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ニュース
神奈川県社保協/廃案に!「 75歳以上の医療費 2倍化 」 法案
4月 14日 から 審議 が 始まった 、 75歳 以上 の医療費 2倍化を含む健康保険法一部「改定」法案 は、 5月7日、 衆議院 厚生労働委員会で 採決が強行され、 参議院での 審議となっ ています。6月 1日 か 3日に 委員会採決 を 強行 するのではという 情報も 出ています。 この間の 国会での 審議 で
は 、 右の ような 問題点が明らかになり、 2倍化にする根拠も理由も不明確なまま です。 ましてや コロナ禍 で 新たな 負担を 強いる 法案を 強行 することは 断じて 許されません。⇒詳しくはこちらをクリック
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京都社保協/各地で食プロ・連帯ひろば開催(城陽・西京・中京・宇治・山科・左京など)、世代問わず生活逼迫
5⽉16⽇、23⽇に府内各地で⾷プロ・連帯ひろばが開催されました。それぞれ⾷料品・⽇⽤品・⼥性⽤品などの無料提供、相談会に取り組まれています。16⽇は⾬の中、23⽇は暑い中でしたが、たくさんのボランティアの協⼒で取り組まれました。城陽市では65⼈、⻄京は23⼈、中京は92⼈、宇治は70⼈、⼭科は175⼈、左京は170⼈の⽅に⾷材などを提供し、多くの⽅の相談に応じました。
「30代から40代の⼦連れの⼥性が多かったのが印象的」(城陽)、「芸術系のレッスンはオンラインでは難しい。下宿では勉強もしにくい」(⻄京)、「学⽣を対象にしたが、SNSでつながり遠くからも参加してくれた。初めて関わったスタッフも多く今後に期待」(中京)、「仕事が減って3割収⼊が減った、バイトが減って困る、契約の仕事が切られたなど切実な声が多かった」「⼀度ボランティアをしたかった⾼校⽣が参加」(宇治)、「近くの学⽣も参加が多かったが、友⼈も参加してくれた」「いろいろな⾷プロに⾏って、なんとか⽣活している」(⼭科)、「経済的な問題で⼤学辞めて、実家からの⽀援もなく困窮。バイトのシフトが減っているけど休業給付⾦は受けてない。⽣活保護を受けたいが周りの⽬が気になる、⾃動⾞もあるし」(左京)など切実な声・相談がたくさん寄せられました。⇒詳しくはこちらをクリック
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和歌山県社保協/年金引き下げ・75歳以上の医療費窓口負担2倍化反対 宣伝行動
「他人事じゃない」「若い世代の為にも何とかしたい」と署名に協力して頂きました。
5月25日(火)のお昼時、年金引き下げ反対・75歳以上の窓口負担2倍化反対の宣伝行動が行われ、各団体から15名が参加しました。チラシ入りのティッシュを配り署名を呼びかけ、年金反対署名14筆、窓口負担2倍化反対署名21筆が集まりました。
窓口負担2倍化反対の署名をして下さった男性は、「将来は医療費が無料になると思っていたのに・・・」と話され、またある女性は「今71歳でまだ関係がないと思っていたけど、他人事じゃない。」と協力をしてくれました。さらに今後の年金制度について、「私達はまだ下げられるだけなのでいいけど、若い世代の人は将来どうなるか分からないから大変。これ以上の引き下げは頑張って止めないとね。」と、署名してくれた女性もいました。⇒詳しくはこちらをクリック
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兵庫県社保協/兵庫県選出議員に懇談要請行動
千葉県社保協/75歳以上窓口負担2倍化 許さない !!
健康保険法一部「改正」法案の徹底審議と法案撤回を求める緊急要請を強めよう
参議院厚生労働委員会で「75才以上医療費2倍化」法案の審議が始まりました。25日(火)昼の議員会館前集会、午後の審議傍聴に年金者組合県本部の岩崎勇委員長と執行委員2人が参加しました。委員会で自民、公明、維新、国民民主、共産の議員が2倍化法案などの質疑をしました。与党質問はともかく、唖然としたのは、国民民主で労働組合「連合」の組織内候補で当選した議員の質疑でした。法案賛成の立場で「全て3割負担にしてマイナンバーを活用し、所得や資産を把握して減額」「激変緩和の3年間を延長しないこと」「法成立後の施行を早く」と大臣に迫ります。まるで財界の代弁者です。一方、倉林明子議員(共産)は京都の高齢者の暮らしぶりと声を紹介しつつ、「(200万円超の)応能負担というなら窓口負担2倍化は筋が違う。税と保険料による応能負担にするべきだ」と強調しました。
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福岡県社保協/STOP!! 後期高齢者窓口負担 2 倍化法案、25 日参議院厚生労働委員会審議入り!!
全労連/「 いのち署名」採択 めざす 5.20 中央行動、21 万筆提出
424愛知共同行動/名古屋市―「高齢者施設等職員」への定期的PCR検査を拡充!
<週1回―6月末までに1人最大8回を上限>(5/11~6/30)
名古屋市は、4~6月期の「高齢者施設等」職員へのPCR検査について、当初は、4月下旬から6月下旬の3カ月間に―月1回程度、期間中最大2回までの実施計画を国に報告していました。その後、「まん延防止等重点措置区域」さらに「緊急事態宣言」発出と、さらなる感染拡大が広がっている中、4月16日に国より「更なるPCR検査の充実」を求める通知が出され、5月10日に「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等職員へのスクリーニング検査業務委託の実施について」を発出し、5/11受付開始から、6月30日までの間、週1回―期間中1人最大8回のPCR検査実施を行うことを決め、5月臨時市議会に提案された「補正予算」に組み込まれました。
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