３月５日日本医労連が実施した対政府交渉の「厚生労働省」（医療関係分野）との交渉の中で、2020年度「医療介護総合確保基金」の内示額―第1次+第2次＝総額838億円と、今年度予算＝1194億円の残金356億円、さらに昨年度1034億円の残金205億円を含めた未確定予算総額561億円についての対応が明らかになりました。
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政府は１２月１５日の閣議で、７５歳以上の高齢者で単身者の場合年収２００万円以上、
複数世帯で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の場合、医療機関の窓口で支払う自己負
担額を現行の１割から「２割」に引き上げることを決めました。「団塊の世代」が７５歳以
上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。
“社会保障のため”と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付
けるものです。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の
８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も安倍政
権下で実質６．４％も減らされました。さらに、貧困化の深まりで、生活保護を受給してい
る高齢者世帯は、安倍政権下で１．２倍以上に増えました。これ以上の負担増は大幅な受診
抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな
影響を及ぼします。また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫するこ
とになり、全世代に多大な影響を与えます。
以上の理由から、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年３月２日
東金市議会議長 小 倉 治 夫
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【関連記事】千葉県社保協通信⇒千葉県社保協通信第18号21.3.10
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※【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
岐阜県社会保障推進協議会では、Youtubeショ－ト学習資料「ね～知ってる」（１０分）を始めました。コロナ禍で地域での学習会開催が困難な中、県内の地域社保協から「学習会開催ではなく、事務局通信という形で、タイムリ－な情報や知識、動きを知らせてほしい」との要望に応えて１０日に１回程度の頻度で情報と「豆知識」を通信にして配信しました。２月の幹事会で通信を配布して説明したところ、県労連から「働いている人たちは、時間を割いて学習会に参加するのは難しく、１～２時間の講義は無理。気軽に個人的に学べる方法として、youtubeに１０分程度にまとめた学習資料を提供してはどうか」と提案がありました。「それいいね～」となり、第１回を２/２５に撮影・編集してアップしました。第１弾は周知されていない救済・支給制度の紹介。
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テ－マ（日程は未定ですが毎月１本アップする予定です）
①第１回 「生活保護と医療扶助として支給される通院交通費」～全ての医療保険制度に緊急・転院移送費支給制度があります～⇒こちらをクリッククしてYoutubeを見る
②第２回 国民健康保険をはじめ、後期高齢者医療保険等、全ての医療保険に「窓口一部負担金減免制度」はあります～⇒こちらをクリックしてYoutubeを見る
③第３回 「介護保険境界層措置制度・国民健康保険療養病床入所における境界層減免制度」⇒作成はこれから
私たちが３万５千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が２月１６日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。
と き 2021 年2 月22 日（月）14：00～15：00
・７５歳以上医療費窓口負担２割化に反対する要請項目と団体署名・個人署名に寄せられた声のご紹介⇒詳しくはこちらをクリック
・ 各団体、当事者からの訴え
① 埼玉（アンケート結果報告）
② 福岡（アンケート結果報告）
③ 東京（当事者からの訴え）
④ 広島（寄せられた声の紹介）
・会見内容問い合わせ先
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部
℡ 03-5842-6451 Fax 03-5842-6460
Email min-syaho@min-iren.gr.jp
全生連声明⇒こちらをクリック
大生連声明⇒こちらをクリック
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会ニュースNo49⇒こちらをクリック
大阪地裁判決に学び決起する集会(2月27日開催)⇒詳しくはこちらをクリック
厚労省へのＦＡＸ要請⇒「控訴するな」ＦＡＸ要請（生活保護基準引き下げ違憲処分取り消し訴訟）
【全生連声明】
大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内の生活保護利用者42人が、国が2013年10月から３年間おこなった生活保護減額は、生存権を保障した憲法25条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全国29都道府県の1000人近い原告がたたかっている「生存権裁判」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04年の老齢加算減額、13年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国１万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。全生連は、生活保護基準引き下げは安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものであり、直ちに中止することを要求してきました。判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁（福祉事務所）に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20％程度の人しか利用できていません。
その大きな要因に「扶養照会」があります。申請すると支援の確認をする「扶養照会」が家族や親族にいくことから、申請をためらい諦める人が少なくないからです。家族関係が壊れた人もいます。「扶養照会」の廃止を含た抜本的な制度改善をおこない、コロナ禍の下で生活保護制度が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。 以 上
中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のＰＣＲ検査を実施してください！」の賛同を呼びかけています。
呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書
キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください！ · Change.org
内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（Vol.919令和３年２月5日厚生労働省老健局）が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なＰＣＲ検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。
１． すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。２．すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
2021年2月17日
コロナ禍での緊急の対策を強化し、「全世代型社会保障改革」の名の下での社会保障切り捨てを撤回し安心できる介護保険、介護報酬改定を求める共同アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相は「まずは自助」と述べて、国民の疲弊に目が向いていないことを明らかにしました。何より日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反する発言です。一方、各国に比較して圧倒的に少ないＰＣＲ検査、著しいワクチン接種の遅れと基本的な対応を怠るばかりか、コロナ禍前から進めていた病床削減を止めることなく公立・公的病院統廃合を進めています。私たちが直接かかわる医療・介護の現場では、感染者増による病床の不足と医療者の疲弊が起き、介護施設ではクラスターが起きても入院できない状況です。そして、この1年間に職を失い、住まいを失った人々が多数存在することには目もくれず「最後には生活保護がある」と言い放ち、「経済が大切」と感染者を増加させた「GO TOキャンペーン」だけは前のめりに進めてきました。
共同アピール本文⇒2.17共同アピール(Word版)
