橋本伊都社保協は９月に、伊都郡内(高野町除く)１市２町の訪問介護43事業所に、コロナ禍での事業所の現状・実態を問う１１項目のアンケートを事業所訪問と郵送で届けたところ１０事業所から回答をいただきました。４３事業所の内、３事業所がすでに廃業、訪問介護をしていない事業所が
３事業所ありました。アンケートの回収率は27%です。現在の事業所の経営状況については、困っている・多少困っているが7事業所、コロナ前と比べて事業収入が減収していると回答した所は５事業所でした。また、１事業所からは、このままの状況が続くと廃業の可能性があるとの回答が寄せられました。⇒橋本伊都社保協ニュースNO11 20211024
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【第2回】介護保険制度の抜本的転換を求めるTwitterデモ
日時：10月25日（月）17時30分開始
メインタグ
#政権交代で高齢者介護の充実を
サブタグ
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護施設のワンオペ勤務をなくせ
#介護保険料や介護サービスの負担軽減
◆介護保険制度の抜本的転換を求めるネット署名
http://chng.it/NLfRHVfhgM
以下、中央社保協のTwitterにバナー等をアップしていきます。
各組織に拡散の協力をお願いします。
中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) / Twitter
国民健康保険(国保)は、戦後「国民皆保険」として、中小業者、農林業者、低所得労働者、無職者、高齢者など社会的弱者を加入者とするセーフティネットとして再編されました。 国保法第１条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障 および国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記され、その運営のために国庫負担も投入されています。国保は、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、「受診する権利」「健康になる権利」等を保障するために「国民皆保険制度」の土台として整備されてきたものです。
２０１８年４月から市町村国保は県と市町村による共同運営となり、国は県及び市町村に公費を負担し、市町村は県に納付金を納め、県は市町村に保険給付に必要な額を交付する「都道府県単位化」が実施されました。県は市町村に標準保険料（税）率を提示し、地 域の実情に応じて最終的には市町村が標準保険料（税）率を決定します。
現在、市町村国保の保険料（税）は、被用者保険の保険料よりも高額です。高すぎて払えない保険料（税）は、高齢者をはじめとして加入者のいのちや暮らしを脅かす問題となり、改善を求める切実な声が上がっています。一方で国保安定化基金はため込まれ、自治体の国保財政は黒字になっています。⇒2021●国保改善緊急要望書 中央社保協 はこちらをクリック(PDF版)、(Word版)
「緑市民病院」・「厚生院附属病院」については、名古屋市立大学の付属病院化があたかも既定路線であるかの様に、その在り方について、一切の提案・承認もなく事実経過が積み上げられて来ました。こうした不透明な経過に対する批判の高まりがある中、名古屋市健康福祉局は9 月議会―10月8 日開催の「財務福祉委員会」に『なごや医療モデル（ 仮称） における緑市民病院及び厚生院附属病院のあり方について』(健康福祉局関係） を提出し説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
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【第2回】介護保険制度の抜本的転換を求めるTwitterデモ
日時：10月18日（月）17時30分開始
メインタグ
#政権交代で高齢者介護の充実を
サブタグ
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護施設のワンオペ勤務をなくせ
#介護保険料や介護サービスの負担軽減
◆介護保険制度の抜本的転換を求めるネット署名
http://chng.it/NLfRHVfhgM
以下、中央社保協のTwitterにバナーをアップしています。
各組織に拡散の協力をお願いします。
介護に希望と光を声を🌟
Twitterデモ予告📣日時：10月18日（月）17時30分スタート
メイン#政権交代で高齢者介護の充実を
サブ#介護従事者の月額10万円の賃上げ#介護施設のワンオペ勤務をなくせ#介護保険料や介護サービスの負担軽減ネット署名にご協力ください ➡https://t.co/gvmVpfOaJi pic.twitter.com/UZuivWGMXW
— 中央社会保障推進協議会(中央社保協) (@chuo_shahokyo) October 14, 2021
日本高齢期運動連絡会より、新チラシが届きました。
誤りを10月14日に修正したものをアップします。各地域で印刷し活用してください。
新チラシ：75歳2割反対チラシ再修正20211014版
署名用紙：署名用紙(PDF版)、署名用紙(Word版)
※北海道社保協からの情報提供です。
10月9日（土）15時から、コロナ問題でも全国的に活躍されている群星沖縄研修センター長の徳田安春先生のオンライン講演会があります。
テーマは「コロナ禍の今、沖縄から世界を見る」です。
主催は「医療9条の会・北海道」です。
土曜日の午後は、いろいろなイベントが重なっていますが、コロナ問題と沖縄・平和問題の学びになると思いますのでご案内いたします。
★申し込みは、http://ur2.link/RN3q からお願いいたします。
詳しくは添付の案内チラシを添付いたします。
☆以上、(北海道社保協事務局長、医療9条の会・北海道事務局の)沢野天さんより情報提供をいただきましたので、情報共有いたします。
介護保険制度の抜本的転換を求めるTwitterデモ
日時：10月11日（月）17時30分開始
メインタグ
#政権交代で高齢者介護の充実を
サブタグ
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護施設のワンオペ勤務をなくせ
#介護保険料や介護サービスの負担軽減
◆介護保険制度の抜本的転換を求めるネット署名
http://chng.it/NLfRHVfhgM
以下、中央社保協のTwitterにバナーをアップしました。
各組織に拡散の協力をお願いします。https://twitter.com/chuo_shahokyo/status/1445679264670511106?s=20
8月10日、厚生労働省は今年度の「地域医療介護総合確保基金」（医療分）の内示額一覧を公表しました。総額は748.3億円で、今年度の医療分―1,179億円の63％に当たります。 公表は、都道府県の総額のみで、予算内訳は明らかにされていません！
また、今回の内示は＊「事業区分」1-2「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」を除いた分となっています！
今回、「事業区分」1-2について内示されなかった背景には、本「通信」NO152で指摘した、病院再編統合に向けた『蓄財』計画による再編合理化の推進と、「病床機能再編支援事業」を軌道に乗せるため、より具体的な計画立案と、「地域医療構想調整（推進）会議」での承認手続きの遅れによるものと推察します。⇒詳しくはこちらをクリック
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