中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプシ ョンを、けんせつプラザ東京で開催しました。 全国代表者会議は、76人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針につい ての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。
また、社保協結成60年を記念して、神戸大学発達科学部の井口克郎准教授が「医療・介護保障の抑制・後退政策への対抗軸としての『健康権』」と題して講演しました。
新着情報
長野県/みんなの願いは窓口無料 すすめる会/「県民アンケート結果」を公表
現物給付化を評価、完全窓口無料化など制度拡充を要請
すすめる会は 2 月 18 日、県庁で記者会見を行い、昨年実施 した「県民アンケート調査」結果を公表しました。 会見には、すすめる会から副会長の高橋(新婦人)、原(県推 協)、関島(民医連)、田渕(難病連)、事務局から原(社保協)、 竹田(県推協)、新婦人から森山さん、健和会病院事務の加藤さ んと福澤さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参加しました。毎日、中日、信毎、医療タイムスから取 材を受けました。 最初に、高橋副会長が和田浩会長からの挨拶を代読し「長野 県の生活保護の捕捉率は全国 46 位と低い。セーフティネットが機能していないなか、自己負担金の 500 円が払えず受診できないのは最も困窮し、最も支援を必要としている世帯。病気のときにはお金の心配を せずにすべての子どもが病院にかかれるよう、完全窓口無料こそ必要。経済的困難をかかえる障がい者も 窓口無料の検討をお願いする。 」と会長メッセージを紹介しました。 結果を公表した原事務局長は、回答した 76.9%が県の現物給付の実施を「大変良い」か「良い」と受け 止めている。一方で、実施を「やっとか、という思いだ」「他県では 15 年以上前から負担はなく長野は遅 れている」とった受け止めがあることも紹介しました。希望する対象年齢では「高校卒業まで拡大」が 61.5%、「 20 歳まで」が 18.1%、「中学卒業まで」が 17.8%で、高校卒業までを希望する回答が最も多かっ たと報告。自由記載欄には「病院と薬局で別々に 500 円かかるのは大変」「子どもを複数科に受診させる と負担が 2 倍、3 倍に増える」といった、負担の重さや完全無料化を求める声を紹介しました。
詳しくは⇒みんなの願いは窓口無料すすめる会
大阪社保協/3月2日「大阪社保協第29回総会」に70人が参加。
「大阪府民生活実態調査」報告も受け、政治を変え、住民を具体的にサポートする活動を進めようと意思統一。
3月2日午後、大阪社保協は「第29回総会」を開催し、加盟団体・地域社保協・個人会員70人が゛参加しました。
★井上賢二会長あいさつ
安部政権のもとで、社会保障制度は自助・互助・共助にかえられ、自己責任が強調されています。一方で軍事費は5兆円を超え増え続けています。1990年に大阪社保協は再建され、「人間らしく生きるために」をかかげ運動を続けてきました。現在では大阪府下に51の地域社保協ができ、地域住民の生活と医療・福祉を守る砦の役割を果たしてきました。安倍政権や大阪の維新政治の下ではますます社保協の存在意義が増してきています。後継者をつくりながら運動を継続させていきましょう。
大阪社保協は昨年8月末から11月の3か月、府民生活実態調査に取り組みました。地域社保協の皆さんが中心となりおこないました。2500件をこえる調査ができました。今日は分析された大学の先生から報告をいただきます。この結果をもとに行政や社会への問題提起・政策提言していきたいと思います。
詳しくは⇒大阪社保協ニュース
諏訪地方社保協/高齢者も保険料滞納で短期証?障害者も65歳で介護保険なのか?
七 五 歳 以 上 の 高 齢 者 が 加入 す る 後 期 高 齢 者 医 療 制 度は 平 成 二 九 年 四 月 か ら 、 保険 料 軽 減 特 例 を 段 階 的 に 見直 し 、 引 き 上 げ が 行 わ れ てい ま す 。 高 い 保 険 料 が 払 えず に 滞 納 し て い る 人 も 増 えて い ま す 。 多 く の 病 気 を 抱え る 高 齢 者 に と っ て 保 険 証は 本 当 に 命 綱 と い っ て も 過言 で は あ り ま せ ん 。 そ う した 中 で 保 険 料 滞 納 を 理 由 に六 カ 月 短 期 証 を 発 行 し て いる 自 治 体 も あ り ま す 。 六 市町 村 で は 茅 野 ・ 岡 谷 市 、 原村 は ゼ ロ 件 。 富 士 見 町 一 人 、下 諏 訪 町 三 人 、 そ し て 諏 訪市 で は こ の 五 年 間 で 毎 年 二〇 人 前 後 の 短 期 証 発 行 を して い ま す 。 「 負 担 能 力 は あ るが 滞 納 し て い る 人 」 に 発 行し て い る と い っ て 言 い ま すが 、 他 の 市 町 村 で も 滞 納 者は 発 生 し て い ま す 。
詳しくは⇒諏訪社保協ニュース
千葉県社保協/活かせ‼ 憲法 障害者と人権を考える集い
障害が あっても あたり前に 働き 選べるくらしを 介護・福祉の拡充を求めます!!
