2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる ７ 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。
7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)
（大フォーラム実行委員会の古賀からの情報提供です。）
◆古賀さんからの訴え
１月１１日の文春オンラインには、杉並区長の命の選別を推進する発言が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫のために、東京都知事にいのちの選別のためのガイドラインを作れ、と言うのです。
私たちは、高齢者やしょうがいしゃのいのちを切り捨てることになるこのような発言を、許すことはできません。行政の責任者がこのような立場を取ることは、決して容認できません。
１月２９日、午後２時に、杉並区役所1階ロビーに集合し、要請書を提出します。
以下に貼り付ける要請書とともに、杉並区内、都内に在住するしょうがいしゃ個人の思いをつずった書面も提出します。
ほっておくと、杉並区長のような発言は、各地から出てきかねません。いろいろな立場から、杉並区長への申し入れがあるとありがたいです。杉並区議会の中では、区長発言を問題視する動きも起こっています。
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田中 良 杉並区長 殿
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会
（呼びかけ団体）： 日本脳性まひ協会 青い芝の会／全国公的介護保障要求者組合／ピープルファーストジャパン/精神障害者権利主張センター・絆/障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）／神経筋疾患ネットワーク／怒っているぞ！障害者切りすて！全国ネットワーク/一歩の会/全国ピアサポートネットワーク／兵庫県精神障害者連絡会/神奈川県障害者自立生活支援センター（ＫＩＬＣ）/自立生活センター自立の魂(略してじりたま！)/ 自立生活センター グッドライフ/NPOこらーる・たいとう/スタジオIL文京/自立生活センター立川/CILくにたち援助為センター/町田ヒューマンネットワーク/自立生活センターたいとう/特定非営利活動法人 あいえるの会/一般社団法人 自立生活センター三田／自立生活センター 北/ガチャバンともに生きる会/鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/自立生活センター福岡/特定非営利活動法人むく 魔法陣/けやきユニオン／基準該当事業所「新しい空」／自立生活センターＨＡＮＤＳ世田谷
連絡先：〒166-0004 杉並区阿佐谷南3丁目9番2号 新光ハイツ1階 魔法陣気付
電話：０７０－４２８５－４４３１
◇新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません
２０２１年１月１１日の『文春オンライン』には、「「小池都知事は責任を果たせ！」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発」との記事が掲載され、田中杉並区長は、以下のような主張をおこなっています。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、「指定病院から重症者があふれ出しています。・・・人工呼吸器やエクモといった医療資源、これを扱う医療従事者には限りがあります。患者がどっと押し寄せると足りなくなる。その場合には、治癒が期待できる人を優先すべきだ、というのがトリアージの考え方です。「命の選別」に当たるとして反対する人もいます。しかし、きれいごとでは済まない現実が目前に迫っています。戦場や災害現場と同じ状況に陥りつつあるのです。そうした時に「この人から人工呼吸器を外して、あの人に付けないといけない」という判断を現場の医者に押しつけていいのか。・・・」「・・・『命の選別』の責任は、現場の医者ではなく、都知事として背負わなければなりません。・・・」
そして、こうした趣旨の申し入れを、１月８日に都知事に行っていることも記載されています。
行政の責任者としては、命の選別が起こらないように努める責任があります。にも拘わらず、この記事の中には、医療体制を拡充する方向も、感染予防の充実を図る対策も、まったく語られていません。
私たちは、このような発言を決して許すことはできません。
田中区長はさらに、次のように述べます。
「例えばの話ですが、年齢を５歳刻みなどで、生還率や死亡率を示します。人工呼吸器などを装着して外せるまでの日数も重要なデータではないでしょうか。基礎疾患との関係もあります。これらデータや症例を、一般に分かりやすく公開するのです。・・・そうすると、人工呼吸器などを付けても延命にしかならないようなケースが見えてくるかもしれません。・・・・これらをたたき台にして、都民の皆で考える材料にします。そうしたうえで、学会や有識者に相談しながらガイドライン化していくのです。」
つまり、高齢者や基礎疾患やしょうがいのある人を切り捨てる基準を作れと求めているのです。このような主張に対し、わたしたちしょうがいしゃは、命の危険を強く感じます。
