９月１０月議会では 都道府県 単位化後 初 めての 国保 特別会計 の 決算 が ださ れます。そして、 １１月末 から １２月 初旬 に かけて、 来年度 の 事業費 納付金・ 標準 保険料の 試算 が だされます。 さらには、 来年度 からの 「 保険者努力支援 制度」 では、 赤字解消・ 一般会計法定外繰入 に 対 する 減算 が 導入 されます。 また、 来年 は 都道府県 国保 運営方針 見直 し の 年に 当 たります。
こうした 最新情報 を 学 び 、また 都道府県単位化 で 強 まる 滞納処分について 交流 し 、 地域 での 運動 交流 を す るための 西日本集会を 企画しました。 ぜひ ご 参加く ださい。
★日時　２０１９年１０月２２日(祝)10時半～1６時
★会場　大阪商工団体連合会
★主催　中央社保協・社保協西日本各ブロック
★主なスケジュール
第一部(10時半～12時)
基調報告「都道府県単位化最新情報と来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について講師)　神奈川県国保改革担当 神田隆史氏
第二部(13時～16時)
各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について
助言者)大阪社保協滞納処分対策委員会
楠晋一・牧亮太・勝俣彰人・冨田真平　各弁護士

案内文書・申込書は⇒こちら

8月末に厚生労働省による年金財政検証が行われ、経済成長が異なる6つのケースが提示され、そのすべてで、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）の厚生年金の給付水準は、標準的なケースで2019年度の61.7％から28年後の2047年度には50.8％（2019年度換算で18.1万円）まで低下し、2割近く目減りする見通しが示されました。基礎年金（国民年金）部分の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進み、所得代替率が50％以上確保されるケースでも、今後27～28年間減り続け、所得代替率は現在の36％台から26％台に低下、給付水準は最終的に約3割程度減少し、2019年度換算で6.5万円から約4.2万円にまで下がるというものです。減り続ける制度のマクロ経済スライドをただちに廃止し、「減らない年金」にするとともに、最低保障年金制度の創設など抜本的な年金制度の拡充が求められています。
つきましては、全労連は9月21日年金問題学習シンポジウムを開催します。どなたでもご参加いただける学習会ですので、ぜひ、お知らせいただきご参加ください。

 9月21日（土）13：00～16：30
年金問題を考える！全労連年金学習シンポジウム
会場 損保会館　〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 TEL：03-3255-1299
地図　http://www.sonpo-k.co.jp/access.html
参加　無料

案内は⇒年金シンポチラシ