各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。
〇全日本民医連バージョン
9月19日~24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。
9月 11 日、県社保協と保険医協会連名で県知事あてに「北部や離島等医療過疎地域への医師体制確保、医師増員対策の強化の要請」を行いました。
要請項目は
1、 沖縄県内で北部や離島など過疎地域での医師体制強化を引き続き、県の重点施策とすると同時に、政府に医師養成の強化を求めること 。
2、 2 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」 へ沖縄県として の加盟 や働きかけの検討や全国知事会での連携強化など、 医師増員の実効性ある施策の さらなる強化 」
現在、厚労省が昨年の介護保険部会のとりまとめに記載された「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集しています。これまでに指摘されているように、財務省などが主張している要介護者を総合事業に移し変えていく布石になるものであり、重大な内容であるにも関わらず国会審議をせずに政省令で対応しようとしています。全日本民医連は、意見を提出する予定です。厚労省のレクチャーでは、軽度だけではなく要介護1~5が対象になるようです。是非、各都道府県社保協からも意見を出して下さい。
厚労省資料
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(要項)
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集(改正概要)
パブコメの応募について
・政府HP⇒こちら
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外来患者の減少、健診の中止などは、病院・介護事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。国・自治体の財政支援は十分とは言えず、医療崩壊、介護崩壊が危惧されます。国や自治体への要請、診療報酬や介護報酬再改定に向けて役立てたいと、各事業所への影響について「病院・介護事業所アンケート」を実施。9 月4 日県庁内で記者会見し、調査結果を発表しました。
★病院・介護事業所アンケート調査結果⇒①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめ
第10回「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行います。
昨年(2019年11月11日)実施した「電話相談」では、25県社保協で取り組み252件の相談が全国各地から寄せられ、深刻な介護の実態が明確になりました。詳しくは別紙の「社会保障誌No489」をご覧いただきたいと思いますが、①介護保険制度が複雑すぎるなか、サービスを利用するための入口である「申請」にまでたどり着かないまま自己努力をしている状況②介護サービス利用までたどり着いても、利用料(自己負担)が高い、制度上の「制限」などが壁となっていること等が明らかになってきています。
今年は、新型コロナウイルス感染の拡大のなかで、介護保険サービスも「デイサービス」など通所系がおおきな影響を受け、自宅などでの介護でカバーせざるを得ない等困難を抱え悩んでおられる方も増加していることが考えられます。
是非、多くの方にこの電話相談をお知らせください。
※電話相談に関する「案内記事」⇒11月11日介護電話相談記事
※案内記事、チラシは、配布や拡散をお願いします。