4月10日、宜野湾市に続いて「沖縄市社保協」結成総会が老人福祉センター「かりゆし園」で行なわれました（写真）。老人会長4名、地域からの参加の方も多く、全体で44名の参加で成功しました。

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　安倍政権は、今国会で介護保険法の改悪など30本以上の法律を見直す一括法案を短期間で成立させようとしています。早ければ１２日に採決し、参議院でも短期間での審議で採決・成立を狙っています。北海道社保協は「改悪法案廃案」を求める地元国会議員宛「FAX要請」に取り組みましょう―とよびかけています。

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　3月18日、「地域医療構想を押し付けられたら地域が壊れかねない」との認識をもつ医師会、飯伊包括医療協議会など地域の医療・介護事業所の関係者から地域住民にアピールしたい、そんな願いで開かれた「市民のつどい」（主催：医療社会法人健和会）が南信州・飯田産業センターで開催されました。

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　3月28日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議入りしました。この法案は、「介護保険制度の持続可能性の確保」と「地域包括システムの深化・推進」と、医療・介護保険制度の改悪のみならず、福祉・障害・保育関係も地域で支え合う「地域共生（強制）社会の実現」を目的化する「一括法案」です。廃案めざして、各地域での宣伝・署名行動、国会傍聴、議員への要請行動など積極的な取り組みをすすめましょう。

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3月15日、袖ヶ浦福祉センターの存続と充実を求める会の代表ら6人は、千葉県庁障害福祉課に赴き、この間集めた千葉県知事への署名2,103筆を提出（写真）。障害者福祉の重要な施策のひとつである袖ヶ浦福祉センターを県立障害者施設として存続し、改善するよう求めました。

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3月1日、大阪社保協の要請により大阪府福祉部国民健康保険課統括主査による「大阪府国保統一保険料(標準保険料率)試算説明会」が開催されました。「所得水準が間違っていないか」との問いに対して、府側は「そうなんです。数字は間違っています」「賦課限度額を超えたものを控除したデータになるはずですが、市町村が計算を間違っているので府として精査していきたい」と回答する場面も･･･。「大阪社保協通信」では、公開された試算資料を紹介しています。

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　昨年、国保（国民健康保険）税の差押えを受け、その後毎月１万円を分割納付してきたが、今回市から月５万円の支払いが求められ、払えなければご主人の給与を差押えすると言われた」―。東京社保協は２月26日、「国保・医療なんでも電話相談会～滞納・差押え１１０番～」を行ないました。冒頭に紹介した声は、大分県在住の方から寄せられた相談内容です。　詳しくはコチラ⇒　東京社保協ニュース

　2月8日、東京高等裁判所第809法廷にて、学校アスベスト被害公務外災害認定取り消し訴訟控訴審の第２回口頭弁論が行なわれ、傍聴支援者は約70人集まり、傍聴席42席は満席となりました。写真は、原告・支援者のみなさん（東京高裁前）

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