2020年６月25日、名古屋地方裁判所は生活保護基準引下げ処分の違憲・違法が争われた訴訟において、原告の請求を全面的に棄却する判決をくだした。この裁判は、愛知県在住の生活保護利用者18名が、2013年からの３回にわたる生活保護基準の引下げは違憲・違法であるとして、国及び居住する自治体に対して基準引下げに基づく保護変更処分の取消しを求めたものである。この保護基準見直しは、生活保護利用世帯の受給額に平均で6.5％、最大で10％もの引下げをもたらし、「健康で文化的な生活」が著しく脅かされることとなった。本判決と同趣旨の訴えは全国29カ所でおよそ1000人の原告が提起しており、同種の訴訟では初めての判決となった。
７月７日名古屋高裁に、控訴状提出！勝利までたたかう‼
新型コロナウイルス感染禍の中、「いのちのとりで裁判」のはじめての判決が名古屋地裁で出された。判決は、専門家の検討を経ない生活保護基準引き下げを安易に容認したうえ、「国民感情を踏まえた自民党の政策を考慮できることは明らか」とまで言い放った。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年は自治体アンケートを基本に、自
治体への訪問・懇談は自粛する予定としています。また、自治体職員の負担を考慮し、アンケー
ト項目を減らしています。今年のアンケート内容の項目ごとのポイントは以下の通りです。
労働相談（職場のトラブル）、くらしの相談（生活苦、奨学金、借金、住居、保険料・医療費・介護費の支払い）介護・子育て・教育・お金のトラブルなどの相談について、弁護士や各分野の専門家が応じます。
世論と運動で、道民の命を守る医療提供体制等の充実も反映
多くの団体が、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めて、北海道や道議会各派に要請してきました。第2 回北海道議会（6 月16 日～7 月3 日）では、こうした道民の世論と運動を反映し、この間の新型コロナウイルス感染症に対する学校一斉休校などの知事の判断、休業協力・感染リスク低減支援金などの道の施策やその進捗、今後の取り組みなどについて論議され、知事提案の補正予算に対する予算特別委員会での附帯意見や国への意見書が採択されました。
〇意見書⇒202007道議会意見書
〇付帯意見⇒202007道補正予算附帯意見
患者激減 医科１割歯科３割 診療日制限や休診
マスクや手指消毒剤資材不足深刻
ＰＣＲ保健所から検査拒否不安の中、診察
「損失補填」支援
いのちのとりで裁判、６月２5日の名古屋地裁判決では、生活保護バッシングさえも「国民感情」として考慮した生活保護基準の切り下げを容認する不当な判決が言い渡されました。これから私たちは、この不当な判決を乗り越えるにはどうしたらよいのか、ともに考え、学びましょう！！
全国弁護団事務局長の吉田雄大弁護士が、名古屋地裁不当判決を報告します。
メイン講演では、藤原精吾弁護士より、堀木訴訟をはじめ、裁判運動を通じて社会保障の前進を勝ちとってこられたご経験を踏まえ、名古屋判決棄却がなぜ出たか、優生保護法被害者事件の東京地裁棄却判決は何故そうなったか等の分析と、裁判官の判決行動、判決行動を規定する社会的要因や、今後どのように取り組むべきか等、お話をしていただき、意見交換をします。
【日 時】 ２０２０年７月１９日（日）１３：００～１４：３０
【会 場】 国分寺労政会館（４階 第５会議室）
（東京都国分寺市南町3-22-10 JR国分寺駅 徒歩５分）※Youtube Live配信あり※
【プログラム】
１ いのちのとりで裁判 ６.２５名古屋地裁判決報告
弁護士 吉田 雄大 (いのちのとりで裁判・事務局長)
２ 社会保障裁判のクライシスをどう突破するかー試論
弁護士 藤原 精吾（堀木訴訟主任代理人・ ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団 団長）
【参加方法】 （参加無料）
■会場参加
※事前予約制( 先着７０名)※ 前日18時までに、メールにてお名前と人数をお知 らせください。E-mail：seihosaibanren@gmail.com <mailto:seihosaibanren@gmail.com>
※マスク着用、手洗い等の感染予防のご協力をお願いしま す。当日、ご体調がすぐれない場合は参加をお控えくだ さい。
■YouTubeライブ配信(当日13時00分〜）を視聴
https://youtu.be/I_88zJ8XMu8
当日、上記URLからアクセスしてください。
配布物は「説明欄」からダウンロードしてください。
【主催】全国生活保護裁判連絡会
【現地問合せ先】
弁護士 田所 良平 (080-3462-9540)
弁護士 佐藤 宙（ 090-1933-5122)
昨年9月に公立・公的病院の再編・統合の再検証を求める要請が厚労省から出されて以降、いくつかの県で検証結果が報告されています。判明次第掲載を行っていきます。各県での情報を是非とも、中央社保協にお送りください。・・・送付先 中央社保協 email k25@shahokyo.jp
〇香川県・・・再検証対象医療機関に係る再検証について
香川県ＨＰ⇒東部構想区域地域医療構想調整会議を開催しました
〇石川県・・・石川県再検証結果
石川県ＨＰ⇒第3回石川県地域医療構想部会
〇大阪府・・・2019年度各地域医療構想区域における協議結果（概要）
大阪府ＨＰ⇒第53回大阪府医療審議会（令和２年３月30日開催）
〇滋賀県・・・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について
滋賀県ＨＰ⇒令和元年度第3回湖北圏域地域医療構想調整会議
2020年７月６日
全国保険医団体連合会
経営税務部
当会は４月末から５月にかけて、会員医療機関を対象に、新型コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケートを実施しました。アンケートには約１万件の回答が寄せられました。
４月の診療分について、９割近くの医療機関（医科・歯科）で外来受診患者が減り、３割の医療機関（医科・歯科）で保険診療収入が30％以上の減少となっていたことが分かりました。この間、各保険医協会・医会で独自に行われた調査でも同様の傾向が見られます。４月以降の診療分にも影響が及ぶことや、アンケートには患者の受診控えによる症状悪化も懸念する声も寄せられています。
当会では、引き続き各協会・医会と連携して全国の状況を把握し、医療機関の日常診療の維持、改善に向けた取り組みを進めていきます。
調査結果など詳しい資料は保団連ＨＰへ⇒こちら
石川県第3回石川県地域医療構想部会で提出された「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について資料２」は⇒こちらから
