記念講演とあわせて91名参加　自治体キャラバン2018成功へいざ！

6月2日、16時から豊見城市社会福祉センターにて、県社保協設立20年、2018年度定期総会が開催されました。
冒頭、新垣安男会長よりあいさつ
「早いものでもう20年たちました。社会保障改悪が進む中で、暮らしと健康守るとりくみすすめてまいりました。貧困と格差が広がっています。大企業内部留保400兆円、一方で高齢者が社会保障を受けられない状況は深刻、お金がないからとデイケアの回数を減らすような状況です。総会を成功させて、大きな壁を取っ払う大きな新しい運動をすすめましょう。今日は大阪社保協の寺内順子事務局長を招き、自治体キャラバンなど地域からの具体的な運動を学びます。目前の自治体キャラバンを大きく成功させましょう。ご協力よろしくお願いします。」
高崎事務局長より、総括方針報告。（議案書参照）
戦後最悪の社会保障制度改悪から住民の命と暮らしを守る運動を自治体や地域と共同してすすめようと提案。
討議では各団体より7名発言、地域社保協より6名リレートーク。13名の発言で総会を盛り上げました。

詳しくはコチラ⇒180620 　社保協ニュース　19-0２号　総会詳細報告

６月２１日午後、大阪市高齢者施策部（介護保険課・高齢福祉課）との交渉（協議）が行われました。この交渉は、３月１４日に大阪社保協、年金者組合大阪府本部、大生連、介護保険料に怒る一揆の会が共同で提出した７項目の要求について行われました。
大阪市側は、金井介護保険課長代理、大北認知症施策担当課長代理らが応対、交渉団には、大阪社保協など４団体と介護総がかり行動からも参加がありました。

詳しくはコチラ⇒1184号

5・19「第27期日本高齢期運動連絡会総会」ひらく

日本高齢期運動連絡会は「第27期日本高齢期運動連絡会総会」を2018年5月19日（土）、11時から東京都生協連会館会議室で行いました。参加者は都府県高連から青森・福島・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・長野・静岡・愛知・三重・京都・大阪・奈良・兵庫・香川・徳島・愛媛・大分の22都府県25人、中央団体から医福連・民医連・年金者組合・建交労・全生連・新婦人・高齢協・サポートセンターの8団体11人、来賓含め45人の参加でした。

質問を含めて以下の9名が発言しました。①後期高齢者医療窓口負担2倍化阻止に向けて、県内5団体で一点の共闘を呼び掛ける。6/22にスタート集会。5/22に日の出町視察。同保険料不服申請運動も行う（神奈川）②介護保険で市町の権限強め介護認定を下げる動き。卒業してサロンに誘導し認定下げを競わしている。桑名のガーデン大山で住民による地域包括ケア・助け合い活動を行っている。（三重）➂年金裁判をたたかっている。全国で原告5113人となった。公判は広島では13回だが神奈川は４回目。主張から立証に移っている。（年金者組合）④地元熱海開催なので企画つくりに参加。平和行進今日から県内に。6/2の県高齢者大会には野党各党からメッセージが届いている。（静岡）⑤福祉生協の位置づけで主に介護事業行っている。26単協が加盟している。高齢者の生きがい活動。介護保険の改悪で軽度の人が切り離されているが、国がやらないなら自分たちで主動していく。（高齢協）⑥昨年の座り込み後、予算要求厚労省交渉を議員会館会議室という大きな場所で行うことができた。40年来の画期的なことで続けていきたい。（東京）⑦高齢期運動サポートセンターの活動紹介。高齢者人権条約めざす今年の国連WGには8人が参加する。（サポートセター）⑧高齢者部会は90～100の事業団。フランスでは「60歳以上は働かない」日本の社会保障のお粗末さ示す。雇用・住宅も社会保障の位置づけを。（建交労）⑨国保事業の県単位化で要望書提出した。18歳未満の医療費は無料だが、震災対策に終わらないよう要請。（福島）

詳しくはコチラ⇒ニュース331

10 月からの生活保護基準引き下げにストップ！地方議会から意見書があげられました

飯綱町議会と信濃町議会は、6 月議会で国あての「生活保護基準引き下げの中止を求める意見書」を採択しました。長野地区社保協の請願を受けたものです。
飯綱町議会では6 月8 日に福祉文教常任委員会が開かれ、長野地区社保協から小野事務局長（医療生協）、廣瀬事務局次長（労協ながの）、戸沢幹事（年金者組合）、そして長野中央病院の田中相談員が出席して請願の趣旨説明をしました。反対討論もありましたが、賛成討論では「憲法25 条に、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と謳われており、生活保護費はそれを保障するものだ。生活保護制度の捕捉率は、15 から32％ほどであり、本当に必要な人たちに行き渡っていない。政府自らが『子育て支援を充実させる』、『貧困の連鎖を断ち切る』と言いながら、施策では大きな矛盾であり、子育て世帯や低所得者の暮らしを守る施策を充実させるべきと考える。」とされ、委員会採択そして本議会で採択となりました（意見書は裏面）。信濃町議会も同趣旨で採択されました。

