2月 20 日（土）、「第 10 回いのちとくらしを守れ！北海道決起集会」が、札幌市教育文化会館ホールで行われました。新型コロナウイルス感染症が収束しない中、感染対策を行い、全道をオンラインで結んで開催され、会場に 約 １５０人と合わせて約２５０人が参加しました。主催は、消費税廃止各界連 ・ 高齢期運動連絡会 ・ 道社保協 ・ 介護に笑顔を！道連絡会で 作る 「 集会実行委員会 」 。集会は、毎年、国民いじめの予算案や悪法に対して、地域の実態を踏まえ改善させる、社会を変えるとりくみを交流し合い、共同してアピールすることを目的に行っています。今年は、この間の新自由主義政策による格差と貧困の広がりに加え、新型コロナ災害により、多くの道民のくらしや業者の営業が深刻になっている中行われました。

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全労連介護・ヘルパーネットは2月17日、中央社保協や民医連、認知症の人と家族の会など7団体で、「コロナ危機から介護を守って！介護署名提出2・17国会行動」を開催しました。11時から厚労省との懇談を行った後、この間7団体で取り組んできた介護署名18万279人分（累計20万6514人分）の提出集会を行い、7団体の共同アピールを出しました。集会には参議院議員の福島みずほ議員と倉林明子議員から激励のあいさつを受けました。新型コロナ感染拡大防止のため、時間を短縮し、会場とオンライン併用で行い、75人が参加しました。終了後、介護・ヘルパーネットとして、紹介議員に署名を届けるとともに衆・参野党の厚労委員に国会議員への一言カード134人分を届けました。紹介議員は衆・参の厚労委員を中心に８人となっています。

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2月 18日、 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担 2倍化に反対する緊急集会が、 国会議員 会館で行われ 、 オンラインを含めて 163人が参加し ました。 集会は、 全国保団連、中央社保協、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の共催。 この日 4万 5385筆 の署名が提出され 、これまでに集めた署名は 78万 2563筆。開会あいさつした 保団連の住江会長は 、 「このコロナ禍で国民は苦境にあえいでいる。とりわけ高齢者に負担を強要している。こんなことが許されるか」と述べ、国会論戦を前に反対世論を広げようと訴えました。 立憲民主党、国民民主党、 日本共産党 、 社民党、無所属の議員が 連帯の あいさ つ。 リレートークで は 、 神奈川県社保協の根本事務局長が、神奈川の取り組み を 報告し 、 神奈川保険医協会の馬場 副 理事 長 、宮沢 監事 が発言しました。
閉会あいさつで高齢期運動連絡会の菅谷代表委員は、 「 負担が 2倍になれば通院回数を減らすなどとアンケートに答えた人が約 3割に上る 」 と指摘。 今後の取り組みとして、 3月 18日（木）と 4月 22日（木）に国会行動を行い、 3月 22 27日を ゾーンに 全国で集中して宣伝行動を実施しようと呼びかけました。

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新型コロナウイルスの影響が広がる中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」実行委員会による無料・全国いっせい電話相談会が２月２０日（土）１０時～２２時まで行われました。１３時のNHK.ニュースで報道されると千葉会場(１２時～１９時)の４台の電話が一斉に鳴り、終了までに２０件（内県外４件）の相談が寄せられました。

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コロナ禍だからこそ命優先社会への転換を！
子どもの医療費無料制度
決着をつける年としましょう！

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県社保協では、2020年自治体キャラバンで実施した自治体へのアンケート結果をもとに21市町へ８つの大項目からなる要請書を提出していました。2021年1月に全市町からの回答が届きましたので概要を報告します。

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コロナ禍第３波で地域医療はひっ迫し、医師・看護師不足から入院体制は「医療崩壊」の危機にあります。公立・公的病院がコロナ患者受け入れの８割を占めている中、病院の統廃合と病床転換は無情に進行しています。その中で、外来医療の機能明確化を医療法一部改定で推し進めようとしています。

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名古屋市伊東副市長に署名3534 筆提出
名古屋市立病院の大学附属病院化延期を‼

（ 424愛知共同行動通信から）「名古屋の公的医療を守る市民の会」は、２月３日、名古屋市長あて要請署名と「緊急要請書」を伊東副市長に提出し要請しました。
３週間余りで集めた署名は総数3,535筆（個人3,376筆+団体158団体）に達し、①2021年４月の実施は延期をすること。②移行にあたっては市立病院としての機能を存続すること。③パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けることの「緊急要請書」を提出しました。

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中央社保協、全日本民医連、全労連、認知症の人と家族の会、２１老福連など７団体が１７日、参議院議員会館で開いた集会にはWeb を含め７５人が参加。コロナ危機の中で介護現場を守るための国の施策の充実を求め、厚生労働省との懇談を行いました。あわせて「介護保険制度の抜本的改善を求める」国会請願署名１８万279 筆を提出しました。

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2021 年度地方財政計画について(自治労連書記長談話)
保健師 900 人 増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置

談話では、 保健所について 「 新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえ、恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を 2021 年度から 2 年間かけて 900 名増員（ 2021 年度約 450名増、 2022 年度 450 名増）できるよう、地方財政計画に必要な職員数とその予算を計上した。これは、自治労連が度重なる府省への要請、提言（案）発表や機会あるごとに職場の切実な声を発信し続けた成果である。現場では応急態勢を敷きつつ、年度途中での保健師の採用や、さらには時間外・休日勤務をしながら急場をしのいでいる実情をふまえ、即時 の増員が待ったなし である。本来業務である母子保健や精神保健などの業務を後回しにせざるをえず、感染対策や 『 住民のいのちと健康 』 を守る保健所全体の体制拡充が喫緊の課題である。引き続き現場の声に寄り添い、体制拡充の要求を掲げるとともに、早期の実行 」 を求め ています。

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