現在、厚労省が昨年の介護保険部会のとりまとめに記載された「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集しています。これまでに指摘されているように、財務省などが主張している要介護者を総合事業に移し変えていく布石になるものであり、重大な内容であるにも関わらず国会審議をせずに政省令で対応しようとしています。全日本民医連は、意見を提出する予定です。厚労省のレクチャーでは、軽度だけではなく要介護１～５が対象になるようです。是非、各都道府県社保協からも意見を出して下さい。
厚労省資料
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集（要項）
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集（改正概要）
パブコメの応募について
・政府HP⇒こちら
新型コロナウィルス患者を一番受け入れている金沢医療センターのクラスター発生を受けて、石川県社保協として、嵯峨猛県医労連書記長、笠井太郎全医労石川地区書記長、今澤増男石川民医労書記次長、寺越の4 人で石川県知事への申しれを行いました。
要望書は健康推進課課長代理が受け取り、「医師会と協定して医師が必要と認めれば県内の230 の
医療機関でPCR 検査を実施する取り組みを行ったところ、申し入れの趣旨はお聞きしました」との
回答がありました。世論と運動が国や自治体を動かします。引き続き、切実な要求を集めて、「いのちを守る」共同の輪を広げて頑張りぬきます。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外来患者の減少、健診の中止などは、病院・介護事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。国・自治体の財政支援は十分とは言えず、医療崩壊、介護崩壊が危惧されます。国や自治体への要請、診療報酬や介護報酬再改定に向けて役立てたいと、各事業所への影響について「病院・介護事業所アンケート」を実施。9 月4 日県庁内で記者会見し、調査結果を発表しました。
★病院・介護事業所アンケート調査結果⇒①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめ
第10回「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行います。
昨年(2019年11月11日)実施した「電話相談」では、25県社保協で取り組み252件の相談が全国各地から寄せられ、深刻な介護の実態が明確になりました。詳しくは別紙の「社会保障誌No489」をご覧いただきたいと思いますが、①介護保険制度が複雑すぎるなか、サービスを利用するための入口である「申請」にまでたどり着かないまま自己努力をしている状況②介護サービス利用までたどり着いても、利用料(自己負担)が高い、制度上の「制限」などが壁となっていること等が明らかになってきています。
今年は、新型コロナウイルス感染の拡大のなかで、介護保険サービスも「デイサービス」など通所系がおおきな影響を受け、自宅などでの介護でカバーせざるを得ない等困難を抱え悩んでおられる方も増加していることが考えられます。
是非、多くの方にこの電話相談をお知らせください。
※電話相談に関する「案内記事」⇒11月11日介護電話相談記事
※案内記事、チラシは、配布や拡散をお願いします。
８月2４日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。 （以下、名古屋市ＨＰと中日新聞記事を参考に整理）
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院（名市大病院・東部医療センター・西部医療センター）を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。
今日(9月8日)の午前中の志賀町議会で、町長は「子どもの医療費窓口無料化を来春から実施する」と答弁しました。やりました！子どもの医療費窓口無料化を求めて、日本共産党の町議と住民運動のコラボレーションの成果です。
これまで、中谷町会議員の子どもの医療費窓口無料化を求める質問に、小泉町長は「現物給付にすると医療費が増える」（2019年6月）、「窓口無料化すると子どもの医療費助成制度のありがたさがわからなくなる」と答弁してきました。
しかし今年に入ってから、七尾市が「子どもの医療費の助成制度について、現在の償還払いを２０２１年度から現物給付に変更する」と公表し、県内で志賀町だけが子どもの医療費助成制度は償還払いとなりました。そうした中で、今日の町長答弁です。やりました！これで石川県全市・町で子どもの医療費窓口無料化が実現します。これで持ち合わせがなくても、子どもが病気になったら財布と相談することなく安心して受診させることが出来ます。
○新型コロナ対策で「医療・介護守れ」 地元の 国会議員事務所 を 訪問 【 福島民医連 】
○「 臨時的取り扱い（第 12 報） 」 に対する 独自措置を求める要望書を松本市 に 提出 【 長野 民医 連 】
○大東市予防プラン委託問題ケアマネアンケート報告懇談会を 開催 【 大阪民医連 】
○国に対する意見書提出を求める署名に取り組 む 【 福岡民医連 】
○「いのちの相談所 民医連」 の 活動 を 報告 【 山梨民医連 】
８月 28 日令和２年第１回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた９病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。９病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした！ 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し９病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります！
県民のいのちとくらしに向き合い 県の役割発揮を!!
新型コロナウイルス感染拡大で、社会保障制度のあらゆる分野で、その脆弱さが浮き彫りになる中、県社保協は9 月2 日、２９回目となる「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の一環として、県担当課と2 時間にわたり、懇談しました。
コロナ関連を中心に項目を絞り、医療整備課、高齢者福祉課、保険指導課の各課に地域と現場の実態を訴え、県の役割発揮と施策の充実を要請。あらためて文書での回答を求めました。
