私たちは、京都府内の医療や介護･保育･障害･福祉･こども･女性･高齢者･労働組合･業者･法律家など３７団体･２２の地域で構成する京都社会保障推進協議会（京都社保協）です。
昨日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言を発令しましたが、自粛をいうなら補償制度を整備すべきです。また、現場でまだ不足しているマスクなどの持続的供給体制の整備や医療･介護･保育･学童保育･障害者福祉などに関わる職員が疲弊している状況に対して、国としての人員確保と財政保障を行うべきです。
政府の対策は、子どもや高齢者、フリーターや中小業者など、市民の生活と雇用を守るための施策が不十分であり、「自粛と補償はセット」で行うべきです。引き続き、政策･制度の充実は求めていきますが、今ある制度は大いに活用すべきだと思います。様々な団体や市町村も使える制度の紹介をしています。このリーフも参考にして、制度の活用をご検討ください。あわせて、私たちの運動へのご支援をお願いします。
リーフレット⇒0408使える制度(PDF版)、0408使える制度(Word版)
(全労連からの情報提供です)
“内閣総理大臣 安倍晋三: #緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援！？
#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名“オンライン署名
のアドレスです。
http://chng.it/BJw8gYVBKq
賛同を広げていただきますようお願いします。
申込チラシ⇒こちら
「国保料・後期高齢者医療保険料・介護保険料が高すぎて生活が苦しい」「医療費や介護利用料が高くて利用できない」「年金だけでは生活できない」「私は生活保護を受けられるの？」そんなくらしの悩み、ありませんか？
「残業手当が出ない」「有給休暇がない」「うちは給料が低すぎる」「上司に罵倒され続けて辛い」そんな仕事の悩み、ありませんか？
「母親の介護が辛い」「本当は病院にいきたい…」「借金が返せない」そんな誰にも言えない悩み、ありませんか？
暮らしや労働、医療、介護、子育て、教育、お金のトラブルについて、弁護士や各分野の専門家があなたの電話をお待ちしています。秘密は守ります。相談料もかかりません。
〇公立・公的病院の統廃合は止めよ！
厚生労働省が３月６日に示した新型コロナウイルス感染がピーク時の患者数推計の「計算式」では、「ピーク時の外来患者数は42万8000人、入院患者は22万2000人」となり、重症患者推計は7467人となっています。しかし、国内の感染症指定病床は、全国で３６７病院・3種類合わせても1869床にすぎません。
〇再編統合名ざしの24病院は感染症指定病院
政府が公立・公的424の病院を名指しし再編統合しようとしている病院の内、24病院が感染症指定病院です。「感染症病床」は、普段はあまり使用されない病床ですが、いざという時には即応できる体制（対応できる医師、看護師、コメディカルなど）が必要となります。公立・公的医療機関の役割として、こうした事態に応えることが求められているのです。
第2弾チラシ⇒こちら
新型コロナウイルス問題でも改めて公立・公的病院の重要性、病院や病床が確保されることの重要性を感じる毎日です。こんな事態のなかでも粛々と「再編・統合」を進めていく政府・厚労省への批判は広がっているのではないでしょうか。引き続き、是非、各地域で「公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」を広げて下さい。
当面予定しています「署名提出行動」は、以下の通りです。
※労働組合関係からの署名は、全労連または各単産へ結集して下さい。
①厚労省への提出行動
・日時：4月22日(水)午前10時30分～11時30分・・・（4/1現在・調整中）
・内容：「地域医療の拡充を求める」署名提出と厚労省との懇談
・参加要請：共同行動参加の中央団体代表での提出行動です。
②国会での提出行動
・日時：5月27日(水)午前10時30分～12時30分
・会場：衆議院第二議員会館多目的会議室を予定
・内容：院内集会・情勢学習、議員への署名提出行動
・提出署名：「地域医療の拡充を求める」署名や「25条署名」「介護署名」「後期高齢者医療2割化反対署名」など取り組んでいる全署名の国会への提出
・参加要請：各団体、各社保協からの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
地域医療の拡充を求める署名⇒こちら
残念ながら「中止」との連絡が新医協から来ました。
※新医協からの情報提供です。
3月13日に開催される新医協「新春のつどい」で、「過去の病？水俣病・カネミ油症～公害被害者救済の医師団から」が開催されます。
・日時：2020年3月13日(金)18：30～21：00
・会場：としま区民センター【会議室504】
・参加申込：チラシの裏面をご覧ください。
案内・参加申込書⇒新医協新春のつどい
(いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です)
国は2013年8月から3年間かけて、生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費部分）を平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）引き下げました。「物価偽装」までして強行した大幅引き下げに対しては、全国29都道府県で1,000人を超える人が裁判をおこしています。その裁判の判決が、6月にも予定されています。
裁判勝利へ向けて取り組みを進めていくのリーフレットです。地域や団体でまとめてご購入いただける方がおられるようでしたら、ご連絡いただければ幸いです。
※リフレットの購入お申し込みは
「いのちのとりで裁判全国アクション」まで。
リーフレットは両面カラー印刷、1枚5円（送料別）でお譲りしています。
申込みは、氏名・送り先・必要部数、連絡先を明記のうえメール inotori25@gmail.com までお願いします。
ホームページ⇒https://inochinotoride.org/
リフレットは⇒カラーチラシいのちのとりで裁判20200204
※自治体問題研究所からの情報提供です
病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。
※購入についての問い合わせは、自治体問題研究所までお願いします。
ちらし、購入申込書→地域医療・一般用 (3)
※購入についての問い合わせは、自治体問題研究所までお願いします。
署名用紙、チラシ⇒全労連_最賃チラシ、署名用紙
