愛知県社保協からの情報提供です。

私ども愛知県保険医協会は、愛知県内で９１５０人余りの医師・歯科医師が入会している団体です。このたび、新型コロナウイルス感染拡大が県内の医療機関にどの様な影響を及ぼしているかを調査するため、会員に対してアンケート（ＦＡＸ）を送付し、４月２２日時点で１７９９件の回答が寄せられています。４月１７日時点のアンケートの結果をまとめましたので送付させていただきます。(注　マスコミ発表が行われたものです)

年金制度改定法案の審議が国会で始まった。本法案は、現在60～70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、2022年4月から60～75歳に拡大。「在職老齢年金制度」を60～64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げる。また、短時間労働者の厚生年金適用拡大として、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「同51人以上」まで拡大することなどを柱としている。
(中略)
2016年、安倍政権の下で、年金カット法案が、国民的議論に付されないまま、数日の国会審議で可決成立させられた。すべての国民生活にかかわる年金制度改革の審議を、再び国民的な議論を経ずに成立させる愚行はやめるべきである。
新型コロナウイルス感染症への対応の議論が求められる国会において、「不十分・不急」の年金審議を拙速に行うことなく、コロナ問題が落ち着いて後に国民的議論の下で徹底審議することを求める。

談話⇒こちら

政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求（別紙参照）を発表させていただきます。

①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)、実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)、集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)、要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4

【全国 老人福祉問題研究会 月刊ゆたかなくらし編集 委員会からの情報提供です】

アピール文⇒こちら

萩生田光一文部科学相が 10 月 24 日、 2020 年度から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験をめぐり 、 お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声があることに対して、 「 裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは 自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれ
ば」と発言した。萩生田文科相の発言は、「お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ」
という前近代的 な 差別的発想 そのものであり、経済格差の固定・拡大を露骨に認めるもので、断固抗議する 。

詳しくは⇒こちら　声明文

７月２１日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、２０１６年参院選に引き続き自民・公明とそれを助ける維新と、「市民と野党の共闘」の対決が鮮明になるもとでたたかわれました。

安倍政権与党の自民・公明、維新は全体として改選時より議席を減らし、憲法改悪に必要な３分の２を割り込みました。こうした結果は、前回参院選に引き続き、市民と野党が３２すべての１人区に統一候補を擁立し１０選挙区で勝利した結果つくりだされたものです。「安倍政権の下での改憲は許さない」「海外の戦争に自衛隊を派兵する９条改憲反対」と「３０００万人署名」をすすめてきた国民運動が、国民の審判につながったことは疑いありません。全生連は、安倍政権が選挙結果を受け憲法改悪を直ちに断念することを強く要求します。

全生連・生活と健康を守る会は、格差と貧困を広げるアベノミクス、消費税増税、社会保障改悪、軍備拡大、自衛隊を戦地へ派遣する憲法９条改悪に反対し、会員自らの切実な要求を掲げて争点化し、実現するために宣伝、対話、署名、班会や地域での懇談会などをひらき奮闘しました。昼夜を分かたず奮闘されたすべてのみなさんに敬意を表明します。

安倍政権は、１０月の消費税増税、生活保護引き下げなど社会保障改悪、そして憲法９条改悪など、民意に背く政治をすすめようとしています。引き続き、くらしと平和を守り、会員と新聞を増やし、要求を実現するために奮闘するものです。

また、政治を変えるために市民と野党の共闘がさらに前進することを願い、そのために力を尽くすものです。

２０１９年７月２３日
全国生活と健康を守る会連合会
会　長　　安形義弘

詳しくはコチラ⇒2019.7.23会長談話

～これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない～

2019年７月1日 　緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
中央社会保障推進協議会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、６月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。
その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則１割から２割に引き上げる」という方針です。利用者負担が２割になるということは、これまでの負担が１万円だった人は２万円に、１万５千円だった人は３万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。
この２割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則２割負担の導入は絶対に認めることはできません。
また、この秋に実施が予定されている消費税の８％から10％への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。
６月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。
数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。
私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則２割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。
以上

原文はコチラ⇒緊急アピール

※資料提供をいただきましたので参考にしてください。

毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)

2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明

介護保険で介護や生活は救われていない！　深刻な介護の実態の報告(2018年12月21日)

高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。しかし現状は、介護を必要とする人や家族がどこに相談したらよいのか分からない、介護職場の人手不足で十分なサービスが提供されているのか、またサービス利用にあたって「負担が重くサービスを継続できない」「特別養護老人ホームに入れない」など悩みは深刻です。そうした様々な悩みに寄り添い共有しつつ、介護の専門家が具体的なアドバイスを行うことを目的にこの電話相談を行いました。記者会見での資料を参考にしてください。(中央社保協)

詳しくはコチラ⇒2018年介護・認知症なんでも無料電話相談のまとめ