８月 28 日令和２年第１回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた９病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。９病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした！ 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し９病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります！
県民のいのちとくらしに向き合い 県の役割発揮を!!
新型コロナウイルス感染拡大で、社会保障制度のあらゆる分野で、その脆弱さが浮き彫りになる中、県社保協は9 月2 日、２９回目となる「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の一環として、県担当課と2 時間にわたり、懇談しました。
コロナ関連を中心に項目を絞り、医療整備課、高齢者福祉課、保険指導課の各課に地域と現場の実態を訴え、県の役割発揮と施策の充実を要請。あらためて文書での回答を求めました。
９月から来年の通常国会（６月） 終了 までの期間で 、 コロナ禍における「緊急署名」として 取り組みます。 全労連、医療団体連絡会議 、社保協の連名署名として 、全面的に取り組みます。加盟組織には、署名データを配信します。
全労連、医団連加盟団体からは直接各団体、労組、地域へおろされます。
※下にある署名用紙(中央社保協版)は、ダウンロードして活用してください。
WEB署名サイト「change.org」でも署名活動を実施しております。下記のリンクから署名のご協力をお願いいたします。
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名
広島 中央保健生協では、 生協組合員のみなさんが大いに力を発揮、「いのちの相談所ポスター」を 活用し、「よろず相談窓口」への専用電話設置へととりくみが広がっています。新型コロナウイルス感染症拡大 が 生協組合員・地域の人々を、かつて経験したことがないほどの深刻な事態へと追い詰めています。地域包括ケア部では「『いのちの相談所』の大運動で、人権を守り抜く活動を」と提起。組合員の皆さんの受け止めは前向きで、ポスターにはすでに設置していた「よろず相談所」
の名前を記載し、相談窓口の専用電話も設置してほしいとの要望も。また、組合員活動担当者が県生協連事務所で相談して、購買生協7 店舗へのポスター貼り出しも打診。運動が広がっています。
2020年 10 月 25 日（日）に全国介護学習交流集会を開催します。 主催は中央社保協・全日本民医連・全労連などで構成する実行委員会です。当日は 神戸大学 大 学院准教授井口克郎氏を招き「制度発足 20 年の現実から 介護保険を問い直す コロナ禍から安全・安心の介護保障を考える－」をテーマに講演を 予定してい ます。
今年はZoom で開催し YouTube で同時配信する予定 です。全国どこにいても視聴することができます。お時間の在る方は是非ご視聴ください。
詳しくは添付したチラシPDF をご参照ください。 また、チラシは 全日本民医連ホームページ（ https://www.min iren.gr.jp/kaigo_wave/ wave/）にも掲載します。
８⽉２7 ⽇午後1 時半から、県庁会議室において、いわての介護をよくする会と県社保協の連名によ
る県知事宛要望書にもとづく要請と懇談を行いました。（要望項目は２頁参照）
県の出席者は、⻑寿社会課介護福祉担当新田富⼠男課⻑ら３人。いわての介護を良くする会から福田裕子（株サンメディカル）、鈴⽊幸子（盛岡医療生協）、渋谷靖子（新⽇本婦人の会）の共同代表、岩手⺠医連遠藤事務局、県生健会川⼝事務局⻑、県社保協から鈴⽊事務局⻑、高橋次⻑、村⼭事務局員など8 人が参加しました。
最初に、福田裕子共同代表、鈴⽊幸子共同代表から知事宛要望書を新田課⻑に手交しました。
北海道社保協と北海道医労連は、道内3300の医療機関（医科）を対象に、緊急事態宣言解除後の6月の新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態、衛生資材の確保状況、国や自治体への要望などについてアンケート調査を行いました。
619の医療機関から回答が寄せられ、その結果の特徴と求められる対策について記者発表しました。
愛知県―9/1より「自宅療養者」に弁当配食（1日3食・冷凍弁当―1食当り1,500円）サービスの提供を予算措置（補正予選で18億円）しました。
＊名古屋市・豊橋・豊田・岡崎は別途決定により県が費用を負担（独自に保健所設置のため）
愛知県の宿泊療養施設は公称1,300室確保とされていますが、マスコミ報道等で明らかにされているのは、「県の健康プラザ」と「東横イン名古屋」の約８００室程度です。8月末時点でも宿泊施設入所は、わずか57人―6.4％に過ぎず、47％もの感染者が「自宅療養者」となっています！「新型コロナ感染症」は感染症法２類に指定され、感染者は「原則入院」がルールですが、４月の第１波に入院病床がひっ迫する中で、入院以外の療養も特例で許可されるようになりました。しかし、日本の住宅事情を考えると、たとえ「無症状」であっても自宅での療養生活には問題が山積しています！ ３食分の食事を配食して、それで対応しているではダメです！ 少なくとも「宿泊施設」での対応が必要と考えます！
日本医労連は、9月1日、新型コロナ感染症に関する医療現場の実態についての実態調査を記者発表しました。調査期間は2020年8月11日～8月27日、調査は公立・公的病院 72施設、地場民間48施設の合計120施設の集約です。今回の調査は3回目の調査となります。
発熱外来を設ける病院が増えている
調査から、通常の外来とは別に、「発熱外来」などを設けている病院は、前回調査と比べて16.7ポイント高くなり62.1％となりました。以下（ ）内は前回調査の数値
来院した感染疑いの患者の検査は、院内で対応が36.1%（27.0％）。保健所に連絡が37.6%（52.6％）と病院での検査対応が増えています。
病院での対応が増加している中で、「コロナ対応のために人員が割かれ、通常業務の人員が不足している」「門前でのトリアージには看護師のみならず全職員で対応するなど、広範囲に感染の危険があり、それによって退職する職員もいる」「外来には無自覚の患者もおり、職員や他の外来利用者への感染の危険がある」「検査機器についても、一般の患者と分けることはできず、検査後の消毒など時間と手間がかかっている」「感染防止対策のためのPPE（個人防護具）の不足が続き、費用も高騰し、経営悪化と重なって衛生資材の購入ができないなどの影響が出ている」などの声が現場から集約されています。
