新着情報

424愛知共同行動/『地域医療構想』-「重点支援区域」第2次指定(8/25)

7区域中、5区域―10病院は再編統合計画が決まり、計画推進中の施設 

8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域25医療機関の内、5区域―10病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁(様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など)や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減(財政的、実務的)することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです!

NO68-病院再編新たな工程表(2020-9-15)のサムネイルNO69-重点区域指定の内容(2020-9-16)のサムネイル

介護署名2020年版/「STOP介護崩壊」-新型コロナ対策の強化、介護報酬の引き上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求める請願署名

各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。

〇全日本民医連バージョン
9月19日~24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。

2020署名用紙(民医連作成版)のサムネイル

〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
20秋 介護署名 チラシ面(全労連作成版)のサムネイル20秋 介護署名 署名面(全労連作成版)のサムネイル

424愛知共同行動/『コロナ慰労金』は、病院で働く全ての労働者に支給を!(雇用関係なく)

なぜ、「患者と接する」を条件として、支給対象者を制限するのか!?

「派遣」「委託」の職員も支給対象としながら、あえて①「院内保育所」や②「院内売店」などは対象外?
①「院内保育所」-支給対象の「患者と接する」の条件に外れる
②「院内売店」-「賃貸借契約による場所貸し営業」は対象外
★院内保育所の支給対象をめぐり、都道府県解釈はバラバラ! このままでは、支給・不支給の不公平も!
そもそも入り口で、病院当局が「申請」対象から除外も

NO67-コロナ慰労金問題(2020-9-12)のサムネイル

沖縄県社保協/コロナ禍 だ か ら こ そ 医師確保強化 へ 県庁要請

医師偏在指標全国 5 位 は 、 北部 ・ 離島 な ど 県内 実情 に 合 わ ない 「 ま や か し 」
偏在よ り 、 絶対数 の 不足 が 問題 地域医療担 う 医師増員 を よ び か け よう!

9月 11 日、県社保協と保険医協会連名で県知事あてに「北部や離島等医療過疎地域への医師体制確保、医師増員対策の強化の要請」を行いました。
要請項目は
1、 沖縄県内で北部や離島など過疎地域での医師体制強化を引き続き、県の重点施策とすると同時に、政府に医師養成の強化を求めること 。
2、 2 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」 へ沖縄県として の加盟 や働きかけの検討や全国知事会での連携強化など、 医師増員の実効性ある施策の さらなる強化 」

200914 21‐003 沖縄県社保協ニュース 医師増員要請のサムネイル200821 21‐001 沖縄県社保協ニュース オンライン総会成功のサムネイル

全労連/安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのち健康を守るための国会請願署名スタート

9月 10 日、全労連・中央社保協・医団連は、 新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るために 「 安全・安心 の 医療 介護 の 実現 と 国民 のいの ち と 健康 を 守 る た め の 国会請願署名 」 をとりくむことを記者発表しました。

社保ニュース119のサムネイル[いのち署名]国会請願署名・署名欄のサムネイル

大阪社保協/第8期介護保健事業計画に向けた要求活動を地域で展開しょう。

大阪社保協介護保険対策委員会を9月7日に開催し、各市町村での3年に1度の介護事業計画策定・介護保険料改定検討作業に対する地域での取り組みについて以下のようにまとめました。ぜひ、各地域社保協で検討し、要望を提出し、運動を展開しましょう。

1237号のサムネイル地域医療をよくする会大阪府要望署名完成版のサムネイル

「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集についての連絡

現在、厚労省が昨年の介護保険部会のとりまとめに記載された「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集しています。これまでに指摘されているように、財務省などが主張している要介護者を総合事業に移し変えていく布石になるものであり、重大な内容であるにも関わらず国会審議をせずに政省令で対応しようとしています。全日本民医連は、意見を提出する予定です。厚労省のレクチャーでは、軽度だけではなく要介護1~5が対象になるようです。是非、各都道府県社保協からも意見を出して下さい。

厚労省資料
介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(要項)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(改正概要)
パブコメの応募について
・政府HP⇒こちら

石川県社保協/新型コロナウイルス感染拡大を受けて県への緊急申し入れを実施

新型コロナウィルス患者を一番受け入れている金沢医療センターのクラスター発生を受けて、石川県社保協として、嵯峨猛県医労連書記長、笠井太郎全医労石川地区書記長、今澤増男石川民医労書記次長、寺越の4 人で石川県知事への申しれを行いました。
要望書は健康推進課課長代理が受け取り、「医師会と協定して医師が必要と認めれば県内の230 の
医療機関でPCR 検査を実施する取り組みを行ったところ、申し入れの趣旨はお聞きしました」との
回答がありました。世論と運動が国や自治体を動かします。引き続き、切実な要求を集めて、「いのちを守る」共同の輪を広げて頑張りぬきます。

石川社保協ニュース 2020年9月10日のサムネイル

千葉県社保協/病院・介護事業所アンケート調査結果を発表

コロナ危機 公共のライフライン 医療・介護に手厚い支援を

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外来患者の減少、健診の中止などは、病院・介護事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。国・自治体の財政支援は十分とは言えず、医療崩壊、介護崩壊が危惧されます。国や自治体への要請、診療報酬や介護報酬再改定に向けて役立てたいと、各事業所への影響について「病院・介護事業所アンケート」を実施。9 月4 日県庁内で記者会見し、調査結果を発表しました。
★病院・介護事業所アンケート調査結果⇒①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめ

千葉県社保協通信6号20.9.8のサムネイル①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめのサムネイル