7月27日(火)、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会が開催されました、令和2年度の決算、令和3年度補正予算案などが議題とされました。
東芝議員（かつらぎ町）の質疑を通して明らかになったことは、令和2年度の医療費給付がコロナによる受診抑制によって、保険料値上げを決定した際の想定を大きく下回った事です。令和2年度末で、準備基金（余剰金）は26億円に達しました。東芝議員によると、過去に一度だけ保険料を下げたことがあったが準備基金はその時を凌いでいるということです。⇒詳しくはこちらをクリック
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６月４日、参 議 院本会議で「 75 歳以上の医 療費窓口負担２倍化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が、自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。立憲民主党と日本共産党 は反対しました。 このコロナ禍において、受診抑制による健康への影響の検証もなく、高齢者の必要な 受診の機会を奪う法案を可決させた政府と与党 には、 実施させない運動に取り組んでいくこと が 求め られ ます 。 特に 後期高齢者 連合議会 への 働きかけ は 重要です。 当日 、新型 コロナ ウイルス 感染 症に留意 し 、 スタンデ ィング 行動を行いま す 。⇒詳しくはこちらをクリック
自治体とともに 国に声を届けよう 子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!
国民健康保険料・税は、世帯の所得にかかる「所得割」と「平等割」そして加入者一人ひとりにかかる「均等割」を加算したものです。
生まれたばかりの赤ちゃんにも負担を強いる国保の「均等割」が子育て世代の家計を圧迫しています。
均等割の軽減は加入者だけでなく、子育ての支援を推進する自治体にとっても切実な課題です。
県社保協は、毎年行う自治体要請キャラバンで「18歳未満の子どもに係る被保険者均等割額を減免すること」を求めてきました。
県内では2020年度までに、富津市(18歳以下3割軽減)、南房総市(18歳以下5割軽減)が実施しています。⇒千葉県社保協通信第３号21.7.28
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「権利行使の行動で、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を」琴浦代表幹事があいさつ
県社保協は7月26日(月)、後期高齢者医療、介護保険、国保の不服審査請求の提出行動を実施しました。市役所前の出発集会で、琴浦代表幹事は不服審査請求行動の意義に触れ、各個人がひとりの人間として自分の生活と権利を守るために自覚的に個人の権利行使として行う運動ですと述べました。その上で、コロナ感染拡大のもとでも五輪を強行した菅首相を批判し、権利行使の行動を通じて、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を示そうと呼びかけました。約50人の参加者はこのあと県庁前まで炎天下の中でしたがデモ行進をしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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75歳以上の医療費窓口負担 2 倍化法案が成立し、来年 10 月から実施されることとなっています。神奈川県では、新たに2 割負担となる人が 29 ％、 3 割負担の人と合わせると 41 ％にもなります。2倍化を実施させない取り組みをすすめます。また来年、後期高齢者医療の今後 2年間の保険料の改定となり、保険料を引き上げさせない取り組みをすすめます。
この2 つの運動を結合してすすめるためのスタート集会です。⇒詳しくはこちらをクリック
◆集会の詳細はチラシをご覧ください。
◆参加申し込み方法
①このページから申し込む⇒こちらをクリック
②チラシのQRコードを読み取って申し込む
内容―第８期介護保険事業計画に基づく「介護職員の必要数」分析
今回の都道府県及び全国集計値で大きな驚きは、これだけ介護職員不足で充足に向けて様々対策が強化されているにもかかわらず、何んと、現状推移では2040年介護職員は現介護職員からさらに減ってしまうということです！前提は、人口減少に伴い、介護職員就業者も大幅に減少する見込みということが影響しています。しかし、半分近い県では、対策強化し、増員見込みの県があります。この差異はなぜそうなるのか？分析が必要です！⇒詳しくはこちらをクリック
