安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のＰＢ黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．6．19　骨太方針2018　年金天引き日宣伝活動　

６月１６日(土)千葉市内で開かれた千葉県社保協第24回定期総会には12団体･１２地域社保協59人が出席。1年間の活動を総括し、ひきつづき「社会保障の拡充は国の責任で」と「２５条署名」を推進すること。医療、介護、年金、保育、障害者福祉、生活保護などの課題に取り組み、いのちと暮しを守る地域づくりのために憲法を活かす共同の運動をさらに広げる活動方針と新たな役員体制と予算を決めました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信1号6.20

[沖縄県社保協よりの情報提供です]

南城市議会と
中城村議会で
後期高齢者医療負担原則1割守る意見書採択されました
これで採択議会は3議会になりました
大宜味村、中城村、南城市　です。

詳しくはコチラ⇒180618 後期高齢者2割負担反対　中城村議会　意見書採択

加盟各団体から積極的な意見

６月８日、第４６回中央社保学校成功へ滋賀県社保協田村事務局長と共に滋賀県加盟団体訪問、会場、旅行者との打ち合わせを行いました。翌日は「ぐるっとびわ湖めぐり」のメイン会場「竹生島」をめぐりました。朝１０時に大津駅に集合、全滋賀教職員組合から滋賀県商連、滋賀県労連、滋賀自治労連、滋賀県保険医協会、滋賀県職員組合、新日本婦人の会滋賀県本部、ぜぜ健康友の会、しが健康友の会、滋賀県医労連、滋賀民医連、滋賀県母親大会連絡会、きょうされん滋賀支部の１５団体を訪問・懇談し、社保学校成功への訴えを行いました。訪問先では「日野町の優れた住民の立場にたった町政の紹介を」（滋賀自治労連）、「ちらしを追加して欲しい」（ぜぜ健康友の会）、「研修と位置付けて職員の参加を組織する」（滋賀民医連）「『ぐるっとびわ湖めぐり』は魅力。この企画だけ参加でもいい？」（新婦人）、「学習講演の武内一氏は滋賀県医大の卒業生、民医連の耳原総合病院小児科医師経験者であることも紹介して欲しい。医学生も誘いたい」（保険医協会・民医連）など成功へ向けた積極的な意見が出されました。滋賀県名産料理（鮒ずし・近江牛・川魚など）も美味で、宿泊ホテルの窓からは琵琶湖を一望できる快適なところです。

詳しくはコチラ⇒180613　社保協ニュース　17-15「社保学校ニュース①」

奈良県は、４月上旬に「第３期奈良県医療費適正化計画」（2018年度～2023年度）を発表した。この計画は、同じく４月より実施された国民健康保険の県単位化（国保の財政単位を市町村から県に移管）と、既に2016年3月に決定され具体化が開始された地域医療構想（病床削減を含む機能再編）と関連して、県全体の医療費を県が主体的に抑制目標を決定し、実行していくものとして打ち出された。
この医療費適正化計画自体は、安倍政権の医療保険改革関連法（2015年成立、2018年実施）に基づいて策定されたものであるが、全国に先駆けての動きであることや「地域別診療報酬の導入」など唐突で乱暴な提案を含んでいることから、奈良県医師会をはじめ、医療関係団体から反発の動きも強まっている。私たちは、県民医療を守る立場から「第3期奈良県医療費適正化計画」（以下、「本計画」と言う）の中身に関わって、幾つかの論点に触れて見解を表明する。

詳しくはコチラ⇒奈良民医連「第3期奈良県医療費適正化計画」についての見解～「医療費目標」「地域別診療報酬の導入に反対する～」

奈良県内での関係する資料

• 3 奈良県における地域医療構想の取組＜奈良＞20180528
• 5 奈良における国保の取り組み20180528
• 奈良県医師会決議
• 奈良保険医協会声明

憲法で保障された「生存権」を守れ

５月１４日（月）、３９人の原告が東京地裁に提訴し「新生存権裁判東京」がスタートしました。この新生存権裁判東京は、２０１３年８月から２０１５年４月の３カ年度、実際には１年８カ月で平均６.５％、最大１０％の生活保護基準引き下げを憲法違反として不服審査請求を経て提訴した原告と、本来２０１３年７月以前の保護費が支給されるはずだったものが減額されたことによって損害を被ったことに対する国家賠償を求める原告
になります。また、生活と健康を守る会会員だけでなく、地域の「支える会」に参加している方も原告として参加しています。

詳しくはコチラ⇒2018.6_

（山形県労連から）県労連などでつくる国民大運動県実行委員会は5月11日、昨年実施した子どもの貧困実態調査をふまえ、吉村美栄子知事宛の「子どもの貧困解消を求める要請」を行いました。県労連の勝見忍議長、佐藤完治事務局長ら8名が県議会棟を訪れ、勝見議長が県・子育て支援課の佐藤勇課長に要請書を手渡しました。県労連・春闘共闘は昨年、教職員組合や学童保育労組の組合員などに、子どもの貧困の実態調査の協力を要請し、経済的理由から学校生活が困難になったり、親の就労状況や健康状態等によって、生活状態がしたりしている実態を集約しました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース57

権利があるから、もっと怒んなきゃ！　　作家:室井佑月

どんどん人にやさしくない世の中につきすすんでないですか？ 必要な福祉を受けられないって、自分や家族のせいじゃなくて政治の責任でしょ。それに、福祉の仕事に人が集まらないなら、国がお金をまわしてもっと待遇をよくしないと。

詳しくはコチラ⇒福祉保育労「福祉は権利」ニュースマガジン2014.10.1

6月2日、16時から豊見城市社会福祉センターにて、県社保協設立20年、2018年度定期総会が開催されました。
冒頭、新垣安男会長よりあいさつ、高崎事務局長より、総括方針報告。
戦後最悪の社会保障制度改悪から住民の命と暮らしを守る運動を自治体や地域と共同してすすめようと提案。
討議では、「こども医療費無料化署名にとりくもう」（保険医協会仲里会長）など各団体より7名発言、地域社保協より6名リレートーク。13名の発言で総会を盛り上げました。引き続き、新垣安男会長はじめ新役員を選出。山里新副会長のあいさつで一部を閉会しました。

詳しくはコチラ⇒180607 　社保協ニュース　19-01号　総会報告

県循環器病センター存続で 6.3 地域医療を守る学習決起集会
安全・安心の地域医療を!!

千葉県社保協通信2017年度第22号です。

県立病院の地域医療からの撤退を進める森田県政のもとで、各地で「地域医療と県民のいのちと健康守れ」の声があがっています。
市原市鶴舞地区にある県循環器病センターをめぐっては、1月に市原市、茂原市、長生、夷隅郡市の計12市町村が県知事あてに「医療機能の維持確保の要望書」を提出。４月には、市原市の小出市長が住民の集めた約７万の「他地域への移設反対」署名を提出、県に「機能維持」を求めています。こうした中で６月３日、市原社保協主催の学習決起集会は８１人の参加者で溢れました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信22号18.6.5