4月 16日、神婦協（神商連）は、 神奈川県に対し、 国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。神奈川県は県内の自治体に向け、 Q Aを送付し、それぞれ条例制定が すす んでいます。今回の要請に対し、県の健康福祉局は、「今回の緊急対策では、家族専従者は傷病手当の支給対象となり、 Q Aで市町村に通知しています」と答えました。青色か白色かの区別なく、家族専従者は被用者とすることを確認しました。3月 26日の政府の厚生労働委員会では、厚生労働保険局長が 「（支給対象の拡大も）市町村長の判断で可能」と答え、個人事業主も対象にする道を開いています。しかし、国の財政支援はなく自治体任せとなっている問題で、神婦協の目黒千惠美会長は、「財政規模の小さい市町村任せでは実現できない。緊急事態なのだからすべての事業主にも国の責任でお金もきちんと出してほしい。私たちと一緒に県も声をあげてほしい」と強く要望しました。県は、「要望の内容は県から国へ口頭で伝えることができます。皆さんもぜひ、国に要望してください」と答えました。神婦協はこの後すぐに、加藤勝信厚生労働大臣にあて要請書 を送付しました。＜ 神商連しんぶん 5 月号 より転載＞

「先行きが見えない…」融資・生活相談相次ぐ　 帯広 新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番

４月28 日（火）帯広民商、帯労連、日本共産党帯広市議団は「新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番」を実施。午後１時半から午後７時まで行い30 人から商売・労働・生活相談が寄せられました。自営業者からは「歓送迎会シーズンだったが、キャンセル続きで収入源がない」（飲食）、「資金繰りをどうしたいいか」（清掃業）、「６月から現場が止まるかもしれないから、融資や雇用調整助成金を受けたい」（建設業）、「外国人労働者の派遣紹介ができず、売上がない。融資や家賃補助について詳しく聞きたい」（労働者派遣業）、「従業員に給与が払えない。退職させるか借入でつなぐしかないのか」（学習塾経営）など、多くが持続化給付金や北海道と帯広市の休業補償について問い合わせでした。
生活相談では「自分も妻も収入がかなり減った。受けられる補償があるのか」「３月末に解雇された。固定資産税や水道料金など滞納している」「失業して収入がない。生活費やローン返済どうしたら…」と深刻な相談が寄せられ、緊急小口資金や就学援助、公共料金の分納を勧めました。
多くの中小業者が終息の目途が立たない新型コロナウイルスに不安を抱える中、景気が回復するまで商売を維持しようと必死です。また、今回の電話相談で生活に関する相談が多く寄せられ、「今後の生活が不安…」といった声があがっています。 （「おびひろ民商」より）

ほっかいどうの社会保障⇒こちら

新型コロナによって仕事を失ったり、収入が激減した人たちが今、待ち望んでいるのは現金給付です。昨日5月1日にから全国の半数ほどの自治体でオンライン申請が始まりました。大阪府内市町村ではどのような状況なのか、各市町村のホームページ等をもとに一覧表を作成しました。以下の内容は、5月2日午前9時の段階です。さらに個別連絡をいただき追加した部分もあります。
大阪ではオンライン申請は5か絶8日スタートのところが多いですが、未だ日程が判明していないところも。郵送申請は多くは5月中下旬発送、振込は早くても5月末、多くは6月になりそうです。
特筆すべきは千早赤阪村で、村民5,129人・2,285世帯に対して業者委託による住民基本台帳システム改修ではなく村役場職員による支給対象者名簿打ち出し・確認をして4月30日から送付、申請確認後順次振り込みをするとのことです。さらに詳細な情報があればお知らせください。
なお、各市町村の独自施策についても調査しています。確定している施策、お知らせください。

大阪社保協ニュース⇒1233号

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する要請書を提出

岩手社保協は４月２７日、岩手県民主医療機関連合会、岩手県医療労働組合連合会と連名で、２回目となる、岩手県知事宛の要請書にもとづく要請と懇談を持ちました。（要請内容は２頁参照）
県側の出席者は、県保健福祉部医療政策室工藤啓一郎室長、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課長ら3人が出席。要請側は、岩手医労連中野るみ子委員長、同　五十嵐書記長、いわて労連金野議長、岩手民医連遠藤事務局長、県社保協鈴木事務局長の5人。要請書は中野委員長から工藤室長に手交しました。

岩手県社保協ニュース⇒No5（20.4.28）

※会員のページにも詳しい情報が掲載されていますのでご参照ください。

28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために 。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」 を 廃止すること 、 65 歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと 、 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること 、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。 写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数 ９６７筆を足したものを提出。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース100

「憲法２５条を守り、活かそう」共同行動実行委員会は、以下の様な要望書を4月13日に提出しました。

新型コロナウィ ルス感染が急速 に 広がり、国民の不安が高まるなか、 「緊急事態宣言」が７都府県に出されました。仕事 をはじめ 、学校の 休校 、 イベント等の自粛 などの 要請が 住民 生活に深刻な影響を広げています。すでに同感染症を理由とした解雇・雇止めも 起きており、医療 崩壊の危機感、介護施設の運営や利用をめぐる不安感、 さらには 中小零細事業者を中心とする倒産への懸念 など、 日を追うごとに高まっています。事態を打開するため 、 現金給付を含む財政投入、 消費税減税など の思い切った支援、対応策が求められ ています。
今回の感染拡大により、 すべての住民、生活している人を保護する政治の役割がより鮮明となりました。 社会保障制度の拡大・充実、住民のセーフティネットの 確立が あらためて求められてい ます。 現在 「全世代型社会保障」と称 して医療・介護等の政策の見直しが検討されています。 この「全世代型社会保障」政策推進のために「軽々に消費税 をいじることはできない」 （甘利明自民党税制調査会長などの発言が安部首相をはじめとして出 されて きていますが、 感染拡大がすすみ、「いのちが最優先の課題」として 医療・公衆衛生等の 住民の社会保障 充実 への要求がより高まる中、 拙速なとりまとめをせずに、 抜本的な拡充に向けて 「全世代型社会保障」 政策 そのものの 見直し が必要ではないでしょうか。
つきましては、新型コロナウィルス感染拡大の 問題と、「全世代型社会保障」政策について以下の通り要望いたします。

要望書⇒こちら

国保の傷病手当金については、岩見沢市など専決処分で傷病手当金の創設したところもあり、今後多くの自治体で創設する準備をしているようです。　私達(北海道社保協)は、北海道や北海道後期高齢者医療広域連合などに傷病手当金に創設を要望してきました。4月14日、北海道後期高齢者医療広域連合のホームぺージに傷病手当金の申請書が掲載されました。10日付けで、条例改正（傷病手当金の創設）も掲載されています。

〇北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(最近改正 令和 ２年 ４月10日)
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第５条 給与等（所得税法第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（以下単に「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

条例⇒こちら
申請⇒傷病手当金支給申請書、申請書記入例