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①後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
来年度は2年に1度の保険料の改定を迎えます。 前回の保険料の改定では、ひとりあた り 4,740円もの大幅な引き上げが実施され、 均等割が 4, 492円も引き上げられました。 さらに保険料軽減特例が縮小・廃止されました。 低所得者ほど保険料引き上げが重くのし かかってきています。 次期保険料については引き下げを検討していただくよう求めます。⇒詳しくはこちらをクリック
②後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
先の国会で、 75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上 (単身世帯の場 合) の約370万人を1割から2割に引き上げることが決まりました。 国会の議論でも 指摘されたように、高齢者の収入に占める医療費負担の割合は若者世代に比べて3倍 から4倍程度も重くなっています。 一方で、高齢者の暮らしを支える年金額が4月か ら 0.1% 削減され生活不安が募っています。 こうしたもとで医療費の負担を増やすこ とは受診抑制につながり、救えるいのちが救えない事態になりかねません。 また重症 化してから医療機関にかかると医療費もかさみます。 被保険者の健康に対する啓発活 動を強め、健診率を上げることによって早期発見､早期治療こそが医療費を抑制する 最善の方策です。⇒詳しくはこちらをクリック
菅内閣は6月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 1 」（骨太の方針）を閣議決定しました。この中で、社会保障費の伸びを毎年削減してきた路線を22～24年度も継続すると宣言。
全世代型社会保障の名の下で75歳以上の医療費窓口負担2倍化に続き、医療、介護、年金など「社会保障全般の総合的な検討を進める」としています。2013年度の安倍内閣発足以来減らし続けてきた社会保障費は「自然増分」だけで2兆円にものぼります。⇒詳しくはこちらをクリック
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７月１５日オリンピック開会が迫る中、石川県労連は、金沢駅東口で「オリンピックを中止して、新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化」を求めるスタンディング行動を行い、２５名が参加しました。桶間県労連議⻑、⻑曽県労連事務局⻑等が訴えを行いました。県医労連嵯峨書記⻑は、「東京で感染拡大が広まっている。この１年半の私たちのガマンは何だったのか、医療・介護・福祉の人手不足は何も変わっていない。入院したくてもできない人がいるのに、ベッドを減らしたら病院がお金がもらえる。こんなおかしい。政治を変えましょう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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※詳しくはいのちまもる緊急行動HPへ⇒こちらをクリック
①宣伝チラシ、「菅首相への手紙 コロナ禍 私が経験したこと」⇒★ いのちまもる緊急行動チラシはこちらをクリック
※「菅首相への手紙 コロナ禍私が経験したこと」⇒こちらからも書き込むことができます
②医療の削減を進める菅政権を私たちは許さない（声明）⇒こちらをクリック
③コロナ禍から国民のいのちを守るための緊急要求書⇒こちらをクリック
④ツイッターアカウント⇒ https://twitter.com/zen_inochi
⑤ネット署名⇒こちらをクリック
⑥行動計画
6月24日 緊急記者会見
6月25日 「コロナ禍から国民のいのちを守るための緊急要求書」三原じゅん子厚生労働副大臣へ提出
7月4日 都議選投票日
7月6日 オンライン学習・決起集会／グーグルフォーム開設
7月8日 中央行動／メッセージ集約開始
7月前半 都道府県当て署名・ネット署名
7月23日 （オリンピック開幕）／リアル行動＆Twitterデモ
⇒宣伝行動：16時～17時、池袋東口5差路（サンシャイン通り入り口付近）
（8月8日 オリンピック閉幕式）
8月24日 （パラリンピック開幕式）
⇒宣伝行動：18時～19時、有楽町イトシア前を予定
9月5日 （ パラリンピック閉幕式）／全国一斉行動＆Twitterデモ
9月中旬 署名提出
9月30日 自民党総裁任期切れ／各党に質問状を送付→回答を公開
9月下旬 衆院選挙告示前にリアル行動
10月 衆院選挙投票日まで連日SNS行動
衆院選挙投票日
