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新着情報
令和２年度補正予算（第２号）の概要
愛知/「新型コロナ手当（危険手当）」をすべての従事した医療機関で支給させよう！
１）すでに本通信NO.34で既報の通り、政府は国家公務員に対する「コロナ手当」(防疫等作業手当の特例)を、3/18に人事院規則改定し、本年１月27日に遡って支給を制度化しました。（1日３千円。患者直接対応１日４千円）
２）上記、国家公務員の制度化を受けて、総務省は地方自治体へ「通知」を発出し、消防関係（患者搬送の救急隊員等）や公立医療機関、保健所等のコロナウィルス感染対策に従事する職員への「手当」新設が進んでいます。（地方自治体職員は、手当の予算化と条例等の支給根拠改訂が必要）
３）また、職員の身分は公務員ではなくても、「公的医療機関等」に分類される、国立病院・労災病院・JCHO・日赤や国立大学病院等でも、個々の経営体が独自に制度化（就業規則改訂事項）する必要がありますが、国家公務員に準じた「コロナ手当」の新設が進んでいます。
＊「国立病院機構」は5月14日に全医労との団体交渉で、基本的に国家公務員に準じる「コロナ手当」を新設し、１月２７日に遡及して支払うことを労使確認しました。
４）こうした状況の中、民間医療法人等に対する「コロナ手当」はどうなるのか？が新たな課題として浮上しています。
マスコミ報道でも、医師会や看護協会など医療関係諸団体や、全国知事会など地方自治体関係からも、官民関係なく「コロナ手当」の制度化の要望が出されています。
愛知共同行動ニュース⇒ＮＯ40
（厚労省）一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
中央社保協/介護・社会保障署名提出行動
中央社保協では、5月27日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代表としたため、30名程度となりました。
主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名のご参加がありました。
出席議員
岡本あき子議員（衆院、立民）、宮本徹議員（衆院、共産）、芳賀道也（参院、無所属）、倉林明子（参院、共産）
石垣のりこ議員秘書（参院、立民）、川田龍平議員秘書（参院、立民）
提出された署名
〇社会保障制度の拡充を求める署名（25条署名）160,406筆
〇年金署名 9587筆
〇後期高齢者医療２割化反対署名 150,536筆
〇介護署名 70,100筆
〇その他 22,419筆
都立病院の充実を求める連絡会/都立病院・公社病院の独立行政法人化には反対です！
東京都は、一度立ち止まって現実を見てください
新型コロナ禍で真っ先に患者を受け入れ、治療にあたったのが都立病院と公社病院です。
新たな感染症が発生した時、迅速に対応できる医療機関や保健所などのセーフィテーネットが必要です。
しかし、東京都は記者会見などで、新型コロナに対応する医療従事者に感謝すると言いながら、都立と公社病院を都の直接的な運営から外し、地方独立行政法人にすることを決めました。
地方独立行政法人は経営「赤字」を減らすことや、職員の雇用・労働条件の切り下げを求め、できなければ病院の縮小、廃止するための仕組みです。
新型コロナ禍で都立と公社病院のなくてはならない重要な役割がはっきりしました。
こんなことは絶対やめさせましょう！
宣伝チラシ⇒こちら
全労連/コロナ感染と倒産から事業所守り介護崩壊防げ～7団体で厚労省要請
全労連は５月２５日、中央社保協や民医連、守ろう!介護保険制度･市民の会など7団体で「新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書」を厚労省に提出しました。
全労連社保ニュース⇒こちら
保団連/「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」（4/30～5/14 実施：第１次集計速報）について
(保団連からの情報提供です)
5月25日保団連、記者会見資料
当会では、４月末から５月中旬にかけて、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する緊急アンケート」を全国で実施しました。
現在第1 次集計中ですが、新型コロナ感染症が拡大している下で、医科・歯科ともに
患者の受診動向に変化が生じ、一般医療機関の日常診療機能の維持、経営に大きな影響
が及んでいる実態が明らかになっています。
こうした問題についてアンケートの結果（速報）をご紹介するとともに、医科・歯科
医療機関の要望について、ご紹介いたします。
アンケート結果、緊急要望書⇒0525配布資料(修正版)
資料⇒③資料（グラフ修正済）
中央社保協/新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず 国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書
5月25日、守ろう！介護保険制度・市民の会、公益社団法人 認知症の人と家族の会、認定特定非営利活動法人 暮らしネット・えん、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体は、以下の様な要望書を政府・厚労省へ提出しました。
要望書⇒緊急要望書(決定③)
福岡・大牟田市社保協/深刻な実態が次々に コロナ災害電話相談会を実施
5 月12 日（火）と20 日（水）のそれぞれ16 時から19 時まで大牟田社保協のコロナ災害電話相談会を行いました。事前に西日本新聞14,200 枚の新聞折込や、親仁会、福建労大牟田支部、新婦人大牟田支部、しんぶん赤旗折込など合計で27,000 枚をチラシ配布しました。
他FM たんと、有明新報などでも紹介されました。
このチラシは説明会のお知らせがメインですが、生活保護の制度の紹介もしており、年金受給者や収入がある人でも保護の基準額に満たない人は生活保護の申請ができることを知らせる内容になっています。
