政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。
社会保障分野について、超要約すると・・・
経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、
①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。
②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。
との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で！」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。
詳しくはこちら⇒骨太方針2018
【大阪社保協からの情報提供です】
北摂地域、北河内地域のみなさん
この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。通知を活用して、国保料減免を被災者の方にお知らせください。また税や介護保険、後期高齢者医療の保険料についても同様に災害減免ができます。
詳しくはこちら⇒【事務連絡】「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について
飯綱町議会と信濃町議会は、6 月議会で国あての「生活保護基準引き下げの中止を求める意見書」を採択しました。長野地区社保協の請願を受けたものです。
飯綱町議会では6 月8 日に福祉文教常任委員会が開かれ、長野地区社保協から小野事務局長（医療生協）、廣瀬事務局次長（労協ながの）、戸沢幹事（年金者組合）、そして長野中央病院の田中相談員が出席して請願の趣旨説明をしました。反対討論もありましたが、賛成討論では「憲法25 条に、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と謳われており、生活保護費はそれを保障するものだ。生活保護制度の捕捉率は、15 から32％ほどであり、本当に必要な人たちに行き渡っていない。政府自らが『子育て支援を充実させる』、『貧困の連鎖を断ち切る』と言いながら、施策では大きな矛盾であり、子育て世帯や低所得者の暮らしを守る施策を充実させるべきと考える。」とされ、委員会採択そして本議会で採択となりました（意見書は裏面）。信濃町議会も同趣旨で採択されました。
詳しくはコチラ⇒2018.06ニュース
安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のＰＢ黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。
６月１６日(土)千葉市内で開かれた千葉県社保協第24回定期総会には12団体･１２地域社保協59人が出席。1年間の活動を総括し、ひきつづき「社会保障の拡充は国の責任で」と「２５条署名」を推進すること。医療、介護、年金、保育、障害者福祉、生活保護などの課題に取り組み、いのちと暮しを守る地域づくりのために憲法を活かす共同の運動をさらに広げる活動方針と新たな役員体制と予算を決めました。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信1号6.20
[沖縄県社保協よりの情報提供です]
南城市議会と
中城村議会で
後期高齢者医療負担原則1割守る意見書採択されました
これで採択議会は3議会になりました
大宜味村、中城村、南城市 です。
詳しくはコチラ⇒180618 後期高齢者2割負担反対 中城村議会 意見書採択
６月８日、第４６回中央社保学校成功へ滋賀県社保協田村事務局長と共に滋賀県加盟団体訪問、会場、旅行者との打ち合わせを行いました。翌日は「ぐるっとびわ湖めぐり」のメイン会場「竹生島」をめぐりました。朝１０時に大津駅に集合、全滋賀教職員組合から滋賀県商連、滋賀県労連、滋賀自治労連、滋賀県保険医協会、滋賀県職員組合、新日本婦人の会滋賀県本部、ぜぜ健康友の会、しが健康友の会、滋賀県医労連、滋賀民医連、滋賀県母親大会連絡会、きょうされん滋賀支部の１５団体を訪問・懇談し、社保学校成功への訴えを行いました。訪問先では「日野町の優れた住民の立場にたった町政の紹介を」（滋賀自治労連）、「ちらしを追加して欲しい」（ぜぜ健康友の会）、「研修と位置付けて職員の参加を組織する」（滋賀民医連）「『ぐるっとびわ湖めぐり』は魅力。この企画だけ参加でもいい？」（新婦人）、「学習講演の武内一氏は滋賀県医大の卒業生、民医連の耳原総合病院小児科医師経験者であることも紹介して欲しい。医学生も誘いたい」（保険医協会・民医連）など成功へ向けた積極的な意見が出されました。滋賀県名産料理（鮒ずし・近江牛・川魚など）も美味で、宿泊ホテルの窓からは琵琶湖を一望できる快適なところです。
詳しくはコチラ⇒180613 社保協ニュース 17-15「社保学校ニュース①」
奈良県は、４月上旬に「第３期奈良県医療費適正化計画」（2018年度～2023年度）を発表した。この計画は、同じく４月より実施された国民健康保険の県単位化（国保の財政単位を市町村から県に移管）と、既に2016年3月に決定され具体化が開始された地域医療構想（病床削減を含む機能再編）と関連して、県全体の医療費を県が主体的に抑制目標を決定し、実行していくものとして打ち出された。
この医療費適正化計画自体は、安倍政権の医療保険改革関連法（2015年成立、2018年実施）に基づいて策定されたものであるが、全国に先駆けての動きであることや「地域別診療報酬の導入」など唐突で乱暴な提案を含んでいることから、奈良県医師会をはじめ、医療関係団体から反発の動きも強まっている。私たちは、県民医療を守る立場から「第3期奈良県医療費適正化計画」（以下、「本計画」と言う）の中身に関わって、幾つかの論点に触れて見解を表明する。
詳しくはコチラ⇒奈良民医連「第3期奈良県医療費適正化計画」についての見解～「医療費目標」「地域別診療報酬の導入に反対する～」
奈良県内での関係する資料
５月１４日（月）、３９人の原告が東京地裁に提訴し「新生存権裁判東京」がスタートしました。この新生存権裁判東京は、２０１３年８月から２０１５年４月の３カ年度、実際には１年８カ月で平均６.５％、最大１０％の生活保護基準引き下げを憲法違反として不服審査請求を経て提訴した原告と、本来２０１３年７月以前の保護費が支給されるはずだったものが減額されたことによって損害を被ったことに対する国家賠償を求める原告
になります。また、生活と健康を守る会会員だけでなく、地域の「支える会」に参加している方も原告として参加しています。
詳しくはコチラ⇒2018.6_
（山形県労連から）県労連などでつくる国民大運動県実行委員会は5月11日、昨年実施した子どもの貧困実態調査をふまえ、吉村美栄子知事宛の「子どもの貧困解消を求める要請」を行いました。県労連の勝見忍議長、佐藤完治事務局長ら8名が県議会棟を訪れ、勝見議長が県・子育て支援課の佐藤勇課長に要請書を手渡しました。県労連・春闘共闘は昨年、教職員組合や学童保育労組の組合員などに、子どもの貧困の実態調査の協力を要請し、経済的理由から学校生活が困難になったり、親の就労状況や健康状態等によって、生活状態がしたりしている実態を集約しました。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース57
