4月22日（木）に第10回社会保障の現場からの報告を聞き考える会を開催しました。今回は学童保育の現状と課題について学ぶことをテーマに、NPO法人のびのびキッズ海南理事長の川野英子さんをお招きして話題提供をして頂きました。講師含めて13人が参加しました。川野さんから海南市の学童保育の様子をお話して頂き、和歌山県学童保育連絡協議会の活動についても紹介して頂きました。県の連絡協議会を通じて学童保育に常勤指導員の配置を国に働きかけ、各教室に1人ずつ配置されるようになったということです。指導員の賃金は3年前に時給950円（はじめの半年間は850円）に引き上げられたとのことです。
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県社保協ニュース（3月31日付、No3）で報告したとおり、岩手医労連、岩手民医連、岩手社保協の3者で提出した「安全・安心の医療❍介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願」（以下、「いのち署名」請願）が岩手県議会本会議で賛成多数で採択されました。
岩手医労連は各市町村議会議員（共産党など）を通じて、自治体請願の活動を進めてきました。3月議会で「いのち署名」請願の意見書を採択した市町村は、普代村、田野畑村、住田町、陸前高田市、大槌町、西和賀町の1市3町2村でした。岩泉町と八幡平市は部分採択されました。
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４月１５日大阪地裁で、年金引き下げ違憲訴訟京都事案の判決が出された。わずか３０秒、「原告らの請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を言い渡しました。
コロナ禍の下、約８０人の原告・支援者が裁判所に詰めかけたが、味も素っ気もなかった。怒りで一杯の原告・支援者は、近くのAP淀屋橋で「報告集会」を開き、弁護士から判決内容の概要を聞き、楠晤原告団事務局長から「控訴」して闘う決意の表明を受け、団結して頑張る決意を新たにしました。
この報告集会に、毎日新聞・毎日放送、しんぶん赤旗、京都民報らの記者が来場されました。
政府が今国会に提出した「医療法等一部改正案」の柱は、「医師の働き方改革」と「医療提供体制改革」の推進です。この法案は、緊急事態宣言終結後、瞬く間に第４波が迫り、再びコロナ病床の確保で大変な時に、第3 波での「医療崩壊」や「救える命が救えない」事態などなかったかのように、病床削減を推進し、そこで働く看護師を減らします。しかし、病床が確保できず「医療崩壊」に至った原因は看護師不足です。医師増員なしの時短推進も、病床削減の口実に利用するねらいです。これでは、今後の感染症医療の確保はさらにいっそう困難に陥ります。
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今国会において、医療法一部「改正 」法案、 健康保険法一部 「 改正 」 法案 が審議されています。私たちは、コロナウイルス感染拡大の下、国民のいのち、暮らしを守るため医療をはじめとした社会保障政策の拡充が求められており、法案の 徹底審議と廃案を求めます 。
医療法一部「改定」法案は、 コロナウイルスの「感染状況に応じた病床の確保」ができていないなか、医療提供体制をさらに縮小･弱体化させるもので あり、参議院での廃案を求めます。
(中略)
なお、法案 は 一括法案として提案されて おり、 法案には、「子ども （未就学児 に係る国民健康保険料等の均等割り額 を 減額 し、公費で支援する制度の創設」 の導入も盛り込まれています。 束ね法案として一括して採決するのではなく、「子ども均等割り額の減額措置」については切り離して の 審議、採決を求めます。
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