１１月に入り 、 灯油価格が１ ℓ １ 1 ０円台を超え１３年ぶりの高値となっています。厳しい冬を迎える住民や中小企業に不安が広がっています 。
15日、 北海道 社保協 など 6 団体は、北海道知事に 、福祉灯油の実施等を関する要望書を提出しました 。冬期間を目前にして道民の暮らしと経済を守るために、①生活困窮者に対して、北海道として福祉灯油を実施すること 、 ②医療・介護・保育・障害者等の施設に対 して燃料代の助成を行うこと 、 ③中小零細業者に対して燃料代の助成を行うこと を求めました。⇒ほっかいどうの社会保障20211123
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いつもお世話になっています、愛知県医労連です。
名古屋市は市民病院を0にし、市立の特養「厚生院」も廃止しようとしています。市民の声を聞かずに、一方的な廃止は許されません！
ケアマネージャーへのアンケートでは、「廃止は困る」の声が殺到しました。
寄りのない方が、身元保証人がなくても入れる、貴重な特養です。
病院が併設しており、医療依存度の高い方でも入所できる特養。廃止ではなく、むしろ他の地域にも作ってほしいとの声が寄せられています。
個室の民間特養では高すぎて入れない低所得な方や、身寄りのない方でも入りやすい、唯一の名古屋市直営の特養です。
ネット署名が始まりました。 賛同＆拡散にご協力をお願いします！
「医療・介護・救護がそろった市直営の特別養護老人ホーム「名古屋市厚生院」をなくさないで」
１７日正午から、７５歳以上の患者負担２倍化中止などを要求して、 日本高齢期運動連絡会の呼びかけによ る厚生労働省前座り込みが始まりました。１日目の座り込みには３５名が参加。座り込み
は１９日まで行われます。
ニュース①⇒１１－１７速報.pdf（１）
ニュース②⇒１１－１８速報１版
ニュース③⇒１１－１9速報１版
議員への要請文書⇒20211117要請書
年をとると耳が遠くなり、不便を感じることが多くなります。聴力の低下はうつ病や認知症になる危険因子の一つにあげられています。しかし、補聴器をつけるなどして聴力の低下に正しく対処し、適切な「聞こえ」を維持して脳を活性化し、さらに家族や友⼈とのコミュニケーションを楽しんでいれば、うつ病や認知症の予防効果と発症を遅らせる可能性が高いともいわれています。
⽇本の難聴者率は欧米諸国と比べて大差はありませんが、補聴器の使用率はかなり低くい状況です。その背景には、補聴器の価格が高額であること、そして公的支援が不十分なことがあります。⇒詳しくはこちらをクリック
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11月11日(木)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、今年で11回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島、計23都道府県で相談窓口を設けて、全国で547件(現在22都道府県集約・昨年271件の2倍)の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しい、まずは思いを受け止めてほしいとの悲痛な叫びが全国各地で出されました。私たちは、コロナ禍以前から度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策がある中で、追い打ちをかけるコロナ禍という事態の中でさらに一層介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられていることが、昨年の2倍の相談件数となって表れていることを訴えたいと思います。⇒2021介護認知症なんでも無料電話相談の結果(HP用・速報版)
日本国内で新型コロナウイルスの感染が発生して、1年と 10カ月余りが経過しました。 医療や公衆衛生をはじめ社会保 障制度に深刻な影響を与えてい ます。コロナ禍のもとで、医療の受診抑制が広がり、市町村国保も翻弄されています。
19年度から21年度までど う変化したのか、県社保協から 「21年度の市町村国保調査」 の概要を報告し、保険料の軽減 に向けた自治体要請のポイント などを提起します。
※参加申し込みフォーム⇒こちらをクリック
※案内チラシ⇒21.11.13国保交流会チラシ
１０月２０日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書（４０項目）」に基づいて交渉を行いました。
生活保護の問題では特にコロナ禍の下で生活困窮者が増え、その利用推進と運用についての事務連絡が厚労省から度々出されているにも関わらず、生活保護受給者が微増なのはなぜかを問いただしました。そして生保受給の相談に来ても地域包括支援センターやハローワークに回している実態が多いこと示し、各市に県が指導監査にいったときはこういう事こそしっかり指導、監査すべきだと訴えました。また若者の問題ではヤングケアラーについて小中学校での無記名の実態調査だけではなく、相談できる体制を構築し、早急に学業に専念でいる施策を講じるよう求めました。⇒県社保協ニュース ２０２１年度No.４ 2021／１0／２8
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2021年4月から介護保険制度・介護報酬改定、第8期(2021～2023年度)介護保険事業計画がスタートしたばかりです。政府は、2022年早々から審議される次の介護保険制度見直しにむけ、要介護1、2の生活援助やデイサービスを総合事業に移すこと、利用料負担の原則2割化、ケアプランの有料化などを検討課題として、さらなるサービス削減を進めようとしています。
私たちは、だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するために、まず現在の課題を明らかにし、どのような改善を望んでいくのか、利用者・家族、事業者、働く人、市民のみなさまとごいっしょに考え共有したいと考えています。
※全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧⇒こちらをクリック
日時：2021年12月4日（土）14:00～16:30（開場13:30）
会場：フォレスト仙台2F 第７会議室
■第一部／学習講演
「新型コロナ後の社会と、求められる介護保険」
講師：正森克也氏（（社福）こばと福祉会理事長）
＊講師の正森さんはWebでの講演です
■第二部／当事者･当事者を支える立場から
※参加案内・参加申込チラシ⇒こちらをクリック
※参加方法(事前登録制)⇒こちらをクリック
FAXでの参加申し込みは上記チラシをご覧ください。
「お金がたまってからこようと思っていたの」 新聞の読者欄
勤医協札幌病院の看護師の「受診をためらわせない社会に」という投稿が新聞の読者欄に掲載されました。「１０年前、60代後半の女性が、経済的理由で、受診をがまんし、病院に訪れた時には、がんの末期状態で、自宅でなくなったことを、選挙の度に思い出す」という内容でした。
その女性は、がん治療はお金がかかるイメージがあり、「娘2人に心配をかけたくない」と、わずかな年金をこつこつためて、意を決して来院したそうです。看護師は「一人暮らしの彼女がどんな思い悩んだか、考えただけでも胸が張り裂けそうになった」と当時を振り返ります。がんは、手術ができないほど進行し、抗がん剤は「高額だから」と拒否し、痛み止めの内服だけで生活していたそうです。
最後に「福祉を充実させ、何の心配なく通院できる安心して暮らせるための政策を真剣に考えてくれる候補者はいないかと、新聞記事に目を通している」と結んでいます。⇒ほっかいどうの社会保障20211029
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【千葉県社保協事務局より】
千葉県社保協通信２０２１年度第１１号です。
・「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る１０．２３なんでも電話相談会」には、千葉会場にはネット情報などで知った人たちから、県外も含め５件の相談が寄せられました。
・衆議院選挙の真っ只中の26日昼休み、千葉駅そごう側で定例宣伝を行いました。「消費税は社会保障のためと言いながら、医療費負担は増加、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など自公政権下で社会保障は次々と削り、病床削減に応じた医療機関に消費税を財源にした補助金を出すという法律まで作りました。賛成したのは自民、公明、維新など。税金の使い方を見直すため声を上げましょう」と訴えました。
・27日、県社保協は公立病院と地域医療を守る千葉県連絡会とともに県知事宛に24項目に亘る要望書を提出しました。⇒千葉県社保協通信第11号21.10.29
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