全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日～12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税（料）、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。 詳しくはコチラ⇒
新着情報
沖縄/「新自由主義と社会保障」春の社保学校に91名参加！二宮元先生、若者の困難の背景を語る
県社保協設立20周年記念 春の社保学校
「新自由主義と社会保障」～若者が抱える困難と希望の背景にあるもの～開催。91名が参加。自己責任では対応しきれない疾病や貧困、教育、雇用、公衆衛生などを解決すべく、1942年にはイギリスでリバリッジ報告が出され、社会保障の体系が出来上がっていきます。一方で、グローバル化した企業活動を支援する考え方として「新自由主義」が勃興。社会保障を自己責任にすり替え、無駄なコストとして抑制していくよう権力を支配していきます。 詳しくはコチラ⇒180502 社保協ニュース 18－19号 425社保学校の報告
千葉/県政検証シンポジウム❝いのちと暮らし第一の県政に❞ 平和は？教育は？医療・福祉は？
4月22日千葉市内で「県政検証シンポジウム－千葉県政に期待すること」が90人の参加で開催されました。昨年3月知事選挙で「県知事選挙政策－県民のいのち暮らし第一の県政に」を発表、政策の実現を求めてきた「新しい知事を選ぶ会.ちば」が呼びかけたものです。県社保協も実行委員会に参加し、準備を進めてきました。全体会は政党・政治団体からのあいさつ・メッセージ紹介につづき、コメンテーター福嶋浩彦さん（元我孫子市長・消費者庁長官）の問題提起。「教育」「医療・福祉」「平和」の各テーマで分科会を行ないました。 詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信19号18.4.27
大阪/大阪府内41自治体第7期介護保険料～生活を脅かす金額に！これでサービス使わせないなどまさに「保険あって介護なしだ！」
第７期（２０１８年度～２０２０年度）の大阪府内の第１号（６５歳以上）介護保険料平均額は、前期（平均６，０２５円）と比べ、１０・１％増の６，６３６円となった（被保険者数による加重平均）。 ４１保険者のうち、３５が引き上げである。最も高い大阪市は、月額７，９２７円（年額９５，１２４円）と異常に高い金額で、２位の田尻町（６，７５０円）と比べても,１，１７７円も高い。最も低い高槻市（５，０８３円）との差は２，８４４円に及ぶ。基準月額は、高齢者本人は「住民税非課税」が対象であり、わずかな年金から年間９５，１２４円もの介護保険料を徴収されることになる。人によっては年金額の１か月分以上が介護保険料に消えることになる。大阪府内４１保険者のうち過半数の２４が６，０００円以上となり、全保険者が５０００円を突破したことになる。 詳しくはコチラ⇒1180号
東京/第48回総会に25団体・30地域から130人が参加
3月25日（日）、けんせつプラザ東京で東京社保協第48回総会を開催し、25団体30地域130人が参加しました。総会は、阿久津事務局次長と木村常幹を議長に選出し、須田昭夫会長が主催者あいさつを行ないました。総会記念講演は、本田宏先生（NPO法人医療制度研究会副理事長）が「社会保障崩壊のルーツ・明治維新を振り返る」と題して講演を行ない、今日の医療・介護崩壊のルーツである明治維新を振り返りながらお話しをされました。 詳しくはコチラ⇒2018.5号
神奈川/第18回かながわ社会保障学校～125人参加で「権利としての社会保障制度の確立を」学ぶ‼
4月14日、県社保協主催の「第18回かながわ社会保障学校」は、「社会保障制度は国民の権利」をテーマに開催し、28団体・個人125人が参加しました。第1部は、唐鎌直義さん（立命館大学産業社会学部教授）より、「国民の権利としての社会保障制度の拡充を」～「格差」と「貧困」をなくすために～と題して講演しました。 詳細はコチラ⇒180426神奈川社保協ニュース⑪
財務省/７５歳超医療 窓口２割負担案など【4/25財政制度等審議会財政制度分科会】
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について２割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則２割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。
財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料
財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料
福岡/学習会「驚き！医療と介護『改定』と国保の県単位化」を開催し、86名が参加しました
4月21日（土）14時より、九州建設ビルで県社保協の学習会を開催しました。医療や介護、「国保の県単位化」など、これからの社会保障がどうなるのか、法律による「改革工程表」に基づいて、2018年度から本格的に始まる改悪内容について詳しく学びました。 詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№59(18.4.23））
5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で！」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ
「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法２５条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。 チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ（修正版）
広島/広島県の新しい「医療・介護計画」ですすむ社会保障の縮小
広島民医連ニュース
医療費・社会保障費を大幅削減 自己負担増・受診抑制の心配広がる
国の医療費抑制政策の基本は、①医師増の抑制、②入院病床数の削減、③受診抑制、④具体的な施策（特定健診の促進等）、⑤国保など保険制度の見直し―です。2018年度は、国が進めてきた社会保障制度改革推進法（2012）、医療介護確保推進法（2015）、地域包括ケアシステム強化・介護保険法「改正」（2017）などが本格的に始動します。同時に、国民健康保険の財政運営主体を県へ移管し、市町に納付義務と徴収の役割を負わせ、県民の医療費・介護給付費を県に管理させる仕組みづくりが進みます。 詳しくはコチラ⇒20180422広島民医連ニュース（県の医療費抑制３計画）
