北海道社保協/【オンライン学習会】デジタル化でどうなる暮らし 社会保障・地方自治(2021年2月12日(金)18:00~)

財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視(プロファイリング)、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。

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