対象を年収200万円以上、夫婦世帯は320万円以上

政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめました。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）」の人の窓口負担を2割に拡大します。対象者は約370万人にのぼります。

人員配置基準引き下げに懸念相次ぐ

12月 17 日、次期介護報酬の改定率について 閣僚折衝が行われ 0.7 の小幅の引き上げ で合意するなか 、第 196 回介護給付費分科会が 12 月 18 日開催され、審議報告（案）についての２回目の審議が行われ ました。 同 分科会 が ３月から 重ねてきた 次期改定に 関する基本的な考え方と主な改定内容について の報告案です 。 テクノロジーの活用のためと言 って 夜勤の 人員 配置基準 の引き下げや 、 ユニット型の定員緩和 、看護師と介護職の兼務 などが盛り込まれ ており、委員からは 、「 職員の負担が増える 」 、 「 ケアの質の担保に疑義がある 」 などの意見が相次 ぎまし た。 今日の審議を受け 、会長と事務局で 審議会報告を 取りまとめ、年明けには 具体的な各サービスの改定額が提示されます 。 現在、運営基準改定案について厚生労働省がパブリックコメント を 行っています 12/10 から 1/8 必着） 。現場の実態と声を届けましょう （パブリックコメント要綱の URL と全労連の要請は記事の最後につけています）。

「第8期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」へ改善要望
介護保険料値上げしないで！ 介護基盤を充実して！ 介護職員の処遇改善を！

12月14日、介護に笑顔を！道連絡会と北海道社保協は、北海道知事に対して、第８期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」策定にあたっての要請書を提出しました。
要請項目は、①保険料、②利用者負担、③介護基盤整備、④総合事業、⑤自立支援事業、⑥介護認定、⑦介護人材の確保と処遇改善、⑧新型コロナ感染症対策です。
主な要請内容は、下記の通りです。

「我慢も限界」８人が不服審査請求へ

保護利用者からは、「もう我慢の限界」、「生きていけない」との悲鳴があがっています。
岩手県生活と健康を守る会連合会、盛岡生活と健康を守る会、岩手県社会保障推進協議会は11月20日（金）、今回の保護切り下げを不服として、不服審査請求書8人分（盛岡市7名、滝沢市1名）を岩手県知事（担当は県庁9階の地域福祉課）に提出しました。
提出には、不服審査請求者の一人である古舘さんをはじめ、県生健会事務局長の川口さん、盛岡生健会会長の村山さん、同事務局長の多田さん、県社保協の鈴木事務局長の４名が同席しました。

県議会に７，９７１筆の請願署名を提出！

１１月2５日、静岡県社会保障推進協議会は、「国保料（税）引き下げを求める請願署名」７,９７１筆を山田誠県議会議長に提出しました。
県社保協加盟団体の代表参加者（７名）から、「国保単位化から３年目となり、法定外繰り入れをやめ、保険料も値上げする自治体が増えた。県の財政支出により引き下げてほしい」「コロナ禍の中で各団体とも署名活動が大変ではあったが、それでも予想以上の８千筆近い署名が集まった。被保険者の想いをしっかり受け止めてほしい」「この間、国保に入っている人たちは収入が減り、コロナ禍の中、見通しの立たない苦しい生活をしている。国保を国民皆保険制度として守るよう議論してほしい」「併せてそういう議論のできる国保運営協議会にするために公募枠をぜひ」と訴えました。山田誠議長は「議会のなかでしっかりと議論していきたい」と答えました。

市民の世論と運動にデニー知事が決断 、 沖縄で子どもの医療費無料化 中学卒業まで全県一斉に2022 年 4 月 か ら 実施す る と 県 が 11 月 27 日 発表 し ま し た 。
沖縄県社保協では2018 年 5 月に 県社保協、保険医協会、母親大会連絡会で 「 子どもの医療費無料制度を広げる県民の会 」 を結成 。 10 月に署名 18000 筆を提出し 全会一致で県議会決議に結実。
さらに「メッセージ署名」にとりくみ毎年の自治体キャラバンでも訴えてきました。

75歳以上医療費２割化反対署名、急ピッチに広げよう!!

11月19日開催の厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会は、後期高齢者の窓口2割化負担について、具体的な所得基準の考え方を示し論議しました。
2割負担化の導入を前提とした提示に対して、医療側の委員から、「コロナ禍で2割負担導入は社会不安を招く」「今回の見直しを見送るべき」との意見があった一方で、健保連など被用者保険の委員からは「後期高齢者⽀援⾦が増⼤」「原則2割とするべき」など、導入を進めるべきという意見が出されました。11月25日開催の財政制度等審議会（財務省主幹）では、受益（給付）と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務とし、医療の分野では、窓口負担割合の2割化を強調しています。「医療保険部会」は、年内にも意見を取りまとめる予定となっています。政府の「全世代型社会保障検討会議」も年内に「最終報告」を出す予定であり、75歳以上の医療費2割化の導入を許さないために、署名を急ピッチで取り組む必要があります。

第11回地域医療を守る全国交流集会～Ｗｅｂ開催

11 月23 日（祝）第11 回地域医療を守る全国交流集会がＷｅｂ開催され「コロナ禍の日本～自己責任を助長する全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域医療を」と題して芝田英昭氏（立教大教授）が講演。
Magic Word “自助・互助・公助”
まず社会保障「自助・互助・公助」論は、社会保障の公的責任を捨象する「マジックワード」であるとし、1950 年代から各年度の「厚生労働白書」から見る「健康自己責任論」の歴史的な流れを解説。そして「全世代型社会保障改革」とは、単に全世代の負担増をねらうばかりでなく、究極の目的は社会保険がカバーする範囲を縮小し、健康・医療産業を育成し、財界の新たな儲け先を開拓することにあると指摘しました。