健康保険法一部「改正」法案の徹底審議と法案撤回を求める緊急要請を強めよう

参議院厚生労働委員会で「７５才以上医療費2倍化」法案の審議が始まりました。25日(火)昼の議員会館前集会、午後の審議傍聴に年金者組合県本部の岩崎勇委員長と執行委員２人が参加しました。委員会で自民、公明、維新、国民民主、共産の議員が2倍化法案などの質疑をしました。与党質問はともかく、唖然としたのは、国民民主で労働組合「連合」の組織内候補で当選した議員の質疑でした。法案賛成の立場で「全て3割負担にしてマイナンバーを活用し、所得や資産を把握して減額」「激変緩和の3年間を延長しないこと」「法成立後の施行を早く」と大臣に迫ります。まるで財界の代弁者です。一方、倉林明子議員（共産）は京都の高齢者の暮らしぶりと声を紹介しつつ、「（200万円超の）応能負担というなら窓口負担2倍化は筋が違う。税と保険料による応能負担にするべきだ」と強調しました。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

７５歳以上窓口負担２倍化法案は、２５日より参議院厚労委員会で審議入り。５月３１日に参考人質疑が予定され、 日本高齢期運動連絡会の吉岡代表委員が意見陳述）６月１日もしくは３日の厚労委員会での採決強行が狙われています。 全日本民医連からも通達が出ておりますが、改めて 厚労
委員、地元国会議員への ＦＡＸ要請 行動を 強めていただくようよろしくお願いします。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

団体 集約 63 万筆、賛同紹介議員133 人・ 自治体決議 １９７

5月20日、全労連・国民春闘共闘・医団連・医療三単産は、昨年秋から取り組んできた、「いのち署名」を紹介議員に提出を行い、会場には全体で103人、国会議員11人、秘書8人が参加ました。署名は、累計55万2465筆国会提出、団体集約では約63万（重複含む）となっています。介護署名は、2万を超える署名を提出し、累計23万2593筆となりました。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

＜週1回―6月末までに1人最大8回を上限＞（5/11～6/30）

名古屋市は、４～６月期の「高齢者施設等」職員へのPCR検査について、当初は、4月下旬から6月下旬の3カ月間に―月1回程度、期間中最大2回までの実施計画を国に報告していました。その後、「まん延防止等重点措置区域」さらに「緊急事態宣言」発出と、さらなる感染拡大が広がっている中、4月16日に国より「更なるＰＣＲ検査の充実」を求める通知が出され、５月10日に「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等職員へのスクリーニング検査業務委託の実施について」を発出し、5/11受付開始から、6月30日までの間、週1回―期間中1人最大8回のＰＣＲ検査実施を行うことを決め、5月臨時市議会に提案された「補正予算」に組み込まれました。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

今年度予算で病床削減は1万床規模にのぼる（和歌山で150床廃止）

医療法等改定法案（病床削減推進法案）が5月21日（金）、参議院本会議で可決・成立しました。倉林明子参議院議員（共産党）は反対討論で、新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫が広がるなか、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化する」ものだと批判。今年度予算は195億円計上され、削減される病床数は1万床規模にのぼります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
和歌山県では、２０１５年から２０２０年の５年間で９８７床の病院ベッドが減らされました（２０２１年２月開催の和歌山保健医療圏構想区域における調整会議資料より分析）。
２０２５年までに和歌山県はさらに２，１２１床の病院ベッドを減らす計画です。２０２１年度の和歌山県予算によると、病院ベッド削減のために６億５８００万円（廃止150床計画）が充てられています。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

それでも兵庫県は「過剰な病床」の認識で削減方針変えず
―県交渉「コロナ禍を踏まえた医療・感染対策緊急要望」―

新型コロナウイルス感染拡大第四波・3度目の緊急事態宣言中の4月30日(金)に兵庫県社会保障推進協議会が「コロナ禍を踏まえた医療体制・感染対策を求める緊急要望書」を県知事宛てに提出し、懇談しました。三田市民病院を守る会、済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会も同席し「コロナ禍の中で病床削減前提の病院統廃合再編に反対する」申し入れを提出しました。懇談には17名が参加し、県からは医務課の元佐課長ら3名が出席しました。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

NO！病床削減推進、75歳以上医療費2倍化！　YES！介護・医療の処遇改善と人員増！
巣鴨駅前で介護宣伝　署名次つぎ―東京

全労連介護・ヘルパーネットは5月14日昼、中央社保協や民医連、東京社保協とともに介護をよくするアクション月間の巣鴨駅前宣伝に取り組みました。
コロナ感染拡大の下でしたが、国会で悪法が強行されるもとで、マイク宣伝とスタンディングを中心に、署名も呼びかけました。終了間際、女性が署名用紙を１枚ずつ計４枚、「送ります」と持ち帰りました。「立っているだけじゃなく、署名をもっと呼びかけたらどうですか」と言われた夫婦。「コロナの関係で…」と説明すると、「私たちが署名します」と夫婦で署名。「介護のことは頑張ってほしい」「一枚だけですいません」と言い、高齢の男性が介護署名をしていきました。（Twitterで動画見られます＠kaigo2smile）
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

この間、福岡県社保協でも署名に取り組み支援を行った 、天海裁判の判決が 18 日 に出 ました。
この裁判は、天海さんが2014 年 7 月、 65 才を迎えるにあたって障害福祉サービスの継続を求めて要介護認定の申請を行わなかったことを理由に 、千葉市は障害福祉サービスの更新を拒否。この公支給が打ち切られ、支援の継続のために事業所から月約 14 万円の自己負担が求められました。これに対し、天海さん は市の対応は権限の逸脱であるとして、 2015 年 11 月に千葉市を提訴しました。
最大の争点は、岡山の浅田訴訟（浅田さん勝訴 と同様に、要介護認定 の申請しないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることは自治体の権限の逸脱であるか否かという点です。不当にも千葉地裁は訴えを棄却しました。原告団は即日控訴 しました。 県社保協でも引き続き支援を続けます。

◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック

• • １７日、「いのちとくらしを守るなんでも相談会実行委員会ちば」(自由法曹団・労連・自治労連・民医連・千商連・生健会・県社保協などで構成)は緊急要請(通信№22参照)に対する県回答を受け、項目を絞り込み県担当課と懇談しました。冒頭、藤岡拓郎代表は「実行委員会ちば」が行った相談会に寄せられた「使える制度が見えにくい」等の声や生活困窮の実態をふまえて、コロナ禍で県民の「いのち綱」となるべき各種制度の充実と市町村の対応の改善のために県の役割を充分に発揮してほしい」と話しました。
  • 「６５才で介護保険を申請しなかったとして千葉市が障害福祉サービスの支給を打ち切ったのは憲法と障害者権利条約に違反する」と2015年11月に提訴した天海正克さん(７１才)。
    １８日千葉地裁は国の言い分そのままの不当判決を下しました。
    報告集会で天海さんは「一人ひとりの住民の権利を守るのが自治体の役割。障害者の権利を守る国・自治体にするため頑張る」と控訴して闘う決意を語りました。
    ◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
    ◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
• •