10月22日、中央社保協・社保協西日本ブロック主催「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」が大阪市内の大商連会館で開催され、愛知県、石川県、大阪府、岡山県、香川県、神奈川県、岐阜県、京都府、群馬県、埼玉県、滋賀県、島根県、千葉県、東京都、徳島県、鳥取県、奈良県、兵庫県、広島県、福井県、福岡県、三重県、宮崎県、和歌山県から140人が参加しました。
この集会は社保協近畿ブロックが企画し、中央社保協および西日本各ブロックに呼びかけ開催したものです。
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新着情報
第２回いのちとくらしを守る税研集会の呼びかけと開催案内、参加申込
集会の趣旨、参加の呼びかけ
この集会は、税制全般について事業者だけでなく労働者や市民との共同を広げ、本年１０月１日に予定されている消費税増税に代表される国民生活を顧みない政策に対する国民的な合意の下で、税制の民主的な改革と政策の転換を求める目的で開催(第1回・2019年1月)しました。
本集会は、今日の税制をしっかりとつかみ、労働者や事業者、市民のくらしと命、経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や政策のあるべき姿を財源論も交えて、研究、交流、議論をおこない、各団体の要求運動に生かすと同時に、市民運動や地域の共同を広げ、幅広い個人・団体との共同に繋げていくために計画しています。
※開催概要
［日時］２０２０年１月１８日（土）、１９日（日）の２日間
［会場］両日ともけんせつプラザ東京 ※ＪＲ中央総武線「大久保駅」下車（地図は別紙参照）［詳細］
１８日（土） 午後１時３０分開会～午後６時終了予定
経過報告
第１講演：消費税とは何か、日本経済に与える影響（仮称）
講師：藤井聡京都大学大学院教授（元内閣官房参与）
第２講演：「税制改正大綱と２０２０年予算案」
講師：東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
１９日（日） 午前１０時開会～午後２時３０分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流
［参加費］両日参加 ３,０００円、 １日のみの参加 ２,０００円
呼びかけ文⇒こちら
開催要項・申込書⇒いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書
全生連/【声明】文部科学大臣の憲法と教育基本法に反する発言に断固抗議し辞職を求める
萩生田光一文部科学相が 10 月 24 日、 2020 年度から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験をめぐり 、 お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声があることに対して、 「 裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは 自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれ
ば」と発言した。萩生田文科相の発言は、「お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ」
という前近代的 な 差別的発想 そのものであり、経済格差の固定・拡大を露骨に認めるもので、断固抗議する 。
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福岡県社保協/医師・看護師・介護職員の確保、地域医療構想に関する要望で、県と懇談
医労連主催の県との懇談会
〇10月24日（水）14：00～16：００ 県庁 地下会議室
〇県からの参加 7人（福岡県保健医療介護部総務課・医療指導課・地域医療構想担当等）
〇医労連 11人 県社保協 1人
今回、医労連が出した要望書に対する回答を受けるという懇談会に参加しました。要望は、医師・看護師・介護職員確保に関する要望、地域医療構想に関する要望となっていましたが、特に地域医療構想についての懇談の概要を報告します。
神奈川県社保協/カジノの是非は市民が決める！住民投票めざし元気にスタート
「横浜にカジノはいらない」「カジノの是非は、市民で決めよう」 。 10月 3日、関内ホールで開催された市民集会は、 1200部用意した資料がすべてなくなり、会場に入りきれない人がロビーにあふれるなど、カジノに怒る市民の熱気に包まれました。
主催者として後藤仁敏鶴見大学名誉教授のあいさつの後、鳥畑与一静岡大学教授が講演。豊富な資料も使いながら、カジノ誘致の問題点をわかりやすく話されました。カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野事務局長から、カジノの是非を問う住民投票の条例制定と実施をめざす運動が提起され、「今日の集会をスタートに、年内に 1万人以上の受任者登録をめざそう」と呼びかけ、会場いっぱいの参加者で確認。その場から登録が始まりました。
