【国家公務員一般労働組合（国公一般）よりのお願いです】

署名（団体・個人）ご協力のお願い
みなさまの日頃のご奮闘に敬意を表します。
国立ハンセン病資料館は、「ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発により偏見や差別を解消し、患者・元患者とその家族の名誉を回復すること」 が 目的 です。しかし 、 そ の管理運営などは、厚生労働省 の委託業務として毎年競争入札が行われ 、 2016 年度から 20 19 年度まで は 日本財団が受託してきましたが、 20 20 年度は応札せず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 20 年４月からは笹川保健財団が資料館の業務を受託しています。
笹川保健財団は、日本財団から業務を引き継ぐにあたり、資料館に勤務している職員を対象に採用試験を行い、 国公一般の ２人の 組合 員を「不採用」として職場から排除しました。２人の 組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、 2019 年 9 月に 国公一般の 分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの 2 人だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を 排除するため に 行われた もので す。
国公一般は、このような組合への 攻撃は不当労働行為 である として、 5 月 8 日に 東京都労働委員会に救済 を 申し立て 、たたかいをすすめてきました 。 この間の審問の中で組合員を日常的に監視カメラで監視をしていたこと、組合員を差別的な名称で呼び合っていたことなど明らかになりました 。 11 月に結審、来春にも命令が出される状況となってきており、都労委に不当労働行為を認めさせ、稲葉さん、大久保さんを職場に戻すために署名 （団体・個人） に取り組むことといたしました。ぜひ、仲間のみなさんや友人知人、あらゆる団体で署名にご協力いただくようにお願いします。以上
※署名のとりくみ期間 202 2 年 3 月末まで

①★要請文書
②★要請用チラシ
③★公正な命令を求める要請署名(個人用)
④★公正な命令を求める要請署名(団体用)
⑤★年末カンパのお願いチラシ

●75歳以上医療費２倍化はやめて下さい。
●生活できる年金にして下さい。
●利用料の心配なく介護サービスが受けられるようにして下さい。
など、高齢者の皆さんの政府への意見、声をお寄せください。
署名と共に政府に提出していきます。

※アンケートに答える方法
①アンケート用紙を印刷しFAXで送る⇒高齢期運動連絡会声を上げようアンケートA
②パソコンから送る⇒こちらをクリック

11月11日(木)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、今年で11回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島、計23都道府県で相談窓口を設けて、全国で547件(現在22都道府県集約・昨年271件の2倍)の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しい、まずは思いを受け止めてほしいとの悲痛な叫びが全国各地で出されました。私たちは、コロナ禍以前から度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策がある中で、追い打ちをかけるコロナ禍という事態の中でさらに一層介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられていることが、昨年の2倍の相談件数となって表れていることを訴えたいと思います。⇒2021介護認知症なんでも無料電話相談の結果(HP用・速報版)