第10回「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行います。
昨年(2019年11月11日)実施した「電話相談」では、25県社保協で取り組み252件の相談が全国各地から寄せられ、深刻な介護の実態が明確になりました。詳しくは別紙の「社会保障誌No489」をご覧いただきたいと思いますが、①介護保険制度が複雑すぎるなか、サービスを利用するための入口である「申請」にまでたどり着かないまま自己努力をしている状況②介護サービス利用までたどり着いても、利用料(自己負担)が高い、制度上の「制限」などが壁となっていること等が明らかになってきています。
今年は、新型コロナウイルス感染の拡大のなかで、介護保険サービスも「デイサービス」など通所系がおおきな影響を受け、自宅などでの介護でカバーせざるを得ない等困難を抱え悩んでおられる方も増加していることが考えられます。
是非、多くの方にこの電話相談をお知らせください。
※電話相談に関する「案内記事」⇒11月11日介護電話相談記事
※案内記事、チラシは、配布や拡散をお願いします。
新着情報
424愛知共同行動/名古屋市立2病院(東部・西部医療センター)を来年4月名古屋市立大学付属病院化すると発表!
石川県社保協/志賀町子どもの医療費窓口無料化来春から
今日(9月8日)の午前中の志賀町議会で、町長は「子どもの医療費窓口無料化を来春から実施する」と答弁しました。やりました!子どもの医療費窓口無料化を求めて、日本共産党の町議と住民運動のコラボレーションの成果です。
これまで、中谷町会議員の子どもの医療費窓口無料化を求める質問に、小泉町長は「現物給付にすると医療費が増える」(2019年6月)、「窓口無料化すると子どもの医療費助成制度のありがたさがわからなくなる」と答弁してきました。
しかし今年に入ってから、七尾市が「子どもの医療費の助成制度について、現在の償還払いを2021年度から現物給付に変更する」と公表し、県内で志賀町だけが子どもの医療費助成制度は償還払いとなりました。そうした中で、今日の町長答弁です。やりました!これで石川県全市・町で子どもの医療費窓口無料化が実現します。これで持ち合わせがなくても、子どもが病気になったら財布と相談することなく安心して受診させることが出来ます。
全日本民医連/自治体への要請、懇談 など各地の取り組み を紹介します
広島県庄原市/地域医療を守り公立病院等の維持・存続を求める意見書
424愛知共同行動/「愛知県地域医療構想推進委員会」が開催(8/28)
県内9病院の『再検証』検討状況一覧が報告され、確認される!
8月 28 日令和2年第1回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた9病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。9病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした! 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し9病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります!
千葉県社保協/コロナ禍、医療・介護・福祉の現場の実態掴み 県独自の財政支援を
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名
9月から来年の通常国会(6月) 終了 までの期間で 、 コロナ禍における「緊急署名」として 取り組みます。 全労連、医療団体連絡会議 、社保協の連名署名として 、全面的に取り組みます。加盟組織には、署名データを配信します。
全労連、医団連加盟団体からは直接各団体、労組、地域へおろされます。
※下にある署名用紙(中央社保協版)は、ダウンロードして活用してください。
WEB署名サイト「change.org」でも署名活動を実施しております。下記のリンクから署名のご協力をお願いいたします。
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名
北海道社保協/くらしに役立つハンドブック2020-2021年版
全本民医連/いのちの相談所の取り組み広がる
広島 相談所活動を共同組 織で話し合って「よろず相談窓口」専用電話設置へ
広島 中央保健生協では、 生協組合員のみなさんが大いに力を発揮、「いのちの相談所ポスター」を 活用し、「よろず相談窓口」への専用電話設置へととりくみが広がっています。新型コロナウイルス感染症拡大 が 生協組合員・地域の人々を、かつて経験したことがないほどの深刻な事態へと追い詰めています。地域包括ケア部では「『いのちの相談所』の大運動で、人権を守り抜く活動を」と提起。組合員の皆さんの受け止めは前向きで、ポスターにはすでに設置していた「よろず相談所」
の名前を記載し、相談窓口の専用電話も設置してほしいとの要望も。また、組合員活動担当者が県生協連事務所で相談して、購買生協7 店舗へのポスター貼り出しも打診。運動が広がっています。





