中央社保協では、5月27日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代表としたため、30名程度となりました。
主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名のご参加がありました。
出席議員
岡本あき子議員（衆院、立民）、宮本徹議員（衆院、共産）、芳賀道也（参院、無所属）、倉林明子（参院、共産）
石垣のりこ議員秘書（参院、立民）、川田龍平議員秘書（参院、立民）
提出された署名
〇社会保障制度の拡充を求める署名（25条署名）160,406筆
〇年金署名 9587筆
〇後期高齢者医療２割化反対署名 150,536筆
〇介護署名 70,100筆
〇その他 22,419筆
新型コロナ禍で真っ先に患者を受け入れ、治療にあたったのが都立病院と公社病院です。
新たな感染症が発生した時、迅速に対応できる医療機関や保健所などのセーフィテーネットが必要です。
しかし、東京都は記者会見などで、新型コロナに対応する医療従事者に感謝すると言いながら、都立と公社病院を都の直接的な運営から外し、地方独立行政法人にすることを決めました。
地方独立行政法人は経営「赤字」を減らすことや、職員の雇用・労働条件の切り下げを求め、できなければ病院の縮小、廃止するための仕組みです。
新型コロナ禍で都立と公社病院のなくてはならない重要な役割がはっきりしました。
こんなことは絶対やめさせましょう！
宣伝チラシ⇒こちら
全労連は５月２５日、中央社保協や民医連、守ろう!介護保険制度･市民の会など7団体で「新型コロナウイルス感染拡大で介護崩壊を起こさせず国民の介護、いのち、くらしを守るための緊急要望書」を厚労省に提出しました。
全労連社保ニュース⇒こちら
(保団連からの情報提供です)
5月25日保団連、記者会見資料
当会では、４月末から５月中旬にかけて、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する緊急アンケート」を全国で実施しました。
現在第1 次集計中ですが、新型コロナ感染症が拡大している下で、医科・歯科ともに
患者の受診動向に変化が生じ、一般医療機関の日常診療機能の維持、経営に大きな影響
が及んでいる実態が明らかになっています。
こうした問題についてアンケートの結果（速報）をご紹介するとともに、医科・歯科
医療機関の要望について、ご紹介いたします。
アンケート結果、緊急要望書⇒0525配布資料(修正版)
資料⇒③資料（グラフ修正済）
5月25日、守ろう！介護保険制度・市民の会、公益社団法人 認知症の人と家族の会、認定特定非営利活動法人 暮らしネット・えん、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、中央社会保障推進協議会の7団体は、以下の様な要望書を政府・厚労省へ提出しました。
要望書⇒緊急要望書(決定③)
5 月12 日（火）と20 日（水）のそれぞれ16 時から19 時まで大牟田社保協のコロナ災害電話相談会を行いました。事前に西日本新聞14,200 枚の新聞折込や、親仁会、福建労大牟田支部、新婦人大牟田支部、しんぶん赤旗折込など合計で27,000 枚をチラシ配布しました。
他FM たんと、有明新報などでも紹介されました。
このチラシは説明会のお知らせがメインですが、生活保護の制度の紹介もしており、年金受給者や収入がある人でも保護の基準額に満たない人は生活保護の申請ができることを知らせる内容になっています。
現在、新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は、感染対策に奔走しています。介護事業所は、感染におびえながら、介護を提供しています。医療機関は、①すべての医療機関が、患者さんが感染を恐れ、受診を控えたことにより、患者減となっています。②コロナ患者の受け入れベッドを空けておく。③医師・看護師の特別の体制をとる。④一般診療、入院患者数の縮小する。⑤手術や検査、健康診断の先延ばしやキャンセル等がおきています。介護事業所は、感染に恐れた利用者さんのキャンセルによる利用者減、新規の入所者さんの減が起きています。これらのことによって、医療機関も介護事業所も大幅な収入減となっています。
そうした状況の中で社保協は県内の医療機関、介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくために、国に向けて新たな助成を求める団体署名活動を行っています。
今日、そのことについての記者会見を実施しました。
石川社保協ニュース⇒2020年5月20日
「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。
ほっかいどうの社会保障⇒20200520
