介護保険制度開始から25年が経過しました。いま利用料や施設の居住費・食費の負担
が重く、必要な介護サービスを受けられない人が増えています。家族の介護を理由と
した介護離職は年間10万人と高止まりです。介護事業所は低く据え置かれた介護報酬
のもと、深刻な経営難に直面し、介護従事者の人手不足もあいまって、2024年の倒
産・休廃業件数は784件と過去最多となり、介護をめぐる困難はますます広がってい
ます。そういった情勢のもと11月10日、介護の悩みを抱える方々を対象にした電話相
談会を開催します。専門家が対応しますので、ひとりで悩まずお話を聞かせてくださ
い。
２０２５年１１月１０日（月）１０：００～１７：００
電話：0120-110-458（全国共通）
介護3大改悪阻止へ
新介護署名総決起WEB集会
介護事業所の倒産が相次いでいます。介護保険料は月額平均6225 円。大阪市は9000 円を超え悲鳴が上がっています。介護労働者の処遇も低いまま人材不足は深刻、、、
まさに、介護保険制度は「崖っぷち」
政府はこの秋、「介護利用料2 割負担の対象拡大」、「ケアプラン有料化」、「要介護１・２の生活援助など保険外し」を狙い、2026 年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。
介護3 大改悪阻止へ、総決起しましょう
日時：2025 年9 月1 日（月）18 時～19 時
内容：①介護の最新情勢学習 ②実態報告 ③行動提起
主催：全日本民医連/全労連/中央社保協
※8/25 情勢学習の資料を追加しました（9/1 一部修正あり）
9/2 行動提起の資料を追加しました
集会のアーカイブは下記の東京社保協Youtubeよりご覧ください
【情勢学習資料】
【行動提起資料】
【Youtubeでも視聴ができます】
https://youtube.com/live/mfMINa8pBfI?feature=share
「介護保険制度の抜本改革提言」注文フォームはこちら
１部５０円（送料別）
「介護の社会化」を目的に介護保険制度が施行され25年が経過しました。政府は「制度の持続性確保」を目的に、保険料や利用料の引き上げや介護給付の抑制政策を重ね続け、利用者・事業者・労働者にいっそうの困難を強いる制度改革をさらに進めようとしています。中央社保協はこのような困難を打開するため「権利としての介護保障」を目指す「介護保険制度の改革提言」をパンフレットにしました。ぜひ手に取って頂き、ご一緒に今後の介護保険制度のあり方について考えていきましょう。
4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所は倒産が急増し危機的な状況です。介護保険料は4月から引き上げられ月額平均6225円。大阪市は9000円を超え悲鳴が上がっています。まさに、介護保険制度は「崖っぷち」です。
そんな事態にもかかわらず、政府は私たちが運動で押し返した「介護利用料2割負担の対象拡大」、「ケアプランの有料化」、「要介護１・２の生活援助など保険外し」などの大改悪を再び2025年から議論の俎上にのせ、2026年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。「介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度」にしていくために、多くの参加で、介護保険制度の抜本改善に向けて出足早いスタートを切りましょう。
日時：2024年7月30日（火）18：00～19：00
場所：オンライン（Zoom）開催
18時00分 開会
18時05分～介護保険制度をめぐる情勢報告（全日本民医連事務局次長 林 泰則さん）
18時35分～各地のたたかい・実態報告
18時50分～行動提起（日本医労連 介護対策委員会事務局長 寺田 雄さん）
19時00分 閉会
主催：全日本民医連／全労連／中央社保協
「安心できる国保のために」注文フォームはこちら
１部５０円（送料別）
1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45％（給付費の約60％）を給付費の50％に変え、総医療費38.5％に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料（税）の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう
Web署名はこちら
国保料が高すぎる！国の責任で払える保険料にしてください！
講演用資料：★千葉市の国保料 ★国保法定外繰り入れ推移（グラフ付き）
普及チラシはこちらから
訪問介護の診療報酬が引き下げられ、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います
ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
２０２４年１１月１１日（月）１０：００～１８：００
電話：0120-110-458（全国共通）
〇社会保障512号 昨年の様子
子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク
乳幼児医療全国ネットとして取り組みを始めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子ども医療費助成は大きく広がりました。特に18歳までを助成対象とする自治体は７割にまでなっています（2023年４月時点）。
一方で、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「償還払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。すべての子どもたちが安心して医療が受けられるように、国による子ども医療費無料制度創設が強く求められています。
今こそ国による無料制度を作ることに踏み切るべきです。請願項目を「国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度の創設」の１点です。ぜひ署名に取り組んでいただきますようお願いいたします。
詳しくは、
子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク
NPO朝日訴訟の会より動画の提供をいただきました。
朝日訴訟の会とは (asahisosho.or.jp)
朝日訴訟とは、重度の結核で国立岡山療養所に長期入院中であった朝日茂さんが、当時の生活保護法による保護基準はあまりにも低劣であって、健康で文化的な生活を営む権利＝生存権を侵害する、として訴えた裁判です。「人間にとって生きる権利とは何か」を真正面から問いかける意味で「人間裁判」と呼ばれ、国民的な訴訟支援運動が巻き起こり、また東京地裁も当時の生活保護基準を違憲とする、裁判史上画期的な判決を下しました。
新型コロナウイルスが２類から５類に分類引き下げとなり、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います
ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
２０２３年１１月１１日（土）１０：００～１８：００
電話：0120-110-458（全国共通）
〇社会保障507号 昨年の様子
