「地域医療充実を望む県民の総意」徳島県議会は4回目
徳島県議会は、2021年9月定例会最終日(10/1)に「新型コロナを踏まえた公立・公的病院の維持・存続を求める意見書」を可決しました。2021年3月定例会「国立病院機能充実を求める意見書」。2019年2月定例会「国立徳島病院存続決議」に続く快挙です。⇒詳しくはこちらをクリック
※意見書⇒こちらをクリック
徳島県議会は、2021年9月定例会最終日(10/1)に「新型コロナを踏まえた公立・公的病院の維持・存続を求める意見書」を可決しました。2021年3月定例会「国立病院機能充実を求める意見書」。2019年2月定例会「国立徳島病院存続決議」に続く快挙です。⇒詳しくはこちらをクリック
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私たちの団体は、6月に閉会した第204 回国会に、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいの健康を守るための」 国会請願署名を約55万筆提出しました。 この請願署名の賛同・紹介国会議員は135名に達し、 地方議会での同じ請項目の陳情・請願は228議会で採択され、国に対しての意見書も相当数が送付されました。
請願を行った項目は、今なお続くコロナ禍の中で、医療・介護関係者は当然のこと、多くの国民が までの医療や公衆衛生体制のぜい弱さについて身を持って感じ、 早急に改善が必要と求めた共通の要望です。
しかし、それほどの国民の声と地方議会の意見 国会議員の応諾があったにも関わらず、 衆参両院ともにこの請願は審査未了扱いとなりました。 しかも、国会では、この切実な請願とは相反する、 病床促進する内容や医師の長時間過重労働にお墨付きを与える内容などを盛り込んだ医療法等一部改正 案と、高齢者の医療費窓口負担を倍化させる健保法等一部改正案が成立されました。 医療提供体制に悪影響を及ぼし、 国民の受療権侵害にもつながる法案成立に対し、私たちは強い憤りを感じています。⇒詳しくはこちらをクリック
9月21日東京都は、都立・公社病院を地方独立行政法人へと移行するための第一歩として第3回定例会に法人定款を議案提出することを発表しました。
それに伴い、人権としての医療・介護東京実行委員会は、添付の様に知事へ抗議するとともに、記者会見を行いました。なお、3定には独法化中止をはじめとする添付請願を43,910筆の署名を添えて提出しています。:人権としての医療・介護東京実行委員会 事務局
①抗議文:210921定款への抗議文
②声明文:210921定款への抗議声明
③署名用紙:独法化中止署名
欧米に比べ患者数が少ないのに日本の医療はなぜ崩壊したのか?その原因は医師・看護師の絶対数不足にあります。しかし、なぜ、世界3 位の経済大国の日本で医師・看護師不足がこれほどまで深刻なのでしょうか?⇒詳しくはこちらをクリック
講師: 本田 宏 氏( 外科医・ NPO 法人医療制度研究会副理事長)
とき :2021年 9 月 5 日( 日 開会10: 30 閉会12: 30 予定
★当日参加方法⇒こちらをクリック またはチラシのQRコードから
★案内チラシはこちらをクリック
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■集会資料(ダウンロードは9/11まで) https://xgf.nu/Boqn
■動画(YouTube3部構成)
「日本の医療崩壊をくい止める」~コロナ禍の医療現場からの警鐘と提言~
講師:講師 本田宏先生(外科医・NPO法人医療制度研究会副理事長)
①本田宏先生講演【前半】 https://youtu.be/0fI8JxstU_o
②本田宏先生講演【後半】 https://youtu.be/XOI-xAilJL0
③【ゲスト報告】
徳島県医療政策課報告/医師確保と養成方針等に関する徳島県の取り組み
廣瀬和久課長(徳島県保健福祉部医療政策課) https://youtu.be/SGy6EP_LHPA
参加できなかったみなさんも動画視聴をお願いします。
2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、首長や議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
北海道社保協
青森県社保協
岩手県社保協
・安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願(2021.02.25)
・75 歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願(2021.02.25)
宮城県社保協
・後期高齢者医療に関する要望(2021.03.02)
・災害公営住宅入居者への健康調査継続を求める要望書(2021.03.02)
秋田県社保協
・75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情(2021.01.29)
・新型コロナウイルス感染拡大防止と医療ひっ迫を起こさないための緊急要望書(2021.02.03)
山形県社保協
福島県社保協
・(喜多方市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2021.02.03)
・(会津若松市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2.02.03.08)
茨城県社保協
栃木県社保協
群馬県社保協
埼玉県社保協
・埼玉県社保協HP・埼玉のくらしと社会保障へ
千葉県社保協
・2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
・新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)
東京社保協
神奈川県社保協
・【広域連合議会への陳情】後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化の中止・撤回を求める意見書提出の陳情
・【市町村への陳情】後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)
山梨県社保協
長野県社保協
新潟県社保協
・新型コロナウイルスワクチン接種等に関する要望(2021.02.12)
富山県社保協
石川県社保協
福井県社保協
岐阜県社保協
静岡県社保協
愛知県社保協
三重県社保協
滋賀県社保協
京都社保協
・コロナ禍から府民のいのち・暮らし・生業と雇用を守る要請署名
・憲法25条「医療を受ける権利」を否定する政府の新型コロナウィルス患者「⼊院制限」の撤回を求める(2021.08.04)
・コロナ禍における国民健康保険制度の改善を求める申し入れ(2021.07.30)
