「緑市民病院」・「厚生院附属病院」については、名古屋市立大学の付属病院化があたかも既定路線であるかの様に、その在り方について、一切の提案・承認もなく事実経過が積み上げられて来ました。こうした不透明な経過に対する批判の高まりがある中、名古屋市健康福祉局は9 月議会―10月8 日開催の「財務福祉委員会」に『なごや医療モデル（ 仮称） における緑市民病院及び厚生院附属病院のあり方について』(健康福祉局関係） を提出し説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
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8月10日、厚生労働省は今年度の「地域医療介護総合確保基金」（医療分）の内示額一覧を公表しました。総額は748.3億円で、今年度の医療分―1,179億円の63％に当たります。 公表は、都道府県の総額のみで、予算内訳は明らかにされていません！
また、今回の内示は＊「事業区分」1-2「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」を除いた分となっています！
今回、「事業区分」1-2について内示されなかった背景には、本「通信」NO152で指摘した、病院再編統合に向けた『蓄財』計画による再編合理化の推進と、「病床機能再編支援事業」を軌道に乗せるため、より具体的な計画立案と、「地域医療構想調整（推進）会議」での承認手続きの遅れによるものと推察します。⇒詳しくはこちらをクリック
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県社保協では神戸市長選挙に向けて、9月3日に5名の候補者に公開質問状を提出し、2名から回答いただきましたので、その内容をＦＡＸニュースで会員のみなさまにお知らせします。⇒詳しくはこちらをクリック
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第3回都議会定例会 (9/28開会) に、 小池都知事 は、 都立・公社病院の地方独立行政法人化にむけ た法的手続きの第一歩となる「地方独立行政法人 東京都立病院機構定款」 議案を提出しました。 都 立老人医療センターが独法化された時には、3回 定例会で「定款｣、 4回定例会で「廃止条例｣、 翌年 4月には「地方独立行政法人 東京都健康長寿医 療センター」設立のテンポで強行されたことから も、都立公社病院の地独法化をめぐっては一気 に緊迫した情勢になっています。⇒詳しくはこちらをクリック
2021 年9 月17 日（金）、いわての介護を良くする会は総会に合わせて、介護保険の今と未来を考える集いをWeb で行いました。沖縄や秋田など県外の社保協の方の参加も含め、全体で32 名が参加視聴しました。
講演は「介護保険21 年 このままでは『保険料あって介護なし』〜介護改善を求める運動を地域から〜」と題して、大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんにお願いしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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9月24日（金）、第31回生活保護裁判が開かれました。2月の大阪地裁で勝利判決をかちとった後、9月京都地裁では不当判決が出されました。
この日、原告側は第49準備書面を提出して主張をほぼ終え、今後は証人尋問を求める予定です。
準備書面では、老齢加算廃止の最高裁判決を取りあげ、厚労大臣の裁量権の制約についてあらためて述べています。生活保護法に基づいて、要保護者の最低限度の生活の需要を満たす基準であるかどうかを判断するのが厚労大臣のつとめであり、生活保護基準の切り下げの理由としてあげられた、国の財政事情や国民感情（バッシング）、政権与党の公約（安倍政権が生活保護の見直しを総選挙公約に掲げた）は、生活保護法の精神から逸脱するものです。⇒詳しくはこちらをクリック
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徳島県議会は、2021年9月定例会最終日（10/1）に「新型コロナを踏まえた公立・公的病院の維持・存続を求める意見書」を可決しました。2021年3月定例会「国立病院機能充実を求める意見書」。2019年2月定例会「国立徳島病院存続決議」に続く快挙です。⇒詳しくはこちらをクリック
※意見書⇒こちらをクリック
県社保協、県地評、大運動実行委員会は9月4日（土）に、「いのちまもる緊急行動」を実施しました。これは全国一斉に行動が呼びかけられたことに呼応した取り組みでした。宣伝カーからは、医療従事者や介護従事者が次々とマイクを握り、現状を訴えました。「現場は限界を超えている、スタッフを増やしてほしい」「コロナに加えてワクチン接種でも医療現場はキリキリ舞い」
9月3日、5日には県下各地域でもスタンディングなど行動が行われました。⇒詳しくはこちらをクリック
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