全労連は５月２５日、中央社保協や民医連、守ろう!介護保険制度･市民の会など7団体で「新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書」を厚労省に提出しました。

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5 月12 日（火）と20 日（水）のそれぞれ16 時から19 時まで大牟田社保協のコロナ災害電話相談会を行いました。事前に西日本新聞14,200 枚の新聞折込や、親仁会、福建労大牟田支部、新婦人大牟田支部、しんぶん赤旗折込など合計で27,000 枚をチラシ配布しました。
他FM たんと、有明新報などでも紹介されました。
このチラシは説明会のお知らせがメインですが、生活保護の制度の紹介もしており、年金受給者や収入がある人でも保護の基準額に満たない人は生活保護の申請ができることを知らせる内容になっています。

団体要請署名行動について記者会見実施する！

現在、新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は、感染対策に奔走しています。介護事業所は、感染におびえながら、介護を提供しています。医療機関は、①すべての医療機関が、患者さんが感染を恐れ、受診を控えたことにより、患者減となっています。②コロナ患者の受け入れベッドを空けておく。③医師・看護師の特別の体制をとる。④一般診療、入院患者数の縮小する。⑤手術や検査、健康診断の先延ばしやキャンセル等がおきています。介護事業所は、感染に恐れた利用者さんのキャンセルによる利用者減、新規の入所者さんの減が起きています。これらのことによって、医療機関も介護事業所も大幅な収入減となっています。
そうした状況の中で社保協は県内の医療機関、介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくために、国に向けて新たな助成を求める団体署名活動を行っています。
今日、そのことについての記者会見を実施しました。

石川社保協ニュース⇒2020年5月20日

先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失

「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。

ほっかいどうの社会保障⇒20200520

５月１９日、参議院厚生労働委員会で、年金改革法案の質疑が２時間３０分行われ、自民・公明・維新が質疑を行いました。２１日に野党の質疑が行われる予定です。１９日の質疑では、自民党・本田顕子議員は、「働いても損をしない仕組みとしてもらいたい」と述べながら、コロナウイルス感染症の下で年金積立金の運用損の試算を質しました。厚生労働省高橋年金局長は、運用は JPIF に任せているとしながら、コロナ危機における経済危機には触れずに、「超長期で運用している分散投資で、成長の果実をしっかりいとっていく。短期的には損を出すかもしれないが、長期的には回収していく」と希望的な観測ともいえる回答で、実質的なシュミレーションについては示されず、責任のある回答とは言えません。 ま た、 公明党・ 平木 大作議員 の 質問 に は 、 コロナ の 影響等 に つい て は 4 年後 に 実施 す る 財政検証 で 行 う と 回答。

社保ニュース105⇒こちら

新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急厚労省要請
～―全労連 介護・ヘルパーネット～

新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービス現場が深刻な事態となっているなか、全労連介護・ヘルパーネットは5月14 日、厚労省に対し「新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を防ぐ」対策を求める緊急要請を行ないました。厚労省から老健局介護保健課中島由紀子主任調査員をはじめ職安局、老健局担当者が対応しました。厚労省担当者からの回答の後、参加者から、「感染源にならない、感染者を出さないよう、家に帰っても気を抜けない」「平時の低賃金でがんばっている介護労働者の離職を防ぎ、新規採用を増やすためにも、国のメッセージとして特別手当を出してほしい 」（福祉保育労）、「利用者、家族に感染者が出たら 介護サービスが受けられなくなる状態になっているが、どうしたらいいのか。相談が来ても自治体も答えを出せない」「訪問に行けなくなり家族からのＤＶが増えている 」（自治労連）、「必要なサービスが受けられない、マスクも足りない、減収で先が見通せない 」（東京）、「マスク、消毒液や防護服がない」「高齢化している登録ヘルパーが感染を恐れて長期の休みを取ってしまい、人手不足になって利用者を受けられない。そうすると減収になり事業所が持たない」「感染防止策が現場まで伝わっておらず、不安な思いを抱えながら介護している 」 （医労連）など深刻な介護現場の実態を訴えました。
最後に要請団を代表して全労連の岩橋祐治 副議長は「利用者、労働者の感染への不安から現場は十分なサービスを提供できなくなっている。介護する側もされる側もＰＣＲ検査を行うこと、踏み込んだ感染防止マニュアルなど、安心して仕事をするため もうひと工夫した感染防止対策をお願いしたい。がんばっている 介護労働者に対する国からの激励メッセージとして、広く特別手当の支給をお願いしたい」と強調しました。

社保ニュース104(ヘルパーネットNews⑤)⇒こちら

総会延期に伴う特別措置（前年会費での早期 納付協力 要請
2020社保運動の課題（コロナ後に福祉優先国家への転換を求める）など確認

沖縄県社保協ニュース⇒20-30