されません！
ケアマネージャーへのアンケートでは、「廃止は困る」の声が殺到しました。
寄りのない方が、身元保証人がなくても入れる、貴重な特養です。
病院が併設しており、医療依存度の高い方でも入所できる特養。廃止ではなく、むしろ他の地域にも作ってほしいとの声が寄せられています。
個室の民間特養では高すぎて入れない低所得な方や、身寄りのない方でも入りやすい、唯一の名古屋市直営の特養です。
ネット署名が始まりました。 賛同＆拡散にご協力をお願いします！
「医療・介護・救護がそろった市直営の特別養護老人ホーム「名古屋市厚生院」をなくさないで」
千葉県社保協/家族従業者の 「働き分」 認めて !! 所得税法第56 条は廃止して
(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
中央社保協/75歳以上医療費2倍化阻止、新チラシが完成(20211014修正版)
日本高齢期運動連絡会より、新チラシが届きました。
誤りを10月14日に修正したものをアップします。各地域で印刷し活用してください。
新チラシ：75歳2割反対チラシ再修正20211014版
署名用紙：署名用紙(PDF版)、署名用紙(Word版)
「高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口負担2割化中止を求める請願署名」(チラシ付)
人権としての医療・介護東京実行委員会/都立・公社病院を地方独立行政法人に移行するための「定款」議案提出に抗議し、撤回を求める
9月21日東京都は、都立・公社病院を地方独立行政法人へと移行するための第一歩として第３回定例会に法人定款を議案提出することを発表しました。
それに伴い、人権としての医療・介護東京実行委員会は、添付の様に知事へ抗議するとともに、記者会見を行いました。なお、３定には独法化中止をはじめとする添付請願を43,910筆の署名を添えて提出しています。:人権としての医療・介護東京実行委員会 事務局
①抗議文：210921定款への抗議文
②声明文：210921定款への抗議声明
③署名用紙：独法化中止署名
