6月12日、全国で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」（第8弾）が行われ、75人の道民から相談が寄せられました。
当日が、地元テレビ・ラジオ局3社が取材し、ニュースで告知してくれました。
札幌会場は、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道の共催で、10時から19時まで行い、16人の専門家が相談に応じました。3台の電話がふさがることも多く、道民の相談は、青森県会場や岩手県会場でも応じました。⇒詳しくはこちらをクリック
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厚生労働省は、3/24「事務連絡」を発出し、「第４波」に対応する「新たな医療提供体制の整備」を５月末までに確保することを求めました。実際には４月直後から「第４波」が急激に拡大し、医療提供体制の拡大は感染拡大対応には充分間に合いませんでした！ しかし、各県は一定の「確保計画」を見直し、３月末までの病床・宿泊療養確保と比較すると、一定数の増加が進みました。全国の一覧表を作成し、増減を比較しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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6 月 4 日に第 30 回生存権裁判が行われ 、裁判傍聴後 に 花月 殿 で 報告集会 と 支援 す る 会 の 総会 が行われまし た。 支援 す る 会 の 金川 会長 は 冒頭 、「 全国 29 地裁 のう ち 大阪 以外 で 不当 判決 が 出 さ れ た 。
政府 は 扶助 があ る か ら そ ち ら で 賄 え る 。 引き下 げて も 生活 は 変 わ ら ない 。 と 言 うが、 も っと 生活保護 の 実情 を 見 て も らい たい。 」 と 挨拶 さ れ ま し た。そ し て 芝野 弁護士 か ら、 前回 裁判 の 振り返 り と 今後 の 進め方 に つい てお 話 さ れ ま し た。 和歌山 の 生存権裁判 も 双方 の 主張 は 出 し つ く し てお り、 い よい よ 尋問 に 入 って い く と の 事 で す。⇒詳しくはこちらをクリック
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医療、介護、福祉の現場から、命を大切にする社会を求める立場から2021 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を中止することを求め る緊急声明を 送付 、 5 月 31 日 県庁記者クラブで 記者会見を 行いました 裏面参照⇒詳しくはこちらをクリック
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広がる格差と貧困に、コロナ禍が加わり道民のくらしはますます大変になっています。医療機関で、一部負担金が払えず、受診をがまんし、症状を悪化させる事例も増えています。こうした中、国保の一部負担金減免制度が重要になっています。
6月3日、北海道社保協は、役に立つ国保一部負担金減免制度にするために、オンラインで緊急学習会を行いました。道生連の三浦誠一会長が講演し、道内各地から３０人以上が参加しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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岩手県平均 月6,033円
岩手県の平均保険料は、月6,033円と全国平均を上回り、第7期の5,955円と比べて78円（1.3％）高くなりました。2000年の発足時の県平均は2,868円で、2.1倍もの負担増となりました。
県内24保険者（20市町村・4広域連合）の保険料を見ると、5市町・4広域連合が「引き上げ」、6市町村が「据え置き」、9市町が「引き下げ」ました。最も高いのは西和賀町の8,100円、最も低いのは金ヶ崎町の5,100円でした。⇒詳しくはこちらをクリック
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6/2 南加賀地域社保協として小松市への緊急要望書を提出しました。冒頭、宮橋市⻑が「学校給⾷無償化をぜひ実現させたい」とあいさつ。コロナ対策、ワクチン接種に全力を注ぐと述べられました。何としても、選挙公約に掲げた学校給⾷無償化を実現させて欲しいと思います。⇒詳しくはこちらをクリック
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５月31 日 、 地域医療と公立病院を守る北海道連絡会（道医労連 ・ 道自治体労 連 ・ 道 労 連 ・ 道民医連 ・ 道社保協は 、 北海道に対して 、 新型コロナウイルス 感染症対策について 、 ５ 項目 ① ワクチン接種 ・ ② 必要な療養ができる体制 、 ③ ＰＣＲ検査の定期的実施と対象拡大 、 ④すべての医療機関、介護事業所の財政措置 、 ⑤ オリンピック・パラリンピック の 緊急 要請を 行いました 。⇒詳しくはこちらをクリック
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6月1日の朝、ＪＲ和歌山駅前に各団体から16名が集まり、７５歳以上の窓口負担２倍化反対の宣伝行動が行われました。早朝で人の往来が多くあり、45分ほどでチラシ入りのティッシュを1250個配り切りました。
国が今進めようとしている医療費の窓口負担2倍化については、「現役世代の負担軽減が目的」と説明されていますが、実際現役負担の軽減はわずかに月30円にしかすぎません。一方、わずかな年金で生活をしている高齢者にとっては、医療費は大きな負担であり、ただでさえコロナ感染を恐れて受診を控える人がいる中で、更に受信控えを広げてしまうおそれがあります。国は、いつでも安心して医療を受ける事ができるようすべきだと、宣伝マイクで訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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