新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年は自治体アンケートを基本に、自
治体への訪問・懇談は自粛する予定としています。また、自治体職員の負担を考慮し、アンケー
ト項目を減らしています。今年のアンケート内容の項目ごとのポイントは以下の通りです。

世論と運動で、道民の命を守る医療提供体制等の充実も反映

多くの団体が、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めて、北海道や道議会各派に要請してきました。第2 回北海道議会（6 月16 日～7 月3 日）では、こうした道民の世論と運動を反映し、この間の新型コロナウイルス感染症に対する学校一斉休校などの知事の判断、休業協力・感染リスク低減支援金などの道の施策やその進捗、今後の取り組みなどについて論議され、知事提案の補正予算に対する予算特別委員会での附帯意見や国への意見書が採択されました。
〇意見書⇒202007道議会意見書
〇付帯意見⇒202007道補正予算附帯意見

県保険医協会調査～医科８割、歯科７割で減収

患者激減　医科１割歯科３割　診療日制限や休診
マスクや手指消毒剤資材不足深刻
ＰＣＲ保健所から検査拒否不安の中、診察
「損失補填」支援

「全世代型社会保障改革」による交代許すな　「自己責任論」からの転換

兵庫県社保協は、6月27日(土)神戸勤労会館308号室で第49期定期総会を開催しました。「社会保障拡充の共同を広げ『全世代型社会保障改革』による社会保障後退を許さない」「新型コロナ禍で明らかになった『自己責任論の路線』を転換させ社会保障を前進させよう」をスローガンに20年度活動方針、20年度予算、49期の役員体制などを確認しました。

北海道社保協総会開く　深刻な実態やたたかいを交流

6月27日、北海道社保協第27回定期総会が札幌市内で行われ、地域社保協や労働組合、団体などから38人が参加しました。
総会では、1年間の活動のまとめや今後の方針が提案されました。討論では、安倍政権によって、社会保障が改悪され格差と貧困が広がり、新型コロナウイルス災害による深刻な被害の実態や当事者を先頭に共同した取り組みなどが報告されました。

生活保護を削る国に追随！くじけない　控訴へ

生活保護基準引き下げ取り消しを求めた「生存権裁判」（いのちのとりで裁判）は6月25日、名古屋地裁で全国で初めて判決が出せれ、原告の主張をすべて棄却する「不当判決」が出されました。判決後、報告集会（市内で）が、翌２6日には「６・２６緊急院内集会」（衆議院第1議員会館）が行われ、怒りと抗議、そして「頑張ろう」の声が上げられました。この裁判は、２０１３年からの史上最大（平均６，５％、最大１０％、年額６７０億円）の生活保護基準引き下げに対し、２９都道府県で１０２７名（最大値）の生活保護利用者が立ち上がりました。

据え置きは寝屋川市・大東市・和泉市、値下げは千早赤阪村「新型コロナのもとで医療分一万円下げた」

現在大阪社保協では大阪府市町村アンケート入力作業中です。国保アンケートについてはすでに35自治体市町村から回答が寄せられています。
今年度保険料と昨年度保険料の比較板ランを作成しました。アンケートでは世帯所得0円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円で計算してもらっていますが、ここではもっとも多い所得層である100万円・150万円・200万円について比較しています。
大阪府統一保険料が一番高く、統一保険料に合わせている自治体は、現時点では池田市・柏原市・松原市・藤井寺市・高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・阪南市となっています。
一方、千早赤坂村は値下げとなっています。担当課に問い合わせたところ「新型コロナの中で、医療分が1万円下がるように保険料をふかした」とのことです。そしてまだアンケートは届いていませんが、八尾市も値下げとの情報です。据え置きは寝屋川市・大東市・和泉市となっています。

千葉県社保協第26 回定期総会

千葉県社保協は、６月２０日(土)千葉市内で第２６回定期総会を開催。「緊急事態宣言」は解除されましたが、コロナウイルス感染防止のため参加者を絞り、15団体・11 地域社保協29人が出席しました。社会保障解体路線を加速させる安倍政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づく社会保障の在り方や財源問題など学習を深め、連帯を大切に、これまでの運動で築いてきた成果を確信に、地域からの共同の行動に奮闘することを確認しました。