宣伝物

京都社保協/5月9日・10日「いのちとくらしを守る新型ころなウイルス感染症なんでも電話相談会」開催

京都社保協は、自由法曹団・民医連・生健会・京商連・京都総評などと「雇用とくらいの電話
相談会」を開催します。9日は10時から17時(フリーダイヤル0120−007−177、
法律相談は075−256−3360でも受け付けます)。10日は10時から16時(フリー
ダイヤル0120−077−177)です。相談員は、弁護士・ケースワーカー・ケアマネジャ
ー・生健会や京商連・京都総評・京都社保協の役員が対応する予定です。
非正規労働者、業者、学生、こども、女性、さまざまな不安や悩みをに寄り添い、解決策を
模索できればと思います。ぜひ、地域や職場で広げてください。

電話相談チラシのサムネイル

 

愛知/名古屋生活保護裁判/(6.25判決)物価偽装認めるか、政権忖度か。【新チラシ】

裁判は、判決が6月25日15時から名古屋地裁で予定されています。当日は、判決後に報告集会を愛知弁護士会館5階ホールで開催します。裁判の傍聴のお願いを兼ね、チラシを添付しますので、拡散をお願いします。
今のところ6月25日の期日予定の変更連絡はありません。
しかし、新型コロナの関係での変更は、大いにありうると考えられます。裁判所から新たな連絡が入りましたら、直ちに連絡いたしますので、変更のご協力をお願いします。なお、署名の締め切りは5月末とします。お手元にございましたら、愛知支援連絡会まで、お送りください。
愛知支援連絡会 事務局長 小松民子


新チラシ⇒生保裁判200625
個人署名⇒こちら
団体署名⇒こちら

生保裁判200625のサムネイル

 

保団連/新型コロナウイルス感染症による医院経営への影響で困ったときは(リーフレット)

(保団連からの情報提供です。)

新型コロナウイルス感染症の拡大が 医療機関 の診療と経営に打撃的な影響を与えています 。
国民の健康を守るためにも、医師 ・歯科医師やスタッフの生活を守るためにも、感染症拡大の影響で 医院経営が脅かされることはあってはなりません。
経営維持に使うこと ができる助成制度や融資制度などの概要 まとめました。状況に応じて 、ご活用を検討ください。
また、 お困りの際はご加入の保険医協会・医会、または保団連までご相談ください。
*新型コロナウイルスの影響に関わる助成制度などは日々変わっています。最新の情報はホームページなどでご確認ください。
*国等による制度の他、地方自治体が独自に休業補償や助成をしている場合もあります。所在地の自治体の情報もご確認ください。
◆尚、内容についてのお問い合わせは、保団連までお願いいたします。

保団連リーフレット⇒新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等(保団連)
岡山県保険医協会リーフレット⇒こちら

新型コロナウイルス感染拡大に係る助成制度等(保団連)のサムネイル

福岡県商工団体連合会(福商連)/がんばって商売続けよう!~「相談は民商へ」チラシ

皆様の事業所・事務所に、添付の民商宣伝チラシを張り出して頂けないでしょうか。また、皆様の周りで困っている中小業者の方を見かけましたら「民商に相談してみたら」とこのチラシを渡していただけないでしょうか。大変お手数をおかけしますが、どうか、よろしくお願い致します。
参考までに、福岡民商と八幡西民商のこの間の取り組みも添付しています。微力ながら福商連も奮闘する決意です。コロナ災害で苦しむ国民を守るため、ともに頑張りましょう。(福商連 事務局次長 吉原太郎)

新型コロナ危機打開チラシ⇒こちら
福岡民商ニュース2020年4月第3号⇒こちら
チャンネル2020年4月27日表面⇒こちら

新型コロナ危機打開チラシのサムネイル

 

茨城県社保協/「新型コロナウイルス問題無料電話相談」が開設されます

※茨城県社保協からの情報提供です

【茨城県】「新型コロナウイルス問題無料電話相談」が開設されています。
茨城県での電話相談日時
日時:土・日・祝日を除く毎日10: 00~16 00
※GW中 は 4/29 、 5/4~6  9:30~12:00
電話番号
◇雇用・収入に関するご相談・・・029-292-6695
◇医療・介護に関するご相談・・・029-228-0600

電話相談案内チラシ⇒コロナ問題電話相談チラシ

コロナ問題電話相談チラシのサムネイル

東京社保協/都立・公社病院がいのちより経営第一に、新型コロナに対応できなくなる!

小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、6つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。

解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871  FAX03-6912-1872  mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp

都立病院宣伝チラシのサムネイル都立病院署名用紙のサムネイル