国立市議会では、3月18日に「いのち署名」の陳情を委員会にて一部採択し、意見書が可決されました。また、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書も可決されました。

・国立市議会/安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書(2021.03.18)
・国立市議会/都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書(2021.03.18)
・国立市議会/都立神経病院の「再編統合」を行わないことを国に意思表示することを求める意見書(2021.03.18)

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・花巻市議会/後期高齢者医療費の窓口負担割合引き上げを伴う医療制度改定一括法案の撤回を求める意見書(2021.03.05)
・花巻市議会/国立病院の機能強化を求める意見書(2021.03.05)

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・【資料集】ストップ　75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
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岩手県県議会　2021年3月25日採択
・後期高齢者の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める意見書⇒こちらをクリック
・国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書⇒こちらをクリック

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政府は2021 年 ２月５日、年収 200 万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２割に 引き上げる法案を閣議決定し、今通常国会での 成立を目指している。報道では、導入の時期は 2022 年度後半とある。
現在、世界は新型 コロナウイルス 感染症の 渦中にあり、その影響は高齢者にも及んでいる。感染を恐れて 医療機関の 受診をためらい、 持病 の悪化、 重症化が懸念される中、医療費窓口負担２割化はさらなる受診抑制を招きかねない。 コロナ渦の 影響が 数年 に 及ぶと予測される中では、生活に 直接 影響を及ぼす制度変更は 控える べきである。
また、年収200 万円以上を窓口負担２割化の基準としているが、 消費税 が 増税された中、基準 値 に近い世帯の 家計への 負担は大きなものと考える。
よって、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化は、結論を急ぐことなく、コロナ渦による 影響 を 十分 勘案し、導入時期 の延期 と対象者の基準 について再検討 する よう、強く要望する。
以上、地方自治法第
99 条の規定により意見書を提出する。
令和３ 年 ３ 月 12 日
葉山 町 議 会

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