長崎県保険医協会(県内医師・歯科医師1,910 名)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを会員に対して行いました。医科898 人・歯科595 人の開業医にアンケート送付し、それぞれ365 人・114 人から回答がありました。※アンケート期間:2020 年6 月16 日~30 日
加盟団体ニュース
全日本民医連/地域の困難な状況を把握-千葉・コロナの影響調査報告
千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90%減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。
千葉県社保協/憲法変えるな。 市民と野党の共闘で政治を変えよう 武器の爆買いやめて コロナ対策に予算を!!
福岡県社保協/国保の傷病手当の改善を求めて福岡県に申し入れ!
全労連/PCR検査拡充、専用病床数増の成果が
北海道民医連/深刻な相談相次ぐ 雇用とくらしのSOS チカホ相談会
和歌山県社保協/国民の暮らしを一番に考える政治と社会に! 消費税とくらしを考える懇談会
「食料品にまで消費税をかけているのは日本のみであり、消費税減税は、景気対策の柱になる」
8 月 6 日の夕方から、消費税とくらしを考える懇談会が開かれ、税理士法人くらしあすの方々か ら、コロナ禍への景気対策での消費税減税の必要性 について、説明して頂きました。消費税は昨年、一 般会計税収の中で一番の税収源であった所得税を 抜き、1番の税収源となりました。逆に法人税は毎 年下がり続けています。これは、大企業を優遇し、 中小企業へしわ寄せがきている事を表しており、日 本の雇用の7割を占める中小企業へのコロナ対策 の意味も含めて、消費税の減税は必要であると訴え ました。今や、自民党議員を含む237名の国会議 員が、消費税率の引き下げを求めています。コロナ 禍で消費が冷え込んでいる今、消費税を減税すべき という世論が広がっていると言えます。
福井県社保協/新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所に行政の支援を
全日本民医連/介護報酬「引き上げ特例」 、利用者負担を飯田市が補填 。
厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 12 報)」 以下「臨時的取り扱い」) が発せられ 2 ヵ月がたちました。新型コロナウイルス感染症による影響を利用者に負担させる、算定に当たって利用者の了解を必要とし利用者間で格差が生じるなど大きな矛盾をはらんでいる中、各地で検討や対応に追われています。
長野県飯田市では「臨時的取り扱い 」 の 、利用者負担増を解消するため、上乗せ分を市が補填する提案 が され 8 月 4 日に行われた第 2回臨時市議会で承認されました。
提案では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって通所系サービスと短期入所系サービスにおいて介護請求額が減少しており、事業全体の安定的供給面から何らかの支援が必要としています。また、国の行った 「臨時的取り扱い」に は課題 (後記 があることを指摘し、これ(臨時的な対応)に相当する額を市から事業者に補助金を交付することで、必要な通所系サービス等を持続的に提供できるよう支援することを目的としています。
対象となる期間は2020 年 7 月~ 2021 年 3 月までのサービス提供分とし、予算は月 900 万円 、 総額 8,100 万円必要なこと が 示 されています。