9月 10 日、全労連・中央社保協・医団連は、 新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るために 「 安全・安心 の 医療 介護 の 実現 と 国民 のいの ち と 健康 を 守 る た め の 国会請願署名 」 をとりくむことを記者発表しました。

大阪社保協介護保険対策委員会を9月7日に開催し、各市町村での3年に1度の介護事業計画策定・介護保険料改定検討作業に対する地域での取り組みについて以下のようにまとめました。ぜひ、各地域社保協で検討し、要望を提出し、運動を展開しましょう。

新型コロナウィルス患者を一番受け入れている金沢医療センターのクラスター発生を受けて、石川県社保協として、嵯峨猛県医労連書記長、笠井太郎全医労石川地区書記長、今澤増男石川民医労書記次長、寺越の4 人で石川県知事への申しれを行いました。
要望書は健康推進課課長代理が受け取り、「医師会と協定して医師が必要と認めれば県内の230 の
医療機関でPCR 検査を実施する取り組みを行ったところ、申し入れの趣旨はお聞きしました」との
回答がありました。世論と運動が国や自治体を動かします。引き続き、切実な要求を集めて、「いのちを守る」共同の輪を広げて頑張りぬきます。

コロナ危機 公共のライフライン 医療・介護に手厚い支援を

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や外来患者の減少、健診の中止などは、病院・介護事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。国・自治体の財政支援は十分とは言えず、医療崩壊、介護崩壊が危惧されます。国や自治体への要請、診療報酬や介護報酬再改定に向けて役立てたいと、各事業所への影響について「病院・介護事業所アンケート」を実施。9 月4 日県庁内で記者会見し、調査結果を発表しました。
★病院・介護事業所アンケート調査結果⇒①病院・介護事業所コロナ影響調査のまとめ

今日(9月8日)の午前中の志賀町議会で、町長は「子どもの医療費窓口無料化を来春から実施する」と答弁しました。やりました！子どもの医療費窓口無料化を求めて、日本共産党の町議と住民運動のコラボレーションの成果です。
これまで、中谷町会議員の子どもの医療費窓口無料化を求める質問に、小泉町長は「現物給付にすると医療費が増える」（2019年6月）、「窓口無料化すると子どもの医療費助成制度のありがたさがわからなくなる」と答弁してきました。
しかし今年に入ってから、七尾市が「子どもの医療費の助成制度について、現在の償還払いを２０２１年度から現物給付に変更する」と公表し、県内で志賀町だけが子どもの医療費助成制度は償還払いとなりました。そうした中で、今日の町長答弁です。やりました！これで石川県全市・町で子どもの医療費窓口無料化が実現します。これで持ち合わせがなくても、子どもが病気になったら財布と相談することなく安心して受診させることが出来ます。

○新型コロナ対策で「医療・介護守れ」 地元の 国会議員事務所 を 訪問 【 福島民医連 】
○「 臨時的取り扱い（第 12 報） 」 に対する 独自措置を求める要望書を松本市 に 提出 【 長野 民医 連 】
○大東市予防プラン委託問題ケアマネアンケート報告懇談会を 開催 【 大阪民医連 】
○国に対する意見書提出を求める署名に取り組 む 【 福岡民医連 】
○「いのちの相談所 民医連」 の 活動 を 報告 【 山梨民医連 】