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◆日時 ２０１９年１２月４日(水)１７時～２０時
◆会場 衆議院第一議員会館大会議室
東京都千代田区永田町2-2-1 (東京メトロ丸の内線国会議事堂前駅から徒歩３分)
※１６時半から入館カードを会館玄関前で配布します。
◆参加費 無料 【参加申し込みは不要】
◆スケジュール
１７時 開会・・・指定発言（取り組み報告） 意見交流（自由発言）
１８時３０分 学習講演
「全世代型社会保障 ２０２０以降の社会保障改悪のねらい」
講演：芝田英昭教授（立教大学コミュニティ福祉学部）
２０時 閉会
案内チラシは⇒こちら
台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。１５号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。
10月22日、中央社保協・社保協西日本ブロック主催「国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会」が大阪市内の大商連会館で開催され、愛知県、石川県、大阪府、岡山県、香川県、神奈川県、岐阜県、京都府、群馬県、埼玉県、滋賀県、島根県、千葉県、東京都、徳島県、鳥取県、奈良県、兵庫県、広島県、福井県、福岡県、三重県、宮崎県、和歌山県から140人が参加しました。
この集会は社保協近畿ブロックが企画し、中央社保協および西日本各ブロックに呼びかけ開催したものです。
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この集会は、税制全般について事業者だけでなく労働者や市民との共同を広げ、本年１０月１日に予定されている消費税増税に代表される国民生活を顧みない政策に対する国民的な合意の下で、税制の民主的な改革と政策の転換を求める目的で開催(第1回・2019年1月)しました。
本集会は、今日の税制をしっかりとつかみ、労働者や事業者、市民のくらしと命、経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や政策のあるべき姿を財源論も交えて、研究、交流、議論をおこない、各団体の要求運動に生かすと同時に、市民運動や地域の共同を広げ、幅広い個人・団体との共同に繋げていくために計画しています。
※開催概要
［日時］２０２０年１月１８日（土）、１９日（日）の２日間
［会場］両日ともけんせつプラザ東京 ※ＪＲ中央総武線「大久保駅」下車（地図は別紙参照）［詳細］
１８日（土） 午後１時３０分開会～午後６時終了予定
経過報告
第１講演：消費税とは何か、日本経済に与える影響（仮称）
講師：藤井聡京都大学大学院教授（元内閣官房参与）
第２講演：「税制改正大綱と２０２０年予算案」
講師：東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
１９日（日） 午前１０時開会～午後２時３０分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流
［参加費］両日参加 ３,０００円、 １日のみの参加 ２,０００円
呼びかけ文⇒こちら
開催要項・申込書⇒いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書
萩生田光一文部科学相が 10 月 24 日、 2020 年度から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験をめぐり 、 お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声があることに対して、 「 裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは 自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれ
ば」と発言した。萩生田文科相の発言は、「お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ」
という前近代的 な 差別的発想 そのものであり、経済格差の固定・拡大を露骨に認めるもので、断固抗議する 。
詳しくは⇒こちら 声明文
「横浜にカジノはいらない」「カジノの是非は、市民で決めよう」 。 10月 3日、関内ホールで開催された市民集会は、 1200部用意した資料がすべてなくなり、会場に入りきれない人がロビーにあふれるなど、カジノに怒る市民の熱気に包まれました。
主催者として後藤仁敏鶴見大学名誉教授のあいさつの後、鳥畑与一静岡大学教授が講演。豊富な資料も使いながら、カジノ誘致の問題点をわかりやすく話されました。カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野事務局長から、カジノの是非を問う住民投票の条例制定と実施をめざす運動が提起され、「今日の集会をスタートに、年内に 1万人以上の受任者登録をめざそう」と呼びかけ、会場いっぱいの参加者で確認。その場から登録が始まりました。
集会では、幅広い団体、政党、個人が参加して壇上に立ち、カジノ誘致をさせない思いや住民投票実施への決意などが話されました。集会の最後に岡田尚弁護士があいさつに立ち、「カジノは白紙と言っていた林市長にだまされた。だまされた市民がこのまま黙っているわけにはいかない。みんなが手をつないでがんばろう。私たちの思いを結集して、次は横浜スタジアムでやるくらいに。みんな、楽しくたたかいましょう」と訴えました。
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県社保協第23回定期総会が９月13日に長崎市で開催され、36人が参加しました。総会では、政府が示した医療・介護の負担増や給付減、国保税の引き上げによる赤字解消の推進、マクロ経済スライド制度による年金給付の削減など社会保障改悪への対応や、医療・介護・福祉などの改善を求める自治体キャラバンの取り組みなどを含む2019年度活動方針（案）が提案され、討議のうえ承認されました。
総会後は全国商工団体連合会常任理事の中山眞氏が「国保料・税の引き下げと制度改善への提言」と題して記念講演を行いました。
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(京都社保協からの情報提供です)
【要請の趣旨】
厚生労働省は、９月２６日、京都府内の独立行政法人国立病院機構宇多野病院・国保京丹波町病院・市立福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院を含む、全国424の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを要求しました。今回、厚労省から名指しされた病院の4分の3は、病床200床未満の地方都市の中小病院です。これらの多くの病院は、地域の住民･患者、難病患者のいのちと健康の砦として奮闘していますが、医師･看護師確保の困難など、診療機能拡充に様々な困難をかかえています。地域や病院の実情を一切勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めることは、住民･医療関係者･自治体の努力を否定し、住民の医療を受ける権利を奪うものです。
以上のことから、京都府内4病院をふくむ全国の公立・公的424病院に対する「再検証」の要請を白紙撤回し、存続拡充を図ることを求めます。
【要請項目】
宇多野病院・京丹波町病院・福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院をふくむ、公立・公的４２４病院に対する「再検証」（統廃合・再編・ベッド縮小などの計画の具体化）を白紙撤回し、現状の地域医療を充実させること。
