2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる ７ 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。
7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)
国と厚生労働省が、統廃合や再編の「再検証」を要請する全国424 （のちに 440 ）の公立・公的病院の名前を 2019 年 9 月に公表したことから「いつでも、どこでも、誰もが、必要な医療を受けられる」ことを求めて結成された 424 共同広島＞ 。学習会や自治体キャラバンに取組むほか、広島県で名指しされた 13 （のち 12 ）病院中 4 か所周辺で 11 月 21 日～ 12 月 6 日の 2 週間「いのちと健康を守るはがき署名」ポストイン行動を展開し、 8,500枚を配布しました。
※全労連より情報提供をいただきました。各地域で、活用をお願いします。
それぞれのプラカードをクリックしてください。
「枠」だけのプラカードは、各団体、個人の訴えを記入してください。
このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 ％に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ：「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師：唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時： 2021 年 ２ 月 27 日 (土)１３：００ １５ ：００
★開催方法 ：オンライン 講演 （Ｚｏｏｍ視聴）
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック
1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。
1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました（国民民主党が賛成）。
1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。 財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」（企業、国の関与、負担）をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。
県社保協・公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療・介護提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。27 日、県社保協は公立病院と地域医療を守る県民連絡会とともに「新型コロナからいのちと健康を守り、地域医療と介護供給体制の充実を求める緊急要請」を行いました。
昨年12 月8 日提出した要望書のうち、「新型コロナウイルスからいのちと健康を守るための施策の推進」に係る7 項目(裏面参照)に絞り、県健康福祉部担当課職員と懇談しました。
埼玉春闘共闘は１月２２日（金）午前８時から、さいたま日赤前で「医師・看護師を増やせ」のプラスターを掲げてのスタンディング、全労連「変える」ビラや「いのち署名」を入れた封筒を職員や病院利用者に配布しました。当該の全日赤さいたま労組の役員、医労連の仲間のほか、埼教組、埼高教、全労連・全国一般、ＪＭＩＴＵ、県国公、埼玉土建、自治労連、さいたま地区労、埼労連事務局など１０組織２４人が参加し、封筒１８０通を配布できました。
徳島県医労連と徳島県社会保障推進協議会（県社保協）は、毎年秋に共同で社会保障制度改善要求をまとめ、県内全自治体を訪問し要請を行っています。今年はコロナ禍で苦境にさらされている住民の命と暮らしを守るための７項目（※１）で地方自治体との協力共同を拡げています。