3 月 10 日(日)午後、千葉市内で開催した「活かせ!憲法、障害者と人権を考える集い」には県内 14 団体・地域から 50 人が参加しました。千葉県職員労働組合、きょうされん千葉支部、障害者の生活と権 利を守る千葉県連絡協議会、社会保障推進千葉県協議会の 4 団体が呼びかけ開かれたものです。
「障害者と人権」をテーマに千葉県地域定着支援センター・センター長の岸恵子さんが講演。社会福祉 士・保護司である岸さんは、地域で障害者が「その人らしく暮らせる場所を」と障害者生活ホームの運営 などにも携わり、現在は刑務所など矯正施設から出所した人たちが、地域での生活に定着できるように支 援する仕事をしています。施設職員としての経験や地域での人たちから相談を受ける仕事が今の自分を作 っていると言います。「刑務所のなかには障害者や高齢者がたくさんいる」 「受刑者の 25%に何らかの障害 がある」 「福祉制度につなぐことができずに何度も犯罪をくり返し、刑務所に戻ってきてしまう人も多い」 と話します。 「帰る場所のない、身寄りのない障害者や高齢者にとって、障害者施設や介護施設と違い、刑 務所は唯一受け入れを拒まない施設」ということです。国の委託事業である「地域定着支援センター」は 「司法」と「福祉」をつなぐ架け橋としての役割を果たす仕事です。
詳しくは⇒千葉県社保協通信
諏訪地方社保協/後期高齢者の窓口負担2割化反対!諏訪6市町と懇談
12月議会に陳情書提出
12 月 議 会 に 対 し て 「 後 期高 齢 者 の 医 療 費 窓 口 負 担 の見 直 し 」 に あ た り 原 則 一 割負 担 の 継 続 を 求 め る 意 見 書 」陳 情 書 を 11月13 、15日 に 六 市 町 村 へ 提 出 。 ま た富 士 見 町 を 除 く 五 市 町 村 の各 議 会 委 員 会 で 陳 述 説 明 を行 な い ま し た 。 岡 谷 市 で も一 年 ほ ど 前 か ら 申 し 出 る こと で 意 見 陳 述 が 可 能 に 。
結 果 は 左 表 の よ う に 原 村の み 採 択 と な り ま し た 。 賛成 は 政 党 で は 共 産 党 と 、 一部 の 理 解 あ る 議 員 、 保 守 系議 員 の ほ と ん ど が 反 対 し まし た 。 原 村 は 高 齢 者 ( 現 在六 七 歳 以 上 ) の 医 療 費 給 付を 実 施 し て い る の で 引 き 上げ は 村 の 財 政 に 大 き く 関 わる こ と に な る の で 深 刻 で す 。陳 情 説 明 で も 最 も 真 剣 に 質問 や 意 見 が 出 さ れ 、 同 席 して い た 保 健 福 祉 課 長 に も 2割 負 担 に な っ た 場 合 の 財 政状 況 を 質 問 し て い ま し た 。
詳しくは⇒諏訪社保協ニュース
いのちのとりで裁判全国アクション/原告交流合宿2019のご案内
※いのちのとりで裁判全国アクション「原告交流合宿2019 ともに語り、ともに歌おう」のご案内の資料提供をいただきましたので掲載します。中央社保協は、この運動に連帯・協力しています。
《案内文より》
昨年、初めて開催した「いのちのとりで裁判全国アクション原告交流合宿」。当初の予想を上回って20地域150人の原告・支援者が参加しました。各地の活動を交流できたことは収穫ですが、何よりも同じ志を持つもの同士、気兼ねなく、語り合い、歌い合えたことが何よりの成果でした。
2019年は、各地の裁判が正念場を迎える一年になります。
案内は⇒原告交流合宿
※参加申し込み、お問い合わせは、「いのちのとりで裁判全国アクション事務局」へお願いします。 電話03-3354-7431(全国生活と健康を守る会連合会内)
全日本民医連/2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料
2019年3月6日に全日本民医連が発表した「2018経済的理由による手遅れ死亡事例」に関する資料は、以下の「全日本民医連ホームページ」より参照することができます。
■2018年手遅れ死亡事例調査(パワーポイント資料)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(無保険・資格書・短期証)(2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表(正規保険・生活保護)(2019/03/06)
詳しくは⇒全日本民医連ホームページ
千葉県社保協/県社保協 国保改善運動学習交流集会
~国保は社会保障~ いつでも どこでも 誰もが、 安心して 医療を受けられるために
2月23日(土)午後、千葉市内で開催した「国保改善 運動学習交流集会」には、11 団体 8 地域社保協から78 人が参加しました。はじめに、「自治体キャラバンの結果 から見る県内の国保をめぐる状況」を鈴木英雄・県社保協 国保部会責任者が報告。 つづいて「保険原理から人権原理へ、憲法25条が生き る国保制度に」と題して、日本医療総合研究所研究委員の 寺尾正之氏が基調講演。交流では、6団体6人がそれぞれ の現場から発言。熱気に包まれた集会となりました。
詳しくは⇒千葉県社保協通信
資料/厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明
※資料提供をいただきましたので参考にしてください。
毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)
2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明