(北海道社保協からの情報提供です)
10月23日9時から、北海道地域医療課に、厚労省「病院再編・統合」要請の撤回と道民の命と健康が守られる医療体制を求める要望書を提出し、要望・懇談を行いました。（懇談内容は後日報告します。）
午後からは、かでる2.7ホールで、厚生労働省主催で、「地域医療構想に関する自治体等の意見交換会」が行われました。
厚労省の担当者は、今回の突然の医療機関名の公表について、批判が相次ぐ、反省していると謝罪し、公表を意図を報告し、忌憚のないご意見をお聞きしたいと挨拶しました。
はじめに、別紙の追加資料を説明し、本体資料について、説明しました。
意見交換では、公表に批判的な立場からの質問が多く寄せられました。
資料を添付します。
資料①⇒20191023資料
資料②⇒20191023追加資料
９月２６日に厚生労働省が、京都府内の独立行政法人国立病院機構宇多野病院・国保京丹波町病院・市立福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院を含む、全国４２４の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、２０２０年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。これに対し、京都社保協は、１８日「厚労省にたいし、地域医療を崩壊させる再検証の白紙撤回を求める申し入れ」を京都府に行いました（申し入れ文はｈｐに掲載します）。京都府は、「厚労省による突然の発表で府民にも大きな不安を与えた。今回の基準は、全国一律のもので地域性をまったく考慮していないものであり、皆さんの申し入れはよく理解できる。京都府は、厚労省のいう再編統合を進める立場ではない」と回答しました。
詳しくは⇒こちら
京都社保協からの情報提供がありましたので掲載します
市立福知山市民病院大江分院の存続を求める意見書が決算委員長の提案で全会一致で可決されました。厚労省が４２４病院の統合再編を公表した問題で、市議会として国に意見書が提出されました。
意見書は⇒こちら
「令和元年台風第19号について」
厚労省ホームページに、令和元年台風第19号に関する情報を掲載されています。
詳しくは⇒厚労省ホームページ・台風１９号関連通知
(新医協から情報提供がありましたので、掲載します)
働き方改革が議論され、法律の改正が行われましたが、労働時間の制限をなくした「高度プロフェッショナル制度」の導入など、過労死が却って蔓延するのではないか、という懸念が拭えません。働き盛りの青壮年を襲う突然死の原因として心室細動が突発するブルガダ症候群が注目されています。世界で初めてこの症候群を発見した、宮城県民主医療機関連合会会長の宮沼弘明氏に本症候群の、とくに働く現場における意味を報告していただき、現場から過労死を予防する取り組みについて考えます。
虐待で子どもの命が奪われるたびに、国は虐待対策の強化を全国の自治体、関係機関に呼びかけますが、悲惨な事件は後を絶ちません。核家族化の進行や地域のつながりが薄れる中、妊娠、出産、子育てに係わる様々な不安や負担が大きくなっています。さらに経済格差の広がりと社会全体に蔓延している「自己責任」が孤立感を高めています。「子どもを守り孤立した親を救うにはどうしたらよいのか」。旧沢内村で生命尊重の活動を実践してきた保健師の高橋和子さんと、児童養護施設で子どものケアを行っている赤坂美代子さんと一緒に考えたいと思います。
集会概要
日時：2019年10月19日(土)13時～16時
会場：プラザおでって ホール
主催：新医協( 新日本医師協会)
会費：一般1500円、新医協会員500円(当日払い)
報告：①「ブルガタ症候群」：過労死を防ぐ
②「子どもこそ原点」 ～旧沢内村の母子保健活動から～
③「虐待を受けた子どもの現状と課題」～みちのく・みどり学園の取組みから～
集会案内⇒こちら
９月１４日の「４」の日宣伝はお疲れさまでした。地蔵通り商店街の看板が撤去されていましたが、賑わいはそのままで、２００筆を超える多くの署名、声が寄せられました。２時間のロング宣伝でしたが、ありがとうございました。
◆参加 ３４人
東京３１（東京土建２４、東京民医連２、東京地評１、消費税をなくす会１、事務局３）、中央３（新婦人１、高齢期運動連絡会１、事務局１）
◆署名 ２１９筆(社会保障拡充１７２、消費税３４、憲法９条１３)
◆配布ティッシュ ８５００個
◆対話の特徴
・５年前に大病したという女性
消費税増税は許せん。ホントに生活できなくなる。とても不安だ。社会保障はよくなってもらわないと困る
・９０歳を超えたという女性
生きていてもいいことなんかないという思い。せめて安心して死んでいけるようにならないのか。近所の知り合いと、いっしよにこういう署名とか協力していこうと話している。
・消費税増税をなんとかしてという女性
医療も介護もどんどん改悪しながら消費税をあげるのが絶対おかしい。年金も減っていてる。
◆次回 １０月１４日（土） １１時～１３時 巣鴨地蔵道理商店街前
９月１０月議会では 都道府県 単位化後 初 めての 国保 特別会計 の 決算 が ださ れます。そして、 １１月末 から １２月 初旬 に かけて、 来年度 の 事業費 納付金・ 標準 保険料の 試算 が だされます。 さらには、 来年度 からの 「 保険者努力支援 制度」 では、 赤字解消・ 一般会計法定外繰入 に 対 する 減算 が 導入 されます。 また、 来年 は 都道府県 国保 運営方針 見直 し の 年に 当 たります。
こうした 最新情報 を 学 び 、また 都道府県単位化 で 強 まる 滞納処分について 交流 し 、 地域 での 運動 交流 を す るための 西日本集会を 企画しました。 ぜひ ご 参加く ださい。
★日時 ２０１９年１０月２２日(祝)10時半～1６時
★会場 大阪商工団体連合会
★主催 中央社保協・社保協西日本各ブロック
★主なスケジュール
第一部(10時半～12時)
基調報告「都道府県単位化最新情報と来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について講師) 神奈川県国保改革担当 神田隆史氏
第二部(13時～16時)
各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について
助言者)大阪社保協滞納処分対策委員会
楠晋一・牧亮太・勝俣彰人・冨田真平 各弁護士
案内文書・申込書は⇒こちら
（自治労連より情報提供を頂きました）
案内ちらしは⇒こちら
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8月末に厚生労働省による年金財政検証が行われ、経済成長が異なる6つのケースが提示され、そのすべてで、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）の厚生年金の給付水準は、標準的なケースで2019年度の61.7％から28年後の2047年度には50.8％（2019年度換算で18.1万円）まで低下し、2割近く目減りする見通しが示されました。基礎年金（国民年金）部分の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進み、所得代替率が50％以上確保されるケースでも、今後27～28年間減り続け、所得代替率は現在の36％台から26％台に低下、給付水準は最終的に約3割程度減少し、2019年度換算で6.5万円から約4.2万円にまで下がるというものです。減り続ける制度のマクロ経済スライドをただちに廃止し、「減らない年金」にするとともに、最低保障年金制度の創設など抜本的な年金制度の拡充が求められています。
つきましては、全労連は9月21日年金問題学習シンポジウムを開催します。どなたでもご参加いただける学習会ですので、ぜひ、お知らせいただきご参加ください。
9月21日（土）13：00～16：30
年金問題を考える！全労連年金学習シンポジウム
会場 損保会館 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 TEL：03-3255-1299
地図 http://www.sonpo-k.co.jp/access.html
参加 無料
案内は⇒年金シンポチラシ
