※いのちのとりで裁判全国アクションからの情報提供です。
各団体からの提言
政策提言・要望
２０２０年４月16 日生活保護問題対策全国会議事務局次長 田川 英信（社会福祉士）
当全国会議は、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的と
して、２００７年６月に設立された団体です。
今般、新型コロナウィルスの大流行で、生活困窮者が激増しています。それを受けて厚生
労働省も 4 月 7 日に、社会・援護局保護課からの事務連絡として「新型コロナウィルス感
染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に向けて発出されまし
た。この事務連絡は、車の保有や、自営業者への適用等について、生活保護制度の柔軟な運
用を求めるものであり、その迅速な対応について、心から敬意を表します。
しかしながら、未曽有の事態に、これだけでは十分なものとなっていないため、次のよう
な要望をいたします。
(北海道社保協からの情報提供です)
ほとんど補償のない自粛などによって、生活が困窮し住宅を失う方が増える可能性が広がっています。雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道などの5団体が札幌市に対して生活困窮者の住宅等の制度強化を求めて緊急要望しました。
要望書⇒こちら
年金制度改定法案の審議が国会で始まった。本法案は、現在60～70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、2022年4月から60～75歳に拡大。「在職老齢年金制度」を60～64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げる。また、短時間労働者の厚生年金適用拡大として、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「同51人以上」まで拡大することなどを柱としている。
(中略)
2016年、安倍政権の下で、年金カット法案が、国民的議論に付されないまま、数日の国会審議で可決成立させられた。すべての国民生活にかかわる年金制度改革の審議を、再び国民的な議論を経ずに成立させる愚行はやめるべきである。
新型コロナウイルス感染症への対応の議論が求められる国会において、「不十分・不急」の年金審議を拙速に行うことなく、コロナ問題が落ち着いて後に国民的議論の下で徹底審議することを求める。
談話⇒こちら
全大阪生活と健康を守る会連合会からの情報提供です。
【国民健康保険関係】
新型コロナウイルス感染拡大のもとでの、大阪府、大阪市に国民健康保険に関する要望書を作成し、本日、大阪府・大阪市に提出してきました。国民健康保険は都道府県化されましたが、大阪府に対しては、市町村が一般会計からの繰り入れ、保険料減免、医療費一部負担減免を独自にできるよう要望しました。
要望書は、
❶国保料の免除もふくめた減免適用の拡大、
❷免除もふくめた医療費一部負担減免（44条減免）の減免適用の拡大
❸以上の減免の適用拡大を生活保護基準（１級地１）の１・５倍にする
ことを求めました。
とくに医療費一部負担減免は、ほとんどの自治体で、低年金受給者など「恒常的低所得者」は除外しています。
これが障害になって、ほとんど適用されていません。この条項を外せという要望も求めました。
府下の生健会には市町村に要望書を届けるよう求めました。
【府営住宅関係】
❶大阪府住宅管理課の、倒産・解雇・休業・休職を余儀なくしている世帯への家賃減免ができる内容の文書です。
❷4月14日付けの毎日の記事です。解雇等で住居を失った人に対して、住宅を（月4000円）提供すると書いた記事です。
❸上記のことを書いた事務連絡または通知を、府の住宅管理課に求めましたが、詳細はまだ作成中です。
❹大阪市住宅管理課に問い合わせたところ、市は検討中です。
以上です。参考にして下さい。 ２０２０．４．１５ 大生連
要望書⇒コロナ国保要望（府・市）
表題にあります新型コロナウィルスの世界的感染拡大は深刻な事態を招いています。
日本国内においても、4月7日に政府は緊急事態宣言を発出し、7都府県に緊急事態措置、全国民に外出自粛をはじめとした感染防止対策を促すよう求めています。こうした努力の中においても、連日感染者数は増え続け感染拡大に歯止めがかかりません。
そもそもワクチンや治療薬が開発されない中では根本的な感染防止・治療策も見いだせず、蔓延収束も見通すことが難しい状況です。しかし、このような厳しい状況のもとでも、国立病院機構は国立八雲病院の機能移転計画を予定通り実行しようとしています。機構は8月中旬にすべての患者を移送し、9月1日に閉院する計画を示していますが、筋ジストロフィーや重症心身障害児者のように、免疫力の低い患者さんたちを、安全かつ感染リスクを避けて、移送することは到底できないと考えます。
3月26日の国立病院機構本部との団体交渉においても、現実的判断をすべきと求めましたが、計画に変更はない、粛々とすすめていくと、4月17日にからは「応募認定退職」にかかる諸手続きに入るともされています。しかし全世界的な感染拡大、国内における感染患者数の増、万全な予防対策もないなど考慮すれば、移転計画実施の難しさは明らかです。
今も八雲病院の職員は患者さんへの感染をさせないため、不断の努力で対応しています。そもそも移転には八雲病院職員以外の医師や看護師などの支援も必要ですが、現状の行動自粛などは一過性のものではなく、先に述べたワクチンや治療薬などない中では根本対策もとれません。かつ八雲病院では冬期間のインフルエンザ感染対策として患者家族の面会原則禁止、いまは新型コロナウィルス感染防止で同面会措置は無期限で延長され続けています。
移転距離が82キロ、245キロと遠距離で危険な移送計画です。患者さんは命をかけて移送されることとなるにもかかわらず、移送前の家族との面会も制限される状況で強行することは人道的にも配慮に欠けます。
くわえて移転時期の判断をする場合には、9月1日以降に再就職等で新生活をきる職員への協力がなければなりませんし、そのためにも延期判断は早ければ早い方がよいことは言うまでもありません。
12月に行ったグループ懇談において、「決して失敗は許されない」という話もされました。失敗を回避するためには、あらゆるリスクの検証と対策がなければなりません。ですが新型コロナウィルス対策は、「密閉」「密集」「密接」の三つの密を避ける対処法策しかなく、根本的対策がないことは先にも述べたとおりです。
以上のことから、2020年8月18日から予定している患者移送計画については、新型コロナウィルス終息までの間延期されることを強く求めます。
以下、延期に伴う判断とあわせ早急な対策を求めます。
要求書⇒20200414八雲移送延期求める要求書
道社保協『笑顔でくらしたい』関連記事⇒記事①、記事②
報道記事⇒4月14日付け
政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求（別紙参照）を発表させていただきます。
①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)、実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)、集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)、要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4
徳島県社保協からの情報提供です。
吉野川市⇒200323吉野川市424意見書
牟岐町⇒200331牟岐町424意見書通知
板野町⇒20200316 板野町 意見書採択
〇公立・公的病院の統廃合は止めよ！
厚生労働省が３月６日に示した新型コロナウイルス感染がピーク時の患者数推計の「計算式」では、「ピーク時の外来患者数は42万8000人、入院患者は22万2000人」となり、重症患者推計は7467人となっています。しかし、国内の感染症指定病床は、全国で３６７病院・3種類合わせても1869床にすぎません。
〇再編統合名ざしの24病院は感染症指定病院
政府が公立・公的424の病院を名指しし再編統合しようとしている病院の内、24病院が感染症指定病院です。「感染症病床」は、普段はあまり使用されない病床ですが、いざという時には即応できる体制（対応できる医師、看護師、コメディカルなど）が必要となります。公立・公的医療機関の役割として、こうした事態に応えることが求められているのです。
第2弾チラシ⇒こちら