また、現場で苦闘している医師の方々に対しても、水を浴びせるようなものです。
例えば、“日本透析医会”は１月１５日に、「新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について（お願い）」を発出して、治療体制の整備を求めていますが、こうした努力を踏みにじるものです。
そもそも、欧米と比べて、日本のコロナウイルス感染者が一桁ないし二桁少ないにも関わらず、医療崩壊が起こる、ということ自体が理解できません。医療政策そのものに問題があるのではないでしょうか。都立病院だけでなく、大学病院や民間医療機関も力を合わせて、感染対策に取り組める体制をこそ作るべきです。また、保健所の人員拡充や職場環境の整備を、図るべきなのです。こうした政策によって、医療関係者が安全に働ける環境と感染者が安心して療養できる状況を作ることこそ、都知事に求めるべきなのです。
田中杉並区長には、上述のような努力こそ行うべきであることを要請するとともに、以下のことを求めます。
（１）いのちの選別を推進する姿勢を改め、そうした趣旨のこれまでの発言を撤回してください。（２）１月８日に都知事あてに提出した申し入れ書を公開してください。命の選別につながる内容を撤回する意思を、都知事に伝えてください。
(以上)
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。
県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１２月８日県知事宛に「新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書」-別添-
を提出しました。
(滋賀県社保協からの情報提供)
意見書は、大津社保協からの呼びかけで、自民党の信和会が作成したものです。提出者は、すべて自民党信和会の市会議員となっていますが、これも、他の政党が入ると、公明党などが反発することや、対外的に組織としてできないという名目でこのようになったようです。
県社保協ニュース、大津社保協ニュースも合わせて送付させていただきます。
(兵庫県社保協より)
県社保協でタイミングが遅いですが、添付の声明を出すことにになりましたので、送ります。事務と記者クラブと内閣府に送っています。また、県内全市町宛に、７５歳２割負担反対と第８期介護保険計画への要望書を送っています。いずれも２０２１年１月末に回答を求めています。
兵庫県社会保障推進協議会事務局長 堤 匠
昨夜、菅首相は公明党山口代表との間で75 歳以上医療費窓口2 割化負担対象者の年収を200 万円以上とすることで合意したと報道されました。実施時期は22 年の秋とされています。
この合意は、国の責任を果たさず、「現役世代の負担軽減」を口実に世代間対立を煽り、高齢者に負担増を迫るもので、高齢者の命を密室協議で決めたことに対して抗議するとともに、断固として認めることはできません。
新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法２５条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、ＰＣＲ検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法２５条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。
２０２０年７月２８日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会
日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日７月２８日、東京高等裁判所第６刑事部(大熊一之裁判長）は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から２週間です。今回は８月１０日（祝日）になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、８月１１日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入（団体印でも可）いただき、８月６日（木）までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は８月１１日となりますが、休日の関係で締切日を８月６日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。
2020年６月25日、名古屋地方裁判所は生活保護基準引下げ処分の違憲・違法が争われた訴訟において、原告の請求を全面的に棄却する判決をくだした。この裁判は、愛知県在住の生活保護利用者18名が、2013年からの３回にわたる生活保護基準の引下げは違憲・違法であるとして、国及び居住する自治体に対して基準引下げに基づく保護変更処分の取消しを求めたものである。この保護基準見直しは、生活保護利用世帯の受給額に平均で6.5％、最大で10％もの引下げをもたらし、「健康で文化的な生活」が著しく脅かされることとなった。本判決と同趣旨の訴えは全国29カ所でおよそ1000人の原告が提起しており、同種の訴訟では初めての判決となった。
