介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
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私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを初めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに９割を超えています。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
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岐阜県社会保障推進協議会では、Youtubeショ－ト学習資料「ね～知ってる」（１０分）を始めました。コロナ禍で地域での学習会開催が困難な中、県内の地域社保協から「学習会開催ではなく、事務局通信という形で、タイムリ－な情報や知識、動きを知らせてほしい」との要望に応えて１０日に１回程度の頻度で情報と「豆知識」を通信にして配信しました。２月の幹事会で通信を配布して説明したところ、県労連から「働いている人たちは、時間を割いて学習会に参加するのは難しく、１～２時間の講義は無理。気軽に個人的に学べる方法として、youtubeに１０分程度にまとめた学習資料を提供してはどうか」と提案がありました。「それいいね～」となり、第１回を２/２５に撮影・編集してアップしました。第１弾は周知されていない救済・支給制度の紹介。
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テ－マ（日程は未定ですが毎月１本アップする予定です）
①第１回 「生活保護と医療扶助として支給される通院交通費」～全ての医療保険制度に緊急・転院移送費支給制度があります～⇒こちらをクリッククしてYoutubeを見る
②第２回 国民健康保険をはじめ、後期高齢者医療保険等、全ての医療保険に「窓口一部負担金減免制度」はあります～⇒こちらをクリックしてYoutubeを見る
③第３回 「介護保険境界層措置制度・国民健康保険療養病床入所における境界層減免制度」⇒作成はこれから
財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視（プロファイリング）、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。
◆2020かながわ社会保障学校
・テーマ「人権としての社会保障を」、講師：鈴木静さん(愛媛大学法文学部教授)
・日時：2020年9月5日(土)13時30分～
・案内チラシ、申込書：20.9.5かながわ社保学校チラシ（再案内）、社保学校参加登録用紙
※申込締め切り8月28日以降でも受け付けは可能とのことです。
2020年7月3日に開催された「いのちのとりで裁判全国アクション第５回総会」で、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が行われた記念講演の資料(パワーポイントデータ)を掲載します。
生活保護裁判の歴史（戦後）について、
①生活保護裁判第１の波 １９５７年から１９６７年 朝日訴訟
②第２の波 １９６９年から１９７２年 藤木訴訟
③第３の波 １９９０年から現在 柳園訴訟、加藤訴訟、中嶋訴訟、高訴訟、林訴訟、新宿たなばた訴訟、枚方自動車保有佐藤訴訟など
④第４の波 ２００４年から現在まで 生存権訴訟、いのちのとりで裁判
として、その特徴点が簡潔にまとめられていて、とても勉強になり、たたかいへの闘志がかきたてられる内容です。是非、学習資料として活用してください。(中央社保協、事務局)
講演資料は⇒生活保護裁判をたたかう意義
