コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。
全日本年金者組合では以下の署名に取り組んでいます。
全日本年金者組合HP⇒こちらをクリック
各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。
〇全日本民医連バージョン
9月19日～24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。
〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
９月から来年の通常国会（６月） 終了 までの期間で 、 コロナ禍における「緊急署名」として 取り組みます。 全労連、医療団体連絡会議 、社保協の連名署名として 、全面的に取り組みます。加盟組織には、署名データを配信します。
全労連、医団連加盟団体からは直接各団体、労組、地域へおろされます。
※下にある署名用紙(中央社保協版)は、ダウンロードして活用してください。
WEB署名サイト「change.org」でも署名活動を実施しております。下記のリンクから署名のご協力をお願いいたします。
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名
小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、６つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。
解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871 FAX03-6912-1872 mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp
(全労連からの情報提供です)
“内閣総理大臣 安倍晋三: #緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？
#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名“オンライン署名
のアドレスです。
http://chng.it/BJw8gYVBKq
賛同を広げていただきますようお願いします。
新型コロナウイルス問題でも改めて公立・公的病院の重要性、病院や病床が確保されることの重要性を感じる毎日です。こんな事態のなかでも粛々と「再編・統合」を進めていく政府・厚労省への批判は広がっているのではないでしょうか。引き続き、是非、各地域で「公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」を広げて下さい。
当面予定しています「署名提出行動」は、以下の通りです。
※労働組合関係からの署名は、全労連または各単産へ結集して下さい。
①厚労省への提出行動
・日時：4月22日(水)午前10時30分～11時30分・・・（4/1現在・調整中）
・内容：「地域医療の拡充を求める」署名提出と厚労省との懇談
・参加要請：共同行動参加の中央団体代表での提出行動です。
②国会での提出行動
・日時：5月27日(水)午前10時30分～12時30分
・会場：衆議院第二議員会館多目的会議室を予定
・内容：院内集会・情勢学習、議員への署名提出行動
・提出署名：「地域医療の拡充を求める」署名や「25条署名」「介護署名」「後期高齢者医療2割化反対署名」など取り組んでいる全署名の国会への提出
・参加要請：各団体、各社保協からの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
地域医療の拡充を求める署名⇒こちら
署名用紙、チラシ⇒全労連_最賃チラシ、署名用紙
(北海道社保協からの情報提供です)
国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な役割を果たしていますが、皆保険のセーフティネットというべき国保料（税）は所得に占める負担割合が高く、多くの国民が医療から遠ざけられ、いのちさえも奪われる深刻な事態に直面しています。国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの多くは、低所得状況にあります。税金や医療費などの重い負担が生活にのしかかり、担税能力を超え、払いきれない市民には、生命保険の差押えなども起きています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
国保料（税）を収められる額に引き下げ、誰もがいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国保制度に早急に改善するよう以下の事項を切に求めます。
署名用紙は⇒こちら
