詳しくは⇒こちら
新着情報
病院再編統合問題/公立・公的病院に引き続き民間病院の情報公開は都道府県の判断に。
公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
詳しくは⇒総務省ホームページ
自治労連/424病院問題での自治労連の取り組み
公立公的424病院再編統合リストの白紙撤回に向け各地域で懇談・要請行動などのとりくみ展開
厚労省が9月26日、公立・公的病院に具体的対応方針の「再検証」を求める必要があるとして全国424の病院を名指しで公表した問題に対して大きな怒りの声が相次ぎ波紋を呼んでいるもと、自治労連としても「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」（424共同行動）に結集し、再検証リストの白紙撤回を求め、住民のいのちと健康守る公立・公的病院を守る取り組みをすすめています。各地域では、地域社保協や守る会・連絡会等での懇談・要請行動を行うなど取り組みが展開されています。
いま自治労連のWebサイトに、424病院に関する運動や記事の特設…というか、まとめのようなページをつくっています。
＜え！あの病院がなくなっちゃう！？～厚生労働省が「再編・統合」へ424病院名を名指し公表～＞
https://www.jichiroren.jp/news/424touhaigou/
鳥取/地域医療と公立・公的病院を守る鳥取県連絡会準備会が立ち上がりました
岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院が、再編・統合の対象に？
厚生労働省は９月26日、全国424病院の公立・公的病院のリストを公表し、2020年9月までにその病院の統廃合や再編・ベッド縮小などの計画を具体化せよと都道府県に求めました。鳥取県では岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院の4病院が対象です。どの病院も、地域の住民の命と健康をまもって日々奮闘しています。地域医療や病院の実情を考慮にいれず、画一的な基準で統廃合をすすめれば、地域の医療崩壊につながりかねません。
詳しくは⇒鳥取準備会
公立公的病院つぶしノー、12月4日に中央社保協、全労連などが記者会見
各団体の声明・談話、要請文
中央社保協宣伝物/2019年度プラスター
全労連/介護保険２０年―介護の現状と改善点を探る
２０１９年全国介護学習交流集会 ２００人超
介護保険制度ができて20 年、介護の現状と改善方向を探ろうと第 17 回全国介護学習交流集会が 集会実行委員会の主催で、 11 月 10 日都内でひらかれ 、全国から ２０９ 人が参加しました。 集会には 賛同団体からメッセージが寄せられました。（ 認知症の人と 家族の会 、 ２１ 世紀 老人福祉の改善をめざす施設連絡会、全日本年金者組合、 日本 高齢期運動連絡会 。主催者を代表して中央社保協山口事務局長があいさつ「安倍首相は、消費税増税を 強行しなお、全世代型社会保障とうたい、社会保障の改悪を次々行おうとしている。来年は年金・介護保険制度の改悪が予定されている。しっかりと、今の政府の狙いを学ぼう、介護保険制度を守り改善させていこう」と呼びかけました。
詳しくは⇒こちら
全労連介護・ヘルパーネット/第１５回総会９７人の参加で成功
全労連 介護・ヘルパーネットは11月10日、全労連会館で第15回総会を開催しました。25都道府県5単産から取材、傍聴合わせて97人が参加し、一年間の取り組みの報告を確認し2019年度方針、役員体制を確立しました。午後からは9つのグループ（地域のネットワーク作りと組織化、職場の組合活動①②、しゃべりば訪問介護①②③④、しゃべりば施設等①②）に分かれて分科会としゃべりばを行いました。最後に全体でグループの報告を交流した後、団結頑張ろうで閉会。終了後、お茶の水駅頭で介護に笑顔と希望をと訴えて署名宣伝活動を行いました。⇒ニュースNo89を見る
全労連は11月27日、中央社保協、全日本民医連とともに「11・27国会議員要請＆学習会」を行いました。介護・ヘルパーネットから在京メンバーを中心に参加し、参議院の厚生労働委員会の議員に要請をおこないました。要請に先立って行われた院内集会では、冒頭、中央社保協の是枝一成事務局次長が開会あいさつ。公的医療をまもるたたかいへの決起を呼びかけました。「財政審答申は、あたかも高齢者の社会保障が赤字国債の原因であるかのように描き出しているが、実際はアメリカの要求にしたがって行ってきた公共投資の結果だ」と指摘。介護も社会保障も充実させるためには署名の一筆一筆が力になると強調しました。⇒ニュースNo90を見る
静岡県社保協/厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請
要請文書
厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請
日頃から、県民の健康・福祉の充実に努力されている貴職に、心から敬意を表します。
9月26日、厚労省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的機関が運営する公的病院の4分の1超にあたる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは2017年の報告データを基に、①「診療実績が少ない」、②他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。このリストには県内14の病院も含まれています。
今回の厚労省の公表と要請は、「地域医療構想」の進捗のみを目途に、地域や病院の実情や現状を一切勘案することなく、画一的な「再検討」を求めるもので、この「要請」に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする住民（患者）が入院医療を受けることができなくなります。また、医師や看護師などの医療労働者の不安を増大させ、離職・退職の加速が進み新規採用をいっそう困難にすることは明らかです。
公的・公立病院は、民間病院では不採算となる医療や救急医療なども担っています。また専門性の高い分野の医療（例えばてんかん専門の診療科のある静岡てんかん・神経医療センター）なども含まれています。このような病院の機能は、画一的な実績数では計りきれません。
以上のことから、静岡県として厚生労働省に対し、下記について要請を行うことを求めます。
記
1、静岡県知事として、厚生労働省に対し、県内14病院を含む424病院のリストと「再検証」の白紙撤回を求めること。
2、静岡県として地域医療を守るため、県内14病院を含むすべての県内医療機関の存続を前提に、医師・看護師などの確保をすすめること。
以上
