【声明文】
私たちは、いのちと暮らしを守る医療･介護･福祉の専門職として、オリンピック・パラリンピックの中止を求めます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのこの時期に、オリンピック・パラリンピックを開催するのは暴挙です。いまだ多くの国と地域で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。開催地の日本では、2020年1月に新型コロナウイルス感染者が見つかってまもなく第1波に見舞われ、緊急事態宣言が2回発令されたにも関わらず2021年4月には第4波が到来。3回目の緊急事態宣言のあとも、現在東京では再度感染者増加の兆しがみられ、オリンピック開会式の7月23日前後には第5波に見舞われることが高い確率で予想されます。菅政権は繰り返し 「安心安全のオリンピックを開催する」 と世界に向かって発信していますが、全く根拠がありません。⇒詳しくはこちらをクリック
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新型コロナウイルスの感染拡大によって、この１年で２度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。
コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の７割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、３密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。
今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。
また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。
これらの状況を改善させるために、以下の３点を求めます。
○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するＰＣＲ検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。
中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のＰＣＲ検査を実施してください！」の賛同を呼びかけています。
呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書
キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください！ · Change.org
内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（Vol.919令和３年２月5日厚生労働省老健局）が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なＰＣＲ検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。
１． すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。２．すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年（2021年）4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
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厚生労働省は2013年8月から3年間で生活保護基準を平均で6.5%、最大10％の引き下げを行いました。これに対して全国29か所で1000人を超える生活保護利用者が「生活保護法と憲法に違反する」と提訴しました。
この“いのちのとりで裁判”の最初の判決が名古屋地裁で言い渡され、請求棄却としました。判決は自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は「国民感情や財政事情を踏まえたもので」厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは明らかであるとしました。司法の役割を放棄し政権に忖度した判決は、憲法第25条が示す生存権を「生きてさえいればいい」とする最低最悪の内容でした。こうした判決を許させないために、あらゆる運動を強めていく必要があると考えています。
2020年度内に、北海道、東京（はっさく訴訟）、大阪、福岡の4か所で判決が出される見通しです。つきましては、下記の内容でご協力をお願いしたく要請するものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。
★締め切り 2021年1月末 最終集約3月末
★送付先 いのちのとりで裁判全国アクション事務局へ
①いのちのとりで裁判３地裁あて署名と国向け署名へのご協力のお願い
②札幌地裁宛
③大阪地裁宛
④福岡地裁宛
コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。
全日本年金者組合では以下の署名に取り組んでいます。
全日本年金者組合HP⇒こちらをクリック
各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。
〇全日本民医連バージョン
9月19日～24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。
〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
