政府は、「全世代型社会保障検討会議」を発足させ、介護や医療をはじめとする給付削減と負担増をねらっています。 団塊の世代が75才以上になり始める2022年度までに、社会保障費を徹底して抑える仕組みを強化しようとしています。
しかし、新型コロナ感染拡大のもとで国民のくらしが大打撃を受けもとで、政府に国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免特例を実施させることができました。県民の皆さんにお知らせしましょう。
今年も不服審査請求行動を実施します。みんなの要求、怒りをもちよりましょう。
スタート集会に皆様の参加をお待ちしています。
石川県社会保障推進協議会で集めている「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入を求める」団体署名の提出日が６月１５日(月)１６時と決まりました。未提出の署名は、１２日金曜日必着で石川社保協まで届けてください。よろしくお願いします。
石川県社保協ニュース⇒石川社保協ニュース 2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の周知と活用を
国は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年比で3割以上減額になった場合などに、国民健康保保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険・第1号保険料について、保険者が減免を行う場合、その減免分を財政措置します。これを受け各保険者が制度を創設しています。保険料が全額免除される場合もあります（これまでも、独自に申請減免制度をもっている保険者もありますが、どちらかを選択になります）。
保険料が高すぎます。多くの方に、減免制度をお知らせし、活用しましょう。
ほっかいどうの社会保障⇒ほっかいどうの社会保障20200608
新型コロナの感染拡大を受けて、あらためて公立・公的病院の役割の重要性が浮きぼりになり、今、政府が進めようとしている全国約４００病院の「具体的対応方針の「再検証」（＝再編・統合計画）が誤りであることが明らかとなりました。政府の計画をやめさせ、自然災害や今回のような新しい感染症が発生したときに、地域医療の拠点となるべく機能と体制の拡充が求めらます。こうした中で、県社保協は３月地方議会に「４ ２４病院リストと『具体的対応方針』の再検証要請の撤回を求める」請願・陳情を提出しました。
岡山県社保協ニュース⇒岡山県社保協ニュース（19年度-05）、岡山県社保協ニュース（19年度-04）
「緊急事態宣言」は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がる中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が6月6日全国47都道府県103会場で開催されました。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や労働組合などでつくる実行委員会のよびかけによるものです。
千葉県内では、千葉労連の事務所のある自治体福祉センターと県弁護士会館の2会場で行われ、仕事やくらしにかかわる深刻な相談が寄せられました。
フォーラム当日に配布された資料を掲載します。
新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は３月３１日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国４４０の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。
【当日配布資料】・・・主催の了解のもと掲載。
・当日式次第、行動提起など⇒フォーラムプログラム等当日資料
・講演レジメ「感染症と共存共栄」原田先生講演レジメ
・チラシ①⇒独法化反対チラシ
・チラシ②自治体の役割ってなに？チラシ【東京民医連作成】
・リーフレット⇒早わかり とりつびょういん どっぽうか【ミニリーフレット】
・東京保険医協会報告⇒東京保険医協会報告資料
・中央社保協報告資料⇒中央社保協報告資料
・署名①⇒都立病院独法化中止署名
・署名②⇒「区立台東病院」再編・統合案の撤回署名
〇6月14日(日)・・・中止となりました。【他の宣伝行動と重なったため】
〇6月25日(木)「25日宣伝」・・・12時～13時、JR御茶ノ水駅前(御茶ノ水橋口を予定)
※25条共同行動実行委員会の宣伝行動です。各団体の宣伝物、署名もお持ちください。
