6月 10 日（水） 、コロナ禍で 経営が 深刻 化している 医療機関、介護事業所 への財政
支援を求める緊急の 国会議員要請行動を行い 、 東京、埼玉から 16 名の 参加がありま
した。 日本共産 党 倉林 明子参議院 議員、 立憲民主 党 岡本 章子衆議院 議員 、無所属芳
賀 道也参議院 議員 から 国会情勢の報告を 頂き、各地から寄せられた団体署名 「すべ
ての介護施設・介護事業所への緊急財政支援を求めます」 1,109 筆 を厚労大臣 宛てに
提出しました。要請 行動に先 立ち、 全日本民医連木原事務局次長、林事務局次長から報告を受けました。

全日本民医連介護ウエーブニュース⇒介護ウェーブ2020推進ニュースNO.6
資料⇒別添①　2020年6月10日 国会議員要請行動報告資料-2
資料⇒別添②　勝ち取る会ニュースＮｏ．28

3月9日、県社保協じは、各市町村へ「資格証明書を交付されている被保険者に直ちに無条件で短期保険証を交付すること」等を求める緊急要望書を提出しました。

新型コロナ感染対策緊急アンケート 結果を記者会見　介護に笑顔を
道連絡会

介護に笑顔を！道連絡会は6 月 10 日、 「道内介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート調査結果」を発表する記者会見を労働センターで行いました。全国的に介護関連の大規模調査はされておらず、ＴＶ局 4 社（ＮＨＫ、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＴＶＨ）、新聞社 4 社（しんぶん赤旗、道新、毎日、朝日）、合計 8 社のマスコミが取材に訪れ注目を集めました。
当会の共同代表・栗原氏（福祉会専務）から「介護崩壊を起こしてはならない。明らかにした実態
をもとに政府や自治体に支援を要請していく」と会見を先立って挨拶しました。続いて、調査を指揮した室岡氏（道勤医労副委員長）より結果概要について説明。特に「調査事業所の 5 割で減収、中でもデイは８割が減収しており、国へ補填を求めたい」と訴えた。さらに、要求したいことの上位は、「マスク等支給」「ＰＣＲ検査拡充」「手当創設求める」だったと説明しました。

石川県社会保障推進協議会で集めている「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入を求める」団体署名の提出日が６月１５日(月)１６時と決まりました。未提出の署名は、１２日金曜日必着で石川社保協まで届けてください。よろしくお願いします。

石川県社保協ニュース⇒石川社保協ニュース 2020年6月10日

新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の周知と活用を

国は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年比で3割以上減額になった場合などに、国民健康保保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険・第1号保険料について、保険者が減免を行う場合、その減免分を財政措置します。これを受け各保険者が制度を創設しています。保険料が全額免除される場合もあります（これまでも、独自に申請減免制度をもっている保険者もありますが、どちらかを選択になります）。
保険料が高すぎます。多くの方に、減免制度をお知らせし、活用しましょう。

ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200608

岡山県社保協請願・陳情　3月議会1市4町議会で採択

新型コロナの感染拡大を受けて、あらためて公立・公的病院の役割の重要性が浮きぼりになり、今、政府が進めようとしている全国約４００病院の「具体的対応方針の「再検証」（＝再編・統合計画）が誤りであることが明らかとなりました。政府の計画をやめさせ、自然災害や今回のような新しい感染症が発生したときに、地域医療の拠点となるべく機能と体制の拡充が求めらます。こうした中で、県社保協は３月地方議会に「４ ２４病院リストと『具体的対応方針』の再検証要請の撤回を求める」請願・陳情を提出しました。

岡山県社保協ニュース⇒岡山県社保協ニュース（19年度-05）、岡山県社保協ニュース（19年度-04）

岡