詳しくはコチラ⇒2018.06ニュース

安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のＰＢ黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．6．19　骨太方針2018　年金天引き日宣伝活動　

６月１６日(土)千葉市内で開かれた千葉県社保協第24回定期総会には12団体･１２地域社保協59人が出席。1年間の活動を総括し、ひきつづき「社会保障の拡充は国の責任で」と「２５条署名」を推進すること。医療、介護、年金、保育、障害者福祉、生活保護などの課題に取り組み、いのちと暮しを守る地域づくりのために憲法を活かす共同の運動をさらに広げる活動方針と新たな役員体制と予算を決めました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信1号6.20

[沖縄県社保協よりの情報提供です]

南城市議会と
中城村議会で
後期高齢者医療負担原則1割守る意見書採択されました
これで採択議会は3議会になりました
大宜味村、中城村、南城市　です。

詳しくはコチラ⇒180618 後期高齢者2割負担反対　中城村議会　意見書採択

加盟各団体から積極的な意見

６月８日、第４６回中央社保学校成功へ滋賀県社保協田村事務局長と共に滋賀県加盟団体訪問、会場、旅行者との打ち合わせを行いました。翌日は「ぐるっとびわ湖めぐり」のメイン会場「竹生島」をめぐりました。朝１０時に大津駅に集合、全滋賀教職員組合から滋賀県商連、滋賀県労連、滋賀自治労連、滋賀県保険医協会、滋賀県職員組合、新日本婦人の会滋賀県本部、ぜぜ健康友の会、しが健康友の会、滋賀県医労連、滋賀民医連、滋賀県母親大会連絡会、きょうされん滋賀支部の１５団体を訪問・懇談し、社保学校成功への訴えを行いました。訪問先では「日野町の優れた住民の立場にたった町政の紹介を」（滋賀自治労連）、「ちらしを追加して欲しい」（ぜぜ健康友の会）、「研修と位置付けて職員の参加を組織する」（滋賀民医連）「『ぐるっとびわ湖めぐり』は魅力。この企画だけ参加でもいい？」（新婦人）、「学習講演の武内一氏は滋賀県医大の卒業生、民医連の耳原総合病院小児科医師経験者であることも紹介して欲しい。医学生も誘いたい」（保険医協会・民医連）など成功へ向けた積極的な意見が出されました。滋賀県名産料理（鮒ずし・近江牛・川魚など）も美味で、宿泊ホテルの窓からは琵琶湖を一望できる快適なところです。

詳しくはコチラ⇒180613　社保協ニュース　17-15「社保学校ニュース①」

奈良県は、４月上旬に「第３期奈良県医療費適正化計画」（2018年度～2023年度）を発表した。この計画は、同じく４月より実施された国民健康保険の県単位化（国保の財政単位を市町村から県に移管）と、既に2016年3月に決定され具体化が開始された地域医療構想（病床削減を含む機能再編）と関連して、県全体の医療費を県が主体的に抑制目標を決定し、実行していくものとして打ち出された。
この医療費適正化計画自体は、安倍政権の医療保険改革関連法（2015年成立、2018年実施）に基づいて策定されたものであるが、全国に先駆けての動きであることや「地域別診療報酬の導入」など唐突で乱暴な提案を含んでいることから、奈良県医師会をはじめ、医療関係団体から反発の動きも強まっている。私たちは、県民医療を守る立場から「第3期奈良県医療費適正化計画」（以下、「本計画」と言う）の中身に関わって、幾つかの論点に触れて見解を表明する。

詳しくはコチラ⇒奈良民医連「第3期奈良県医療費適正化計画」についての見解～「医療費目標」「地域別診療報酬の導入に反対する～」

奈良県内での関係する資料

• 3 奈良県における地域医療構想の取組＜奈良＞20180528
• 5 奈良における国保の取り組み20180528
• 奈良県医師会決議
• 奈良保険医協会声明

憲法で保障された「生存権」を守れ

５月１４日（月）、３９人の原告が東京地裁に提訴し「新生存権裁判東京」がスタートしました。この新生存権裁判東京は、２０１３年８月から２０１５年４月の３カ年度、実際には１年８カ月で平均６.５％、最大１０％の生活保護基準引き下げを憲法違反として不服審査請求を経て提訴した原告と、本来２０１３年７月以前の保護費が支給されるはずだったものが減額されたことによって損害を被ったことに対する国家賠償を求める原告
になります。また、生活と健康を守る会会員だけでなく、地域の「支える会」に参加している方も原告として参加しています。

詳しくはコチラ⇒2018.6_