集会では、幅広い団体、政党、個人が参加して壇上に立ち、カジノ誘致をさせない思いや住民投票実施への決意などが話されました。集会の最後に岡田尚弁護士があいさつに立ち、「カジノは白紙と言っていた林市長にだまされた。だまされた市民がこのまま黙っているわけにはいかない。みんなが手をつないでがんばろう。私たちの思いを結集して、次は横浜スタジアムでやるくらいに。みんな、楽しくたたかいましょう」と訴えました。
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長崎県社保協/県社保協第23回定期総会
県社保協第23回定期総会が９月13日に長崎市で開催され、36人が参加しました。総会では、政府が示した医療・介護の負担増や給付減、国保税の引き上げによる赤字解消の推進、マクロ経済スライド制度による年金給付の削減など社会保障改悪への対応や、医療・介護・福祉などの改善を求める自治体キャラバンの取り組みなどを含む2019年度活動方針（案）が提案され、討議のうえ承認されました。
総会後は全国商工団体連合会常任理事の中山眞氏が「国保料・税の引き下げと制度改善への提言」と題して記念講演を行いました。
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京都社保協/宇多野病院・京丹波町病院・福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院など公立・公的病院の拡充を求める要請署名
(京都社保協からの情報提供です)
【要請の趣旨】
厚生労働省は、９月２６日、京都府内の独立行政法人国立病院機構宇多野病院・国保京丹波町病院・市立福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院を含む、全国424の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを要求しました。今回、厚労省から名指しされた病院の4分の3は、病床200床未満の地方都市の中小病院です。これらの多くの病院は、地域の住民･患者、難病患者のいのちと健康の砦として奮闘していますが、医師･看護師確保の困難など、診療機能拡充に様々な困難をかかえています。地域や病院の実情を一切勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めることは、住民･医療関係者･自治体の努力を否定し、住民の医療を受ける権利を奪うものです。
以上のことから、京都府内4病院をふくむ全国の公立・公的424病院に対する「再検証」の要請を白紙撤回し、存続拡充を図ることを求めます。
【要請項目】
宇多野病院・京丹波町病院・福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院をふくむ、公立・公的４２４病院に対する「再検証」（統廃合・再編・ベッド縮小などの計画の具体化）を白紙撤回し、現状の地域医療を充実させること。
宣伝チラシ「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」に参加された皆さんに訴えます！
社保協近畿ブロック/公立･公的病院｢再編統合｣の撤回を求めます
再編対象の病院公表に「厳しい批判」
知事会代表「本当ならリストを返上してほしい」
9月26日の再編対象424病院のリスト公表直後から、全国の病院や自治体の関係者から厳しい批判が上がっています。総務省が10 月4 日に開いた国と地方の協議の場では、平井鳥取県知事（全国知事会社保常任委員長）が「本当ならリストを返上してほしい」と述べ、厚労省が10 月17 日に福岡市で開いた自治体・病院関係者との意見交換会の初会合でも、出席者から「公表データを撤回してほしい」と厳しく反発する声が上がっています。
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山梨県社保協/山梨県社保協自治体キャラバンはじまる
韮崎市/国保料下がっても軽減を求める声は大きい。民商、民医連から8名が参加
韮崎市では、民商の秋葉さんから「会員さんで分納の約束をしていたが、昨年末に差し押さえがあった」もっと細かい対応をお願いしたい。国保料減免の77条利用者は17名いるが、44条利用者が0名。所得の前年比50％の使用要件を撤廃するよう検討してもらいたい。と発言しました。
小林恵理子議員からは、昨年度国保料が大きく下がったが、市民アンケートでは、介護保険料、国保料の軽減を求める声が1位、2位となった。是非、子どもの均等割りの廃止を検討願いたい。と要請しました。韮崎市からは、18歳までの子どもの均等割りを廃止するには、1700万円が必要との回答があり、引き続く運動が求められます。武川歯科診療所の久保川事務長からは、貧困と口腔ケアは関連しており、大きな問題となっている。と発言し、市からは、「理解しています。お互い情報を共有していきましょう」と回答がありました。
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