・コロナ禍から市民のいのち・暮らし・生業を守るためにあらゆる手立てを尽くしてください。(署名用紙)
・難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名、署名要請補聴器チラシ(2021.02)
・75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)
大阪社保協
奈良県社保協
和歌山県社保協
・後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
・後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
・新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
・後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
・後期高齢者医療広域連合議員への手紙
・20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願
兵庫県社保協
・新型コロナウイルス感染症対応等に対する介護現場からの要望書(2021.07.26)
岡山県社保協
鳥取県社保協
島根県社保協
広島県社保協
山口県社保協
徳島県社保協
香川県社保協
愛媛県社保協
高知県社保協
福岡県社保協
・2021年1月後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める陳情(自治体用)
・2021 年 1 月 福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
・後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
・後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
・国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
・「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)
佐賀県社保協
長崎県社保協
大分県社保協
熊本県社保協
宮崎県社保協
鹿児島県社保協
沖縄県社保協
・(全市町村宛)国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨 に基づき 、制度の改善を 求める 陳情書
・子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)
全労連
・(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
・(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
・(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担2倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
42年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。⇒2021年自治体キャラバン陳情書、2021年自治体キャラバンアンケート
75歳以上の医療費窓口負担 2 倍化法案が成立し、来年 10 月から実施されることとなっています。神奈川県では、新たに2 割負担となる人が 29 %、 3 割負担の人と合わせると 41 %にもなります。2倍化を実施させない取り組みをすすめます。また来年、後期高齢者医療の今後 2年間の保険料の改定となり、保険料を引き上げさせない取り組みをすすめます。
この2 つの運動を結合してすすめるためのスタート集会です。⇒詳しくはこちらをクリック
◆集会の詳細はチラシをご覧ください。
◆参加申し込み方法
①このページから申し込む⇒こちらをクリック
②チラシのQRコードを読み取って申し込む
①後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
来年度は2年に1度の保険料の改定を迎えます。 前回の保険料の改定では、ひとりあた り 4,740円もの大幅な引き上げが実施され、 均等割が 4, 492円も引き上げられました。 さらに保険料軽減特例が縮小・廃止されました。 低所得者ほど保険料引き上げが重くのし かかってきています。 次期保険料については引き下げを検討していただくよう求めます。⇒詳しくはこちらをクリック
②後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
先の国会で、 75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上 (単身世帯の場 合) の約370万人を1割から2割に引き上げることが決まりました。 国会の議論でも 指摘されたように、高齢者の収入に占める医療費負担の割合は若者世代に比べて3倍 から4倍程度も重くなっています。 一方で、高齢者の暮らしを支える年金額が4月か ら 0.1% 削減され生活不安が募っています。 こうしたもとで医療費の負担を増やすこ とは受診抑制につながり、救えるいのちが救えない事態になりかねません。 また重症 化してから医療機関にかかると医療費もかさみます。 被保険者の健康に対する啓発活 動を強め、健診率を上げることによって早期発見、早期治療こそが医療費を抑制する 最善の方策です。⇒詳しくはこちらをクリック
「75歳以上の医療費窓口負担2倍化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が、6月3日の参議院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で採決され、4日の参議委本会議で成立した。国会審議の中でも明らかになり、政府自身も認めるように高齢者の受診控えが起こり必要な受診の機会を奪うことになる暴挙を、政府の公費負担削減を目的に、しかもコロナ禍で国民の命と健康が不安にさらされている社会情勢の中で強行したことに断固抗議する。
◆中央社保協に送られてきた声明など
・中央社保協:20210605 健康保険法強行に対する抗議談話
・保団連:抗議声明「「75 歳以上の医療費窓口負担2割化」に厳しく抗議する」
・全日本民医連:20210604【声明】75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する医療制度改革関連法案の採決に抗議する
・全日本年金者組合:2倍化反対法案抗議
・神奈川県社保協など:21.6.4 75歳2倍化法案採決抗議文 (神奈川)
・京都社保協など:参院本会議75歳2倍化法抗議声明