【声明文】
私たちは、いのちと暮らしを守る医療･介護･福祉の専門職として、オリンピック・パラリンピックの中止を求めます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのこの時期に、オリンピック・パラリンピックを開催するのは暴挙です。いまだ多くの国と地域で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。開催地の日本では、2020年1月に新型コロナウイルス感染者が見つかってまもなく第1波に見舞われ、緊急事態宣言が2回発令されたにも関わらず2021年4月には第4波が到来。3回目の緊急事態宣言のあとも、現在東京では再度感染者増加の兆しがみられ、オリンピック開会式の7月23日前後には第5波に見舞われることが高い確率で予想されます。菅政権は繰り返し 「安心安全のオリンピックを開催する」 と世界に向かって発信していますが、全く根拠がありません。⇒詳しくはこちらをクリック
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コロナ禍の中、介護施設でのクラスターの発生や感染判明後も病院搬送がされずに施設にとどめられるなど、有効な感染対策をされずにいます。そんな中で政府の財政審は４月、利用料原則２割化やケアマネのケアプランの有料化、生活援助の切り捨てなどを打ち出しています。秋までにある総選挙に向けて、実態交流で現場の声を反映した７団体の共通要求をつくりましょう。また、介護保険制度の抜本的転換を求め、2021年度介護署名をスタートしましょう。
民主県政をつくるみんなの会と岡山県社会保障推進協議会は２１日、伊原木隆太県知事に「新型コロナウイルス感染拡大第４波の襲来にともなう緊急要請書」を連名で提出しました。⇒社保協ニュース（20年度-06）
※その他、これまでに岡山県社保協が発行したニュースを一挙掲載します。
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菅内閣は 6 月 18 日に 「 経済財政 運営と 改革の 基本 方針 2021 」 （骨太の 方針 を 閣議 決定 しました 。この中で 、 社会保障費の 伸びを 毎年 削減してきた 路線 を 22～24 年度 も 継続すると 宣言 。 全世代型 社会保障の 名の下 で 75 歳 以上の 医療費 窓口 負担 2 倍 化 に 続 き 、 医療 、介護 、年金など 「 社会保障 全般の 総合的な 検討を 進める 」 としています 。 2013 年度の 安倍内閣 発足 以来 減らし続けてきた 社会保障費は 「 自然増 分 」 だけで 2 兆円にも のぼります。
具体的な計画は 、 年末までに 策定する 「 改革 工程表 」 で 明記 されます。 5 月 21 日に 提出された 財政制度等 審議会の 「 建議 」 でも 社会保障 制度の 改悪が 並べられています 。⇒詳しくこちらをクリック
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アルタ前に５０人６月 １５日 火 年金支給日 一斉宣伝 と連携 、 新宿 東口 アルタ前 宣伝 が行わ れ 約 ５０ 人 が 参加 し ました 。
窓口２倍化 実施 とめる 闘い国会では、 一定の 収入のある ７５歳以上の 高齢者の 医療費 窓口負担を ２倍化する 悪法が 自民 ・ 公明 ・ 維新 ・ 国民民主 などの 賛成で 成立しました 。施行は 来年 ２０２２年 １０ 月 以降 です 。 私たちは 、 総選挙 の 闘いも 視野に 、 こ の 実施を 許さない 運動 を 進めます 。 今日の 宣伝行 動は たたかいの 火蓋を 切るものです 。⇒詳しくはこちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担のページ⇒こちらをクリック
名古屋市内にある２つの赤十字病院（第一赤十字病院・第二赤十字病院）が、７月１日に「日本赤十字社愛知医療センター」としてセンター化し、２病院を運営することが発表されました。将来構想では、「経営統合」も視野に検討されているということです。
6/16「中日新聞」で報道されましたが、両病院のHP等では、新聞記事内容以外の詳細内容は明らかにされていません。⇒詳しくはこちらをクリック
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コロナ災害で、医療提供体制も逼迫し、国民のいのちとくらしが脅かされています。菅自公政権は、通常国会で医療提供体制を縮小させる医療法等関係法や75歳以上の医療費一部負担金値上げ、そして監視社会をつくる「デジタル関連法」を成立させました。
さらに、財政審建議や「骨太の方針」などを受け改悪しようとしています。
今求められているのは、改悪ではなく社会保障や公衆衛生の充実です。
総選挙に向け、菅政権が進めようとしている「社会保障改革」、特に、地域医療と公衆衛生について学びいのちと健康を守る取り組みを広げましょう。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック
私たちが裁判所に強く要望していた証人調べで、申請通り原告 6 人が認められ 一人は都合で欠席 、 5 人が出廷しました。
まず、総括証人として渡部務氏が 45 分、大槌甫之氏、桒山弥寿男氏、小椋憲治氏、高木冨久美氏が各 15 分証言して、特例水準切り捨てによる生活実態、減額の政策の誤り、マクロ経済スライド等による年金抑制の仕組み等について、 明らかにするとともに、処分の取り消しを求めました。
6月12日、全国で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（第8弾）が行われ、75人の道民から相談が寄せられました。
当日が、地元テレビ・ラジオ局3社が取材し、ニュースで告知してくれました。
札幌会場は、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道の共催で、10時から19時まで行い、16人の専門家が相談に応じました。3台の電話がふさがることも多く、道民の相談は、青森県会場や岩手県会場でも応じました。⇒詳しくはこちらをクリック
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