９月から来年の通常国会（６月） 終了 までの期間で 、 コロナ禍における「緊急署名」として 取り組みます。 全労連、医療団体連絡会議 、社保協の連名署名として 、全面的に取り組みます。加盟組織には、署名データを配信します。
全労連、医団連加盟団体からは直接各団体、労組、地域へおろされます。
※下にある署名用紙(中央社保協版)は、ダウンロードして活用してください。
WEB署名サイト「change.org」でも署名活動を実施しております。下記のリンクから署名のご協力をお願いいたします。
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名
小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、６つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。
解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871 FAX03-6912-1872 mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp
(全労連からの情報提供です)
“内閣総理大臣 安倍晋三: #緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？
#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名“オンライン署名
のアドレスです。
http://chng.it/BJw8gYVBKq
賛同を広げていただきますようお願いします。
新型コロナウイルス問題でも改めて公立・公的病院の重要性、病院や病床が確保されることの重要性を感じる毎日です。こんな事態のなかでも粛々と「再編・統合」を進めていく政府・厚労省への批判は広がっているのではないでしょうか。引き続き、是非、各地域で「公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」を広げて下さい。
当面予定しています「署名提出行動」は、以下の通りです。
※労働組合関係からの署名は、全労連または各単産へ結集して下さい。
①厚労省への提出行動
・日時：4月22日(水)午前10時30分～11時30分・・・（4/1現在・調整中）
・内容：「地域医療の拡充を求める」署名提出と厚労省との懇談
・参加要請：共同行動参加の中央団体代表での提出行動です。
②国会での提出行動
・日時：5月27日(水)午前10時30分～12時30分
・会場：衆議院第二議員会館多目的会議室を予定
・内容：院内集会・情勢学習、議員への署名提出行動
・提出署名：「地域医療の拡充を求める」署名や「25条署名」「介護署名」「後期高齢者医療2割化反対署名」など取り組んでいる全署名の国会への提出
・参加要請：各団体、各社保協からの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
地域医療の拡充を求める署名⇒こちら
署名用紙、チラシ⇒全労連_最賃チラシ、署名用紙
(北海道社保協からの情報提供です)
国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な役割を果たしていますが、皆保険のセーフティネットというべき国保料（税）は所得に占める負担割合が高く、多くの国民が医療から遠ざけられ、いのちさえも奪われる深刻な事態に直面しています。国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの多くは、低所得状況にあります。税金や医療費などの重い負担が生活にのしかかり、担税能力を超え、払いきれない市民には、生命保険の差押えなども起きています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
国保料（税）を収められる額に引き下げ、誰もがいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国保制度に早急に改善するよう以下の事項を切に求めます。
署名用紙は⇒こちら
①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙
※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館３０１ 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。
2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則１割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)
2020年2月6日修正版の署名用紙を掲載します。
2020年2月6日修正版署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙再修正VER20200206
2019年版「75歳以上の医療費負担の原則2割化反対、保険料引き下げを求める請願署名」を掲載します。
すでに2018年末までに2割に引き上げられている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2020年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめることに伴い、政府は世代間の公平を確保することを目標に、75歳以上の医療費負担を原則2割とする議論を審議会で開始しています。さらに政府は2020年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で改革の方向性を明記し、2021年の通常国会で法改正をめざすことになっています。
厚生労働省の調査では、今年4月の生活保護利用世帯のうち55%が高齢者世帯であることが報告されています。この要因は、消費税増税と物価上昇の一方、「マクロ経済スライド」が導入された年金の給付水準削減が一因です。そのことにより高齢者の生活は年々厳しくなってきています。
そんな中、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、医療費給付と保険料が連動することになっており、75歳以上の人口が増え医療給付が増えれば自動的に保険料は値上がりします。そのため、制度導入以後5回の保険料値上げが実施されています。そんな中、保険料滞納者への滞納処分も増えています。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化と保険料の値上げは、高齢者の生活と健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ついては以下請願します。
《請願事項》
1．75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください
2．後期高齢者医療制度の保険料を引き下げてください
署名用紙は⇒署名用紙(Word版) 署名用紙(PDF版)
全労連、全日本年金者組合、中央社保協で取り組む「年金署名」の「版下」です。
全労連にて作成していただいたチラシ、署名用紙を掲載します。
各県社保協にて印刷をして活用してください。
署名用紙⇒2019年